例題：社会保険労務士

1. 専門業務型裁量労働制の対象業務として、労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第1号から第5号までに掲げられている業務は、次のうちどれか。

1. ①衣服、室内装飾、工業製品、広告等について既存のデザインに基づき量産を行う業務
2. ②情報処理システムを構成するプログラムの作成並びに当該システムの運用及び保守の業務
3. ③新聞若しくは出版の事業における記事の印刷若しくは製本又は放送番組の送信の業務
4. ④新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
5. ⑤放送番組、映画等の制作の事業における撮影機材の操作又は照明の設営に係る業務

掲げられているのは、新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務である（労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第1号）。情報処理システムについては、プログラムの作成や運用・保守ではなく、その「分析又は設計」の業務（同項第2号）である。新聞・出版の事業では記事の「取材若しくは編集」、放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務（同項第3号）であり、印刷・製本は含まれない。デザインは「新たなデザインの考案」の業務（同項第4号）、放送番組・映画等の制作の事業では「プロデューサー又はディレクター」の業務（同項第5号）である。

2. 休業特別支給金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①休業特別支給金は、通勤による負傷又は疾病の療養のため賃金を受けない日についても支給される。
2. ②休業特別支給金の額は、1日につき休業給付基礎日額の100分の60に相当する額とされている。
3. ③休業特別支給金は、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている間も支給されるとされている。
4. ④休業特別支給金の申請は、休業補償給付の支給決定を受けた後でなければ行うことができないとされる。
5. ⑤休業特別支給金は、通勤災害の場合には、賃金を受けない日の第1日目から支給されることとされている。

正しいのは、通勤による負傷又は疾病の療養のため賃金を受けない日についても休業特別支給金が支給されるとする記述である（労働者災害補償保険特別支給金支給規則第3条第1項）。支給は業務災害・複数業務要因災害・通勤災害のいずれも賃金を受けない日の第4日目からであり、額は休業給付基礎日額の100分の20である（同項）。労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合は支給しない（同条第2項第1号）。休業補償給付等を受けることができる者は、その請求と同時に申請しなければならない（同条第5項）。

3. 最低賃金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①最低賃金額は、時間又は日によって定めるものとされ、いずれによるかは最低賃金審議会の意見を聴いて定める。
2. ②最低賃金法において、最低賃金額（最低賃金において定める賃金の額）は、時間によって定めるものとされている。
3. ③最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約は、その全体が無効となり、労働条件は労働基準法の定めによることとなる。
4. ④同居の親族のみを使用する事業に使用される者も、最低賃金法にいう労働者に含まれ、最低賃金の適用を受ける。
5. ⑤地域別最低賃金は、関係する労働者又は使用者の申出があった地域に限り、その地域ごとに決定されるものとされている。

正しいのは、最低賃金額は時間によって定めるとする記述である（最低賃金法第3条）。最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約は、その部分について無効とされ、無効となった部分は最低賃金と同様の定をしたものとみなされる（同法第4条第2項）。同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人は、同法にいう労働者から除かれている（同法第2条第1号）。地域別最低賃金は、あまねく全国各地域について決定されなければならない（同法第9条第1項）。

4. 国民健康保険組合の組合会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①組合会議員は、規約の定めるところにより、理事が、組合員のうちから選任するものとされている。
2. ②組合会議員の定数は、組合員の総数の10分の1を下らない範囲内において、規約で定めるものとされている。
3. ③組合員の総数が600人をこえる組合では、組合会議員の定数は、30人以上であることをもって足りるとされている。
4. ④理事は、規約の定めるところにより、毎年度2回、通常組合会を招集しなければならないとされている。
5. ⑤組合会議員は各自一箇の議決権を有するが、組合員は、世帯に属する被保険者の数に応じた選挙権を有する。

正しいのは、組合員の総数が600人をこえる組合では組合会議員の定数は30人以上であれば足りるとする記述である（国民健康保険法第26条第2項ただし書）。組合会議員の定数は、組合員の総数の20分の1を下らない範囲内で規約で定める（同項本文）。組合会議員は、組合員が組合員のうちから選挙する（同条第3項）。通常組合会は毎年度1回招集しなければならない（同法第28条第1項）。組合員は各自一箇の選挙権を、組合会議員は各自一箇の議決権を有する（同法第29条）。

5. 全国健康保険協会の役員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①全国健康保険協会には、役員として、理事長1人、理事6人以内及び監事2人を置くものとされている。
2. ②理事長は厚生労働大臣が任命し、大臣はその任命に当たり、あらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない。
3. ③理事は厚生労働大臣が任命し、大臣は理事を任命したときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
4. ④協会の役員の任期は3年とし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とされ、役員は再任されることができる。
5. ⑤政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、協会の役員となることができないとされている。

誤っているのは、理事を『厚生労働大臣が任命し』とする記述である。健康保険法第7条の11第3項により理事は理事長が任命し、同条第4項により理事長は理事を任命したときは遅滞なく厚生労働大臣に届け出るとともに公表しなければならない。理事長及び監事は大臣が任命し（同条第1項）、理事長の任命に当たっては、あらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない（同条第2項）。役員の構成は第7条の9、任期3年・補欠は残任期間・再任可は第7条の12、政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）の欠格は第7条の13に定められている。

6. 遺族厚生年金の受給権者の年齢による支給停止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①夫に対する遺族厚生年金は、原則として、受給権者である夫が60歳に達するまでの期間、その支給を停止する。
2. ②妻に対する遺族厚生年金は、受給権者である妻が40歳に達するまでの期間、その支給を停止する。
3. ③祖父母に対する遺族厚生年金は、受給権者である祖父母が60歳に達するまでの期間、その支給を停止する。
4. ④父母に対する遺族厚生年金は、受給権者である父母が60歳に達するまでの期間、その支給を停止する。
5. ⑤夫が同一の死亡について遺族基礎年金の受給権を有するときは、60歳未満の夫の遺族厚生年金も若年停止されない。

誤っているのは、妻に対する遺族厚生年金が40歳に達するまで停止されるとする記述である。厚生年金保険法第65条の2による年齢を理由とする支給停止は、夫、父母又は祖父母に対する遺族厚生年金について、受給権者が60歳に達するまでの期間行われるものであり、妻についてはこのような停止の規定はない。夫、父母、祖父母に関する記述はいずれも同条本文のとおりである。夫が同一の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときは、同条ただし書により、60歳未満であっても夫に対する遺族厚生年金は停止されない。

7. 国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①国民年金基金は、加入員の老齢のほか、障害に関しても必要な年金給付を行うことをその本来の目的としている。
2. ②国民年金基金の種類は、地域型国民年金基金、職能型国民年金基金及び企業型国民年金基金の3種類とされている。
3. ③日本国内に住所を有しない任意加入被保険者は、国民年金基金の加入員となることは一切できないものとされている。
4. ④国民年金基金が解散したときは、政府は、責任準備金相当額を、解散した基金の加入員であった者から直接徴収する。
5. ⑤国民年金基金は、国民年金法第1条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行うものとされている。

正しいのは、国民年金基金は加入員の老齢に関して必要な給付を行うとする記述である（国民年金法第115条）。基金の目的は老齢に関する給付であり、障害に関する給付は本来の目的とされていない（同条）。基金は地域型国民年金基金及び職能型国民年金基金の2種類である（第115条の2）。日本国内に住所を有しない任意加入被保険者は、住所を有していた地区に係る地域型基金又は加入していた職能型基金に申し出て加入員となることができる（附則第5条第12項）。基金が解散したときは、政府は責任準備金に相当する額を解散した基金から徴収する（第95条の2）。