🩺 健康保険法

1. 健康保険法第3条第1項ただし書に規定する被保険者の適用除外に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①日々雇い入れられる者は、1月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除き、日雇特例被保険者となる場合を除いて被保険者となることができない。
2. ②2月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないものは、原則として被保険者となることができない。
3. ③季節的業務に使用される者は、継続して6月を超えて使用されるべき場合を除き、日雇特例被保険者となる場合を除いて被保険者となることができない。
4. ④臨時的事業の事業所に使用される者は、継続して6月を超えて使用されるべき場合を除き、日雇特例被保険者となる場合を除いて被保険者となることができない。
5. ⑤国民健康保険組合の事業所に使用される者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、健康保険の被保険者となることができないとされている。

誤っているのは、季節的業務に使用される者について『継続して6月を超えて使用されるべき場合を除き』とする記述である。健康保険法第3条第1項第4号は、季節的業務に使用される者の適用除外について『継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く』と定めており、6月ではない。6月は、同項第5号の臨時的事業の事業所に使用される者の基準である。日々雇い入れられる者（1月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く。）及び2月以内の期間を定めて使用される者で定めた期間を超えて使用されることが見込まれないものは同項第2号、国民健康保険組合の事業所に使用される者は同項第6号により、いずれも日雇特例被保険者となる場合を除き被保険者となることができない。

2. 健康保険法第3条第3項に規定する適用事業所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①個人経営の事業所で、物の販売の事業を行い、常時5人以上の従業員を使用するものは、健康保険の適用事業所となる。
2. ②法人の事業所であっても、常時5人以上の従業員を使用するものでなければ、健康保険の適用事業所とはならないとされている。
3. ③個人経営の弁護士の事務所は、常時5人以上の従業員を使用するものであっても、健康保険の適用事業所とはならない。
4. ④国又は地方公共団体の事業所は、常時5人以上の従業員を使用するものに限り、健康保険の適用事業所となるとされている。
5. ⑤個人経営の社会福祉事業の事業所は、常時10人以上の従業員を使用するものに限り、健康保険の適用事業所となる。

正しいのは、物の販売の事業を行う個人経営の事業所で常時5人以上の従業員を使用するものは適用事業所となるとする記述である。健康保険法第3条第3項第1号は、同号イからレまでに掲げる事業の事業所であって常時5人以上の従業員を使用するものを適用事業所とし、チに『物の販売又は配給の事業』を掲げている。弁護士等が法令に基づき行う法律又は会計に係る業務を行う事業（レ）及び社会福祉事業（タ）も同号の事業であり、常時5人以上で適用事業所となる。また、同項第2号により、国、地方公共団体又は法人の事業所は、常時従業員を使用するものであれば人数にかかわらず適用事業所となる。

3. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 健康保険法第3条第1項第9号によれば、通常の労働者の4分の3未満である短時間労働者であって、イ又はロのいずれかの要件に該当するものは被保険者となることができないとされ、そのイは、「1週間の所定労働時間が［　　］未満であること。」とされている。

1. ①10時間
2. ②15時間
3. ③35時間
4. ④30時間
5. ⑤20時間

正しいのは『20時間』である。健康保険法第3条第1項第9号は、1週間の所定労働時間又は1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3未満である短時間労働者であって、イ『1週間の所定労働時間が20時間未満であること』又はロ『学校教育法に規定する高等学校の生徒、大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること』のいずれかに該当するものを適用除外としている。30時間は通常の労働者の所定労働時間が40時間の場合の4分の3に当たる時間であり、イの基準ではない。なお、令和7年法律第74号による改正（公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日に施行）により、同号の報酬の額（月額8万8千円）に関する要件は削除されており、令和9年4月10日時点の条文には置かれていない。

4. 健康保険の任意継続被保険者の資格の取得に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①適用事業所に使用されなくなったためだけでなく、第3条第1項ただし書に該当するに至ったため資格を喪失した者も、任意継続被保険者となることができる。
2. ②申出をした者が初めて納付すべき保険料を納付期日までに納付しなかったときは、正当な理由がない限り、任意継続被保険者とならなかったものとみなされる。
3. ③任意継続被保険者となるための申出は、資格喪失日から20日以内にしなければならないが、正当な理由があると保険者が認めるときは期間経過後も受理できる。
4. ④資格喪失の日の前日までの継続した2月以上の被保険者期間には、共済組合の組合員である被保険者であった期間も算入するものとされている。
5. ⑤資格を喪失した者であっても、船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は、任意継続被保険者となることができないとされている。

誤っているのは、2月以上の被保険者期間に『共済組合の組合員である被保険者であった期間も算入する』とする記述である。健康保険法第3条第4項は、喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者であったことを要件とするが、その被保険者からは日雇特例被保険者、任意継続被保険者及び共済組合の組合員である被保険者を除いている。同項は、適用事業所に使用されなくなったため又は第1項ただし書に該当するに至ったため資格を喪失した者を対象とし、船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者を除いている。申出の期限（20日以内、正当な理由による受理）は第37条第1項、初回保険料の未納の効果は同条第2項に定められている。

5. 健康保険の任意継続被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①任意継続被保険者が後期高齢者医療の被保険者等となったときは、その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失するとされている。
2. ②任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したときは、2年を経過したその日に任意継続被保険者の資格を喪失する。
3. ③任意継続被保険者が死亡したときは、死亡したその日に任意継続被保険者の資格を喪失し、その翌日に喪失するのではない。
4. ④任意継続被保険者が適用事業所に使用されて被保険者となったときは、その日に任意継続被保険者の資格を喪失する。
5. ⑤任意継続被保険者でなくなることを希望する旨の申出をしたときは、その申出が受理された日の翌日に資格を喪失する。

正しいのは、被保険者となったときはその日に資格を喪失するとする記述である。健康保険法第38条は、任意継続被保険者は各号に該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までに該当するに至ったときは、その日）から資格を喪失すると定める。第4号（被保険者となったとき）、第5号（船員保険の被保険者となったとき）、第6号（後期高齢者医療の被保険者等となったとき）は『その日』であり、後期高齢者医療の被保険者等となったときを翌日とする記述は誤り。第1号（2年経過）及び第2号（死亡）は該当するに至った日の翌日である。第7号の申出による場合は、申出が受理された日の属する月の末日が到来したときに該当し、その翌日に資格を喪失するので、受理日の翌日ではない。

6. 健康保険法第3条第7項に規定する被扶養者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①日本国内に住所を有しない者でも、外国において留学をする学生その他厚生労働省令で定めるものは、被扶養者となり得る。
2. ②被保険者の兄弟姉妹は、主としてその被保険者により生計を維持していれば、被保険者と同一の世帯に属していなくても被扶養者となり得る。
3. ③被保険者の叔父は、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するときは、被扶養者となり得る。
4. ④被保険者の孫は、主としてその被保険者により生計を維持し、かつ、その被保険者と同一の世帯に属する場合に限り、被扶養者となる。
5. ⑤事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の父母は、被保険者と同一の世帯に属し、主として被保険者により生計を維持すれば被扶養者となる。

誤っているのは、孫について同一の世帯に属することを要件とする記述である。健康保険法第3条第7項第1号は、被保険者の直系尊属、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、孫及び兄弟姉妹であって主としてその被保険者により生計を維持するものを被扶養者とし、同一世帯の要件を課していない。兄弟姉妹も同号に含まれる。同項第2号は、これら以外の三親等内の親族（叔父など）について同一の世帯に属することを要件とし、第3号は内縁の配偶者の父母及び子について同一世帯を要件とする。国内居住要件と留学生等の例外は同項本文に定められている。

7. 健康保険法の定義規定に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　「報酬」とは、労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいうが、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは含まれない。 イ　「賞与」とは、労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、1月を超える期間ごとに受けるものをいう。 ウ　日雇労働者に係る「賃金」には、日雇労働者が労働の対償として受けるもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものも含まれる。 エ　季節的業務に使用される者は、継続して4月を超えて使用されるべき場合を除き、「日雇労働者」に該当する。 オ　臨時的事業の事業所に使用される者は、継続して1年を超えて使用されるべき場合を除き、「日雇労働者」に該当する。

1. ①アとイ
2. ②アとエ
3. ③イとウ
4. ④ウとオ
5. ⑤エとオ

正しいものの組合せは、アとエである。アは健康保険法第3条第5項のとおりで、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは報酬から除かれる。エは同条第8項第2号のとおり。イは誤りで、同条第6項は賞与を『3月を超える期間ごとに受けるもの』と定めており、1月ではない。ウは誤りで、同条第9項は賃金から『3月を超える期間ごとに受けるもの』を除いている。オは誤りで、同条第8項第3号は臨時的事業の事業所に使用される者について『継続して6月を超えて使用されるべき場合を除く』としており、1年ではない。

8. 健康保険の保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①協会が管掌する健康保険の被保険者に係る標準賞与額の決定の業務は、全国健康保険協会が行うものとされている。
2. ②協会管掌の健康保険では、被保険者の資格の取得及び喪失の確認並びに標準報酬月額の決定等の業務は、厚生労働大臣が行う。
3. ③健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。）の保険者は、全国健康保険協会、健康保険組合及び共済組合とされている。
4. ④同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険を管掌する者は、政令で定めるところによるものとされている。
5. ⑤協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に係る保険料の徴収の業務は、協会ではなく厚生労働大臣が行うものとされている。

正しいのは、協会管掌健康保険の資格の得喪の確認及び標準報酬月額の決定等は厚生労働大臣が行うとする記述である。健康保険法第5条第2項は、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）等は厚生労働大臣が行うと定める。したがって、任意継続被保険者の保険料の徴収は大臣の業務から除かれ、標準賞与額の決定は大臣が行う。第4条により保険者は全国健康保険協会及び健康保険組合であり、共済組合は含まれない。第7条により、二以上の事業所に使用される被保険者の保険者は『厚生労働省令』で定めるところによる。

9. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 健康保険法第37条第1項によれば、「第3条第4項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から［　　］以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であつても、受理することができる。」とされている。

1. ①20日
2. ②14日
3. ③10日
4. ④30日
5. ⑤60日

正しいのは『20日』である。健康保険法第37条第1項は、任意継続被保険者となるための第3条第4項の申出を、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないと定め、ただし書で、保険者は正当な理由があると認めるときは期間経過後の申出も受理できるとしている。また、同条第2項により、申出をした者が初めて納付すべき保険料を納付期日までに納付しなかったときは、正当な理由があると保険者が認めた場合を除き、任意継続被保険者とならなかったものとみなされる。

10. 全国健康保険協会の役員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①全国健康保険協会には、役員として、理事長1人、理事6人以内及び監事2人を置くものとされている。
2. ②理事長は厚生労働大臣が任命し、大臣はその任命に当たり、あらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない。
3. ③理事は厚生労働大臣が任命し、大臣は理事を任命したときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
4. ④協会の役員の任期は3年とし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とされ、役員は再任されることができる。
5. ⑤政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、協会の役員となることができないとされている。

誤っているのは、理事を『厚生労働大臣が任命し』とする記述である。健康保険法第7条の11第3項により理事は理事長が任命し、同条第4項により理事長は理事を任命したときは遅滞なく厚生労働大臣に届け出るとともに公表しなければならない。理事長及び監事は大臣が任命し（同条第1項）、理事長の任命に当たっては、あらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない（同条第2項）。役員の構成は第7条の9、任期3年・補欠は残任期間・再任可は第7条の12、政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）の欠格は第7条の13に定められている。

11. 全国健康保険協会の運営委員会及び評議会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①運営委員会の委員は9人以内とし、事業主、被保険者及び学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命する。
2. ②運営委員会の委員の任期は3年とされ、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とされ、委員は再任されることができる。
3. ③評議会は協会の主たる事務所に1つ設けられ、その評議員は、定款で定めるところにより理事長が委嘱するものとされている。
4. ④理事長は、協会の毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算について、運営委員会の議を経ることなく定めることができる。
5. ⑤運営委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用について、法令により公務に従事する職員とみなされることはないとされている。

正しいのは、運営委員会の委員は9人以内とし、事業主、被保険者及び学識経験者のうちから厚生労働大臣が各同数を任命するとする記述である（健康保険法第7条の18第2項）。委員の任期は3年ではなく2年であり（同条第3項）、補欠委員の残任期間及び再任については第7条の12の規定が準用される（第7条の18第4項）。評議会は支部ごとに設けられ、評議員は支部長が委嘱する（第7条の21）。事業計画並びに予算及び決算は、理事長があらかじめ運営委員会の議を経なければならない事項である（第7条の19第1項第3号）。運営委員会の委員は、罰則の適用について法令により公務に従事する職員とみなされる（第7条の20）。

12. 全国健康保険協会の財務及び会計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の6月30日までに完結しなければならず、財務諸表等には支部ごとの状況等を記載する。
2. ②協会は、厚生労働大臣の認可を受けて短期借入金をすることができ、これは原則として当該事業年度内に償還しなければならない。
3. ③協会は、財務諸表に事業報告書等を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後2月以内に厚生労働大臣に提出する。
4. ④協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
5. ⑤資金の不足のため償還できず、厚生労働大臣の認可を受けて借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。

誤っているのは、決算を『翌事業年度の6月30日まで』に完結しなければならないとする記述である。健康保険法第7条の28第1項は、協会は毎事業年度の決算を翌事業年度の5月31日までに完結しなければならないと定める。同条第2項により、財務諸表に事業報告書等を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後2月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならず、同条第3項により、財務諸表及び事業報告書等には支部ごとの財務及び事業の状況を示す事項を記載する。事業計画及び予算の事業年度開始前の認可は第7条の27、短期借入金の認可と当該事業年度内の償還は第7条の31第1項・第2項、借り換えた短期借入金の1年以内の償還は同条第3項に定められている。

13. 全国健康保険協会に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は代表権を有せず、この場合には監事が協会を代表する。 イ　協会の役員は、常勤・非常勤を問わず、厚生労働大臣の承認を受けたときを除き、営利を目的とする団体の役員となってはならない。 ウ　理事長は、協会の運営規則を変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に届け出なければならない。 エ　協会は、保健事業に関する業務の実施状況について、毎事業年度、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 オ　協会の財務諸表等について監査を行う会計監査人は、理事長が選任する。

1. ①一つ
2. ②二つ
3. ③三つ
4. ④四つ
5. ⑤五つ

正しいものは、ア及びウの二つである。アは健康保険法第7条の16のとおり。ウは第7条の22第2項のとおり。エは誤り。協会は、保健事業業務の実施状況について、毎事業年度、厚生労働大臣に「報告」しなければならない（第7条の29の2）のであって、認可を受けるものではない。毎事業年度、厚生労働大臣の認可を要するのは、当該事業年度開始前の事業計画及び予算である（第7条の27）。イは誤りで、第7条の15の兼職禁止は『役員（非常勤の者を除く。）』に適用される。オは誤りで、第7条の29第2項により会計監査人は厚生労働大臣が選任する。

14. 健康保険組合の設立に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①二以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合、被保険者の同意は全事業所を通算して得れば足りる。
2. ②健康保険組合は、事業主が規約を作り、厚生労働大臣に申請して、その設立の認可を受けた時に成立するものとされている。
3. ③事業主が健康保険組合を設立しようとするときは、適用事業所に使用される被保険者の3分の2以上の同意を得なければならない。
4. ④適用事業所の事業主は、単独で設立する場合に限り健康保険組合を設立することができ、共同して設立することはできない。
5. ⑤厚生労働大臣は、一定数以上の被保険者を使用する事業主に対しても、健康保険組合の設立を命ずることはできないとされている。

正しいのは、健康保険組合は設立の認可を受けた時に成立するとする記述である（健康保険法第15条）。事業主は、設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならず（第12条第1項）、3分の2ではない。二以上の適用事業所について設立する場合、同意は各適用事業所について得なければならない（同条第2項）。第11条第2項により、事業主は共同して健康保険組合を設立することができる（被保険者数は合算して政令で定める数以上）。第14条第1項により、厚生労働大臣は、常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主に対し、設立を命ずることができる。

15. 健康保険組合の組合会及び役員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①健康保険組合の監事は、理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができないとされ、業務の執行及び財産の状況を監査する。
2. ②組合会議員の定数は偶数とし、その半数は設立事業所の事業主が選定し、他の半数は被保険者である組合員において互選する。
3. ③監事は、組合会において、事業主の選定した組合会議員及び被保険者の互選した組合会議員のうちから、それぞれ1人を選挙する。
4. ④健康保険組合の業務は、規約に別段の定めがある場合を除き理事の過半数で決し、可否同数のときは理事長が決する。
5. ⑤理事長は、被保険者である組合員の互選した組合会議員である理事のうちから、理事が選挙するものとされている。

誤っているのは、理事長を『被保険者である組合員の互選した組合会議員である理事』のうちから選挙するとする記述である。健康保険法第21条第3項は、理事のうち一人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから理事が選挙すると定める。組合会議員の定数と選定・互選の方法は第18条第3項、監事の選挙は第21条第4項、監事の兼職禁止は同条第5項、業務の決定方法（理事の過半数、可否同数は理事長）は第22条第2項、監事の監査は同条第4項に定められている。

16. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 健康保険法第23条第1項によれば、「健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の［　　］以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。」とされている。

1. ①4分の3
2. ②2分の1
3. ③3分の2
4. ④3分の1
5. ⑤5分の4

正しいのは『4分の3』である。健康保険法第23条第1項は、健康保険組合の合併には、組合会において組合会議員の定数の4分の3以上の多数による議決と厚生労働大臣の認可を要すると定める。分割（第24条第1項）及び組合会の議決による解散（第26条第1項第1号）も同じく4分の3以上の多数による。2分の1は設立や設立事業所の増減の際の被保険者の同意（第12条第1項、第25条第1項）に用いられる割合である。合併後存続する組合又は合併により設立された組合は、消滅した組合の権利義務を承継する（第23条第3項）。

17. 健康保険組合の分割、設立事業所の増減及び解散に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①健康保険組合が設立事業所を増加させるときは、増加に係る適用事業所の事業主の2分の1以上の同意を得れば足りるとされている。
2. ②組合会議員の定数の4分の3以上の多数による組合会の議決により解散する場合は、厚生労働大臣の認可を受ける必要はない。
3. ③健康保険組合が解散したときは、解散により消滅した健康保険組合の権利義務は、国が承継するものとされている。
4. ④健康保険組合の分割は、設立事業所の一部について行うことはできず、分割の議決には組合会議員の定数の4分の3以上の多数を要する。
5. ⑤解散する健康保険組合が財産で債務を完済できないときでも、設立事業所の事業主に費用の負担を求めることはできない。

正しいのは、分割は設立事業所の一部について行うことができず、議決には4分の3以上の多数を要するとする記述である（健康保険法第24条第1項・第2項）。設立事業所の増加又は減少には、その増減に係る適用事業所の事業主の『全部』及びその適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意が必要である（第25条第1項）。解散により消滅した健康保険組合の権利義務は、協会が承継する（第26条第4項）。組合会の議決又は事業の継続の不能により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない（同条第2項）。財産で債務を完済できないときは、設立事業所の事業主に費用の全部又は一部の負担を求めることができる（同条第3項）。

18. 健康保険の任意適用事業所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
2. ②任意適用の認可の申請には、使用される者（被保険者となるべき者に限る。）の2分の1以上の同意を得なければならない。
3. ③二以上の適用事業所の事業主が同一である場合、事業主は厚生労働大臣の承認を受けて、これを一の適用事業所とすることができる。
4. ④適用事業所が第3条第3項各号に該当しなくなったときは、その事業所について任意適用の認可があったものとみなされる。
5. ⑤任意適用事業所を適用事業所でなくする認可の申請には、使用される被保険者の2分の1以上の同意を得なければならない。

誤っているのは、適用事業所でなくする認可の申請に被保険者の『2分の1以上』の同意を要するとする記述である。健康保険法第33条第2項は、使用される者（被保険者である者に限る。）の4分の3以上の同意を得て申請しなければならないと定める。任意適用の認可は第31条第1項、その申請に必要な被保険者となるべき者の2分の1以上の同意は同条第2項、強制適用の要件に該当しなくなった場合の認可のみなしは第32条、二以上の適用事業所を一の適用事業所とする承認は第34条第1項に定められている。

19. 健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く。）の資格の取得及び喪失の時期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①第3条第1項ただし書の適用除外に該当しなくなった者は、該当しなくなった日の属する月の翌月1日から資格を取得する。
2. ②被保険者が死亡したときは、死亡した日に被保険者の資格を喪失し、死亡日の翌日に喪失するのではないとされている。
3. ③被保険者は、その使用される事業所が適用事業所となった日の翌日から、被保険者の資格を取得するものとされている。
4. ④任意適用事業所を適用事業所でなくする認可があったときは、その認可があった日に被保険者の資格を喪失する。
5. ⑤被保険者が退職して事業所に使用されなくなったときは、使用されなくなった日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

正しいのは、事業所に使用されなくなった日の翌日に資格を喪失するとする記述である。健康保険法第36条は、被保険者は死亡したとき、その事業所に使用されなくなったとき、第3条第1項ただし書に該当するに至ったとき、第33条第1項の認可があったときのいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に資格取得の事由に該当したときは、その日）から資格を喪失すると定める。したがって死亡及び任意適用取消しの認可の場合も翌日に喪失する。資格の取得は、第35条により、適用事業所に使用されるに至った日、使用される事業所が適用事業所となった日又は適用除外に該当しなくなった日（いずれも当日）からである。

20. 健康保険法の被保険者及び適用事業所に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア　適用事業所において、引き続く2月間に通算して26日以上使用される見込みのないことが明らかである日雇労働者は、厚生労働大臣の承認を受けて日雇特例被保険者とならないことができる。 イ　任意継続被保険者である日雇労働者は、厚生労働大臣の承認を受けることなく、当然に日雇特例被保険者とならない。 ウ　被保険者の資格の取得及び喪失の確認は、第48条の規定による届出若しくは第51条第1項の規定による請求により、又は職権で行われる。 エ　「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいい、後期高齢者医療の被保険者等である者も含まれる。 オ　「適用事業所」には、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するものが含まれる。

1. ①アとウ
2. ②アとオ
3. ③イとウ
4. ④イとエ
5. ⑤ウとエ

誤っているものの組合せは、イとエである。イは誤りで、健康保険法第3条第2項ただし書第2号により、任意継続被保険者であることは日雇特例被保険者とならないための事由の一つであるが、同項ただし書は『厚生労働大臣の承認を受けたもの』に限っており、承認なしに当然に除外されるのではない。エは誤りで、同項ただし書は後期高齢者医療の被保険者等である者を日雇特例被保険者から除いている。アは同項ただし書第1号のとおり。ウは第39条第2項のとおり。オは第3条第3項第2号のとおりである。

21. 健康保険法第39条に規定する被保険者の資格の得喪の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①被保険者の資格の取得及び喪失は、原則として、保険者等の確認によって、その効力を生ずるものとされている。
2. ②資格の得喪の確認については、行政手続法第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は適用しないとされている。
3. ③任意継続被保険者の資格の取得及び喪失についても、保険者等の確認によって、その効力を生ずるものとされている。
4. ④協会が管掌する健康保険の被保険者について資格の得喪の確認を行う保険者等は、厚生労働大臣であるとされている。
5. ⑤任意適用事業所を適用事業所でなくする認可があったことによる資格の喪失は、保険者等の確認を要せずに効力を生ずる。

誤っているのは、任意継続被保険者の資格の取得及び喪失も確認によって効力を生ずるとする記述である。健康保険法第39条第1項ただし書は、第36条第4号（第33条第1項の認可）に該当したことによる資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失を、確認によって効力を生ずるものから除いている。同項本文により、資格の得喪は保険者等の確認によって効力を生じ、保険者等とは、協会管掌の被保険者については厚生労働大臣、組合管掌の被保険者については当該健康保険組合をいう。確認は届出若しくは請求により、又は職権で行い（同条第2項）、行政手続法第3章（第12条及び第14条を除く。）は適用されない（同条第3項）。

22. 健康保険法第41条に規定する標準報酬月額の定時決定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①5月1日から7月1日までの間に被保険者の資格を取得した者には、その年に限り、定時決定の規定は適用しない。
2. ②定時決定により決定された標準報酬月額は、その年の10月から翌年の9月までの各月の標準報酬月額とされている。
3. ③定時決定では、報酬支払の基礎となった日数が20日未満である月があるときは、その月を除いて報酬月額を算定する。
4. ④7月から9月までのいずれかの月から随時改定されるべき被保険者についても、その年の定時決定の規定が適用される。
5. ⑤定時決定は、7月1日現に使用される事業所で同日前3月間に受けた報酬の総額を、その期間の月数で除して得た額を報酬月額として行う。

正しいのは、7月1日現に使用される事業所において同日前3月間に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額とするとする記述である（健康保険法第41条第1項）。同項は、報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者は11日）未満である月を除くとしており、20日ではない。決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額となる（同条第2項）。同条第3項により、定時決定が適用されないのは6月1日から7月1日までの間に資格を取得した者、及び第43条等により7月から9月までのいずれかの月から改定され又は改定されるべき被保険者である。

23. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 健康保険法第43条の3第2項によれば、「前項の規定によって改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して［　　］を経過した日の属する月の翌月からその年の8月（当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。」とされている。

1. ①1月
2. ②6月
3. ③3月
4. ④4月
5. ⑤2月

正しいのは『2月』である。健康保険法第43条の3第1項による産前産後休業終了時改定は、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3月間（報酬支払の基礎となった日数が17日未満の月を除く。）の報酬の平均により行われ、同条第2項により、改定後の標準報酬月額は、終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月から適用される。3月間の報酬で算定するため、その4か月目から改定されることになる。育児休業等終了時改定（第43条の2第2項）も同じ仕組みである。

24. 健康保険の資格取得時決定及び随時改定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①月給制の者の資格取得時決定は、資格取得日現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額を報酬月額とする。
2. ②随時改定は、3月間の報酬の平均が従前の報酬月額に比べて著しく高低を生じた場合に、生じた月の翌月から行われる。
3. ③随時改定は、継続した3月間の各月とも、報酬支払の基礎となった日数が17日以上であることが要件とされている。
4. ④1月1日から5月31日までの間に資格を取得した者の資格取得時決定による標準報酬月額は、翌年の8月までの各月のものとされる。
5. ⑤7月から12月までのいずれかの月から随時改定された標準報酬月額は、翌年の8月までの各月の標準報酬月額とされる。

誤っているのは、1月1日から5月31日までに資格を取得した者の標準報酬月額を『翌年の8月まで』とする記述である。健康保険法第42条第2項により、資格取得時決定による標準報酬月額は資格を取得した月からその年の8月まで（6月1日から12月31日までに資格を取得した者は翌年の8月まで）の各月の標準報酬月額となる。月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合の算定方法は第42条第1項第1号のとおり。随時改定は、継続した3月間（各月とも報酬支払の基礎となった日数が17日以上）の報酬の総額を3で除して得た額が著しく高低を生じた場合に、その翌月から行われ（第43条第1項）、7月から12月までの月から改定されたものは翌年の8月までとなる（同条第2項）。

25. 健康保険法第43条の2に規定する育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①終了日の翌日が属する月以後3月間に報酬支払の基礎となった日数が17日未満の月があっても、その月を含めて算定する。
2. ②育児休業等終了時改定は、被保険者からの申出がなくても、保険者等が職権によって行うことができるものとされている。
3. ③育児休業等終了日の翌日に産前産後休業を開始している被保険者も、育児休業等終了時改定の対象となるものとされている。
4. ④改定後の標準報酬月額は、適用開始月が7月から12月までの月であるときは、翌年の8月までの各月の標準報酬月額となる。
5. ⑤育児休業等終了時改定の申出は、事業主を経由することなく、被保険者が直接保険者等に対して行わなければならない。

正しいのは、改定後の標準報酬月額の適用開始月が7月から12月までの月であるときは翌年の8月までとする記述である（健康保険法第43条の2第2項）。同条第1項により、改定は、育児休業等終了日に3歳に満たない子を養育する被保険者が、使用される事業所の事業主を経由して保険者等に申出をしたときに行われるので、職権によるものではなく、事業主を経由しない申出でもない。算定は終了日の翌日が属する月以後3月間の報酬によるが、報酬支払の基礎となった日数が17日未満の月は除かれる。終了日の翌日に産前産後休業を開始している被保険者は、同項ただし書により対象とならない。

26. 健康保険法の目的、基本的理念及び定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①「被保険者等記号・番号」とは、厚生労働大臣が被保険者又は被扶養者の資格を管理するため、被保険者又は被扶養者ごとに定める符号等をいう。
2. ②健康保険制度は、医療保険制度の基本をなすものであり、その在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき実施されなければならない。
3. ③健康保険法は、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うことを目的の一つとする。
4. ④「保険者番号」とは、厚生労働大臣が健康保険事業において保険者を識別するための番号として、保険者ごとに定めるものをいう。
5. ⑤「共済組合」とは、法律によって組織された共済組合をいい、その組合員である被保険者の期間は任意継続の要件の期間に算入されない。

誤っているのは、『被保険者等記号・番号』を厚生労働大臣が定めるとする記述である。健康保険法第3条第12項は、被保険者等記号・番号を、保険者が被保険者又は被扶養者の資格を管理するための記号、番号その他の符号として、被保険者又は被扶養者ごとに定めるものと定義している。これに対し、保険者番号は厚生労働大臣が保険者ごとに定める（同条第11項）。目的は第1条、基本的理念は第2条のとおり。共済組合の定義は第3条第10項のとおりで、同条第4項は、任意継続被保険者の要件である2月以上の被保険者期間から共済組合の組合員である被保険者を除いている。

27. 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　保険者が健康保険組合である場合、報酬月額の算定の特例（第44条第1項）による算定方法は、厚生労働大臣が告示で定めるものとされている。 イ　同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者の報酬月額は、報酬の額が最も多い一の事業所について算定した額とされている。 ウ　指定健康保険組合は、政令で定めるところにより、その財政の健全化に関する計画を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 エ　厚生労働大臣が協会の事務所に当該職員を立ち入らせて行う検査の権限は、犯罪捜査のためにも認められたものと解釈される。 オ　厚生労働大臣は、健全化計画に従って事業を行わない指定健康保険組合の事業又は財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、その解散を命ずることができる。

1. ①アとイ
2. ②アとエ
3. ③イとウ
4. ④ウとエ
5. ⑤ウとオ

正しいものの組合せは、ウとオである。ウは健康保険法第28条第1項のとおり。オは第29条第2項のとおりで、第28条第2項に違反した指定健康保険組合の事業又は財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき、厚生労働大臣は解散を命ずることができる。アは誤りで、第44条第2項により、保険者が健康保険組合であるときは、その算定方法は規約で定めなければならない。イは誤りで、同条第3項により、各事業所について算定した額の合算額がその者の報酬月額となる。エは誤りで、第7条の38第3項は、その権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと定めている。

28. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 健康保険法第40条第2項によれば、「毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の［　　］から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。」とされている。

1. ①4月1日
2. ②6月1日
3. ③7月1日
4. ④9月1日
5. ⑤8月1日

正しいのは『9月1日』である。健康保険法第40条第2項は、毎年3月31日における最高等級該当者の割合が100分の1.5を超え、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、政令で最高等級の上に等級を加える改定を行うことができると定める。ただし、改定後の最高等級該当者の割合が同日において100分の0.5を下回ってはならない。同条第3項により、厚生労働大臣はこの政令の立案に当たり社会保障審議会の意見を聴く。9月1日は、定時決定による標準報酬月額の適用が始まる月（第41条第2項）とも一致する。

29. 全国健康保険協会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①協会でない者であっても、厚生労働大臣の承認を受けたときは、全国健康保険協会という名称を用いることができるとされている。
2. ②協会は、保健事業に関する業務を、被保険者及び被扶養者の年齢、性別、健康状態その他の事情を考慮し、適切かつ有効に行わなければならない。
3. ③協会の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わり、協会の会計は原則として企業会計原則によるものとされている。
4. ④協会の定款の変更は、厚生労働省令で定める事項に係るものを含め、すべて厚生労働大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
5. ⑤協会は、主たる事務所を東京都に置き、従たる事務所である支部を各地方厚生局の管轄区域ごとに1か所ずつ設置するものとされている。

正しいのは、協会は保健事業に関する業務を被保険者及び被扶養者の年齢、性別、健康状態その他の事情を考慮し、適切かつ有効に行わなければならないとする記述で、健康保険法第7条の2の2として新設された規定である。協会の支部は各都道府県に設置される（第7条の4第1項）。事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる（第7条の25）。定款の変更のうち厚生労働省令で定める事項に係るものは認可を要せず、遅滞なく届け出れば足りる（第7条の6第2項・第3項）。協会でない者は全国健康保険協会という名称を用いてはならず、承認による例外はない（第7条の8）。

30. 健康保険法施行規則に定める届出の期限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①事業主は、事業所の名称又は所在地に変更があったときは、10日以内に、所定の事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出する。
2. ②被保険者の賞与額に関する届出は、賞与を支払った日の属する月の翌月10日までに、健康保険被保険者賞与支払届を提出して行う。
3. ③毎年7月1日現に使用する被保険者の報酬月額に関する届出は、同月31日までに、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を提出して行う。
4. ④被保険者は、被扶養者を有するに至ったときは、10日以内に、被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出する。
5. ⑤法第48条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出は、当該事実があった日から5日以内に、健康保険被保険者資格取得届を提出して行う。

正しいのは、被保険者の資格の取得に関する届出を当該事実があった日から5日以内に健康保険被保険者資格取得届を提出して行うとする記述である（健康保険法施行規則第24条第1項）。賞与支払届は「賞与を支払った日から5日以内」に提出する（同規則第27条第1項）。報酬月額算定基礎届の提出期限は「同月10日まで」である（同規則第25条第1項）。被扶養者届は被扶養者を有するに至ったときから「5日以内」に提出する（同規則第38条第1項）。事業所の名称又は所在地の変更の届出も「5日以内」である（同規則第30条第1項）。

31. 健康保険の被扶養者に係る届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①被保険者は、被扶養者を有するに至ったときは、5日以内に、被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
2. ②被扶養者届に記載した事項に変更があったときは、被保険者は、事業主を経由することなく、直接厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。
3. ③被保険者が任意継続被保険者であるときは、被扶養者届及びその記載事項の変更の届出は、事業主を経由せず、保険者に対して行うものとされている。
4. ④被保険者の資格取得の届出において、被保険者が被扶養者を有するときは、健康保険被保険者資格取得届に被扶養者届を添付しなければならない。
5. ⑤被扶養者が被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは、被扶養者届に同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由を記載する。

誤っているのは、被扶養者届の記載事項に変更があったときは事業主を経由せずに届け出るとする記述である。健康保険法施行規則第38条第2項により、変更があったときは、その都度、事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。被扶養者を有するに至ったときに5日以内に事業主を経由して提出すること（同条第1項）、直系尊属等以外の者について同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由を記載すること（同項第2号）、任意継続被保険者の場合は提出先が「保険者」となること（同条第5項）、資格取得届に被扶養者届を添付すること（同規則第24条第3項）は、いずれも正しい。

32. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 健康保険法施行規則第34条によれば、「事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より［　　］間、保存しなければならない。」とされている。

1. ①1年
2. ②5年
3. ③3年
4. ④4年
5. ⑤2年

正しいのは「2年」である。健康保険法施行規則第34条は、事業主に対し、健康保険に関する書類をその完結の日より2年間保存することを義務づけている。なお、同規則で「5年」が現れるのは資格確認書の有効期限の上限（同規則第47条第2項：交付又は提供の日から起算して5年を超えない範囲内で保険者が定める）であり、書類の保存期間と混同しないよう注意する。1年、3年、4年はいずれも同条の定める期間ではない。

33. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 健康保険法施行規則第25条第1項によれば、「毎年［　　］現に使用する被保険者（法第41条第3項に該当する者を除く。）の報酬月額に関する法第48条の規定による届出は、同月10日までに、様式第4号による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。」とされている。

1. ①4月1日
2. ②5月1日
3. ③7月1日
4. ④6月1日
5. ⑤8月1日

正しいのは「7月1日」である（健康保険法施行規則第25条第1項）。毎年7月1日現に使用する被保険者（法第41条第3項に該当する者を除く。）の報酬月額に関する届出は、同月10日までに、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を日本年金機構又は健康保険組合に提出して行う。協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、算定基礎届に厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記する（同項後段）。4月1日、5月1日、6月1日、8月1日はいずれも同項の基準日ではない。

34. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 健康保険法施行規則第47条第2項によれば、資格確認書の「有効期限は、交付又は提供の日から起算して［　　］を超えない範囲内において保険者が定めるものとする。」とされている。

1. ①5年
2. ②2年
3. ③3年
4. ④4年
5. ⑤1年

正しいのは「5年」である（健康保険法施行規則第47条第2項後段）。保険者は、交付又は提供の申請があったときは、複製等を防止し又は抑止するための措置等を講じた書面を交付し、又は電磁的方法により提供しなければならず、その資格確認書の有効期限は、交付又は提供の日から起算して5年を超えない範囲内において保険者が定める。2年は事業主による健康保険に関する書類の保存期間（同規則第34条）であり、資格確認書の有効期限の上限とは異なる。1年、3年、4年は同項の定める期間ではない。

35. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 健康保険法施行規則第40条第1項によれば、被保険者は、被保険者又はその被扶養者が介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときは、遅滞なく、所定の事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。「ただし、被保険者又はその被扶養者が［　　］に達したときは、この限りでない。」とされている。

1. ①40歳
2. ②60歳
3. ③70歳
4. ④65歳
5. ⑤75歳

正しいのは「65歳」である（健康保険法施行規則第40条第1項ただし書）。介護保険第2号被保険者に該当しなくなった場合の届出は、65歳に達したことによるときは不要とされている。これに対し、介護保険第2号被保険者に該当するに至った場合の届出（同規則第41条第1項）は、「40歳」に達したときは不要とされており、両者を取り違えないよう注意する。60歳、70歳、75歳は、いずれも同項ただし書の年齢ではない。