🏦 厚生年金保険法

1. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 厚生年金保険法第92条第1項によれば、「保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から［　　］を経過したとき、（中略）時効によつて、消滅する。」とされている。

1. ①1年
2. ②7年
3. ③3年
4. ④5年
5. ⑤2年

正しいのは「2年」である。厚生年金保険法第92条第1項は、保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときに時効によって消滅すると定めている。同項は、保険給付を受ける権利（その支給すべき事由が生じた日から5年）及び保険給付の返還を受ける権利（これを行使することができる時から5年）については5年としており、「5年」は給付側の期間との取り違えである。「1年」「3年」「7年」は同項に定めのない期間である。

2. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 厚生年金保険法第92条第4項によれば、「保険料その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は第86条第1項の規定による督促は、時効の［　　］の効力を有する。」とされている。

1. ①援用
2. ②中断
3. ③停止
4. ④更新
5. ⑤放棄

正しいのは「更新」である。厚生年金保険法第92条第4項は、保険料その他の徴収金の納入の告知又は第86条第1項の規定による督促は、時効の更新の効力を有すると定めている。「中断」「停止」は民法改正前の用語であり、現行の条文では用いられていない。「援用」「放棄」は同条第2項に現れる語で、同項は、徴収金を徴収し若しくはその還付を受ける権利又は保険給付の返還を受ける権利の時効について、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないと定めている。

3. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 厚生年金保険法第90条第3項によれば、「第1項の審査請求をした日から［　　］以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。」とされている。

1. ①1月
2. ②1年
3. ③3月
4. ④6月
5. ⑤2月

正しいのは「2月」である。厚生年金保険法第90条第3項は、同条第1項の審査請求（厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分についての社会保険審査官への審査請求）をした日から2月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができると定めている。これにより、審査請求人は決定を待たずに社会保険審査会への再審査請求に進むことができる。「1月」「3月」「6月」「1年」はいずれも同項の期間ではない。

4. 厚生年金保険法に規定する不服申立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
2. ②厚生労働大臣による被保険者の資格に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
3. ③厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
4. ④被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときでも、その処分についての不服を、これに基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができる。
5. ⑤厚生労働大臣による保険給付に関する処分についての審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とはみなされない。

正しいのは、保険料その他の徴収金の賦課若しくは徴収の処分に不服がある者は社会保険審査会に審査請求をすることができるとする記述である（厚生年金保険法第91条第1項）。被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分については、まず社会保険審査官に審査請求をし、その決定に不服があるときに社会保険審査会に再審査請求をする（第90条第1項）。取消しの訴えは、審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起できない（第91条の3）。資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その不服を保険給付に関する処分の不服の理由とすることはできない（第90条第5項）。審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては裁判上の請求とみなされる（第90条第4項）。

5. 厚生年金保険法に規定する時効に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①保険給付の返還を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅するものとされている。
2. ②保険給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したときは、時効によって消滅するものとされている。
3. ③保険料その他の徴収金を徴収する権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとされている。
4. ④年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しないものとされている。
5. ⑤保険給付を受ける権利及びこれに基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利には、会計法第31条は適用されない。

誤っているのは、保険給付の返還を受ける権利の時効を2年とする記述である。厚生年金保険法第92条第1項により、保険給付の返還を受ける権利は、これを行使することができる時から5年を経過したときに時効によって消滅する。2年とされているのは、保険料その他の徴収金を徴収し又はその還付を受ける権利である。保険給付を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から5年（同項）、徴収金に係る権利の時効は援用を要せず利益の放棄もできない（同条第2項）、年金たる保険給付の全額が支給停止されている間は時効が進行しない（同条第3項）、会計法第31条は適用されない（同条第5項）。

6. 厚生年金保険法に規定する受給権者に関する調査等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　実施機関は、必要があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅等に係る事項に関する書類その他の物件の提出を命ずることができる。 イ　受給権者に関する調査として質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求の有無にかかわらず、常にこれを提示しなければならない。 ウ　実施機関は、必要があると認めるときは、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより年金たる保険給付の受給権を有する者に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。 エ　受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 オ　市町村長は、実施機関又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、受給権者の戸籍に関し、有料で証明を行うことができる。

1. ①アとイ
2. ②アとウ
3. ③イとエ
4. ④ウとオ
5. ⑤エとオ

正しいのはアとウである。アは厚生年金保険法第96条第1項、ウは第97条第1項のとおり。イは誤り。当該職員は身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときにこれを提示しなければならない（第96条第2項）のであって、常に提示する義務はない。エは誤り。受給権者の死亡の届出は、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が10日以内に行う（第98条第4項）。なお、厚生労働省令で定める受給権者の死亡について戸籍法の死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）は不要である。オは誤り。市町村長は、条例の定めるところにより、無料で証明を行うことができる（第95条）。

7. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 厚生年金保険法第98条第4項本文によれば、「受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、［　　］以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。」とされている。

1. ①30日
2. ②14日
3. ③20日
4. ④10日
5. ⑤60日

正しいのは「10日」である。厚生年金保険法第98条第4項本文は、受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならないと定めている。ただし書により、厚生労働省令で定める受給権者の死亡について、戸籍法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この届出は要しない。また、同条第5項により、第2号から第4号までの厚生年金被保険者期間に基づく保険給付の受給権者には同条第1項から第4項までは適用されない。「14日」「20日」「30日」「60日」は同項の期間ではない。

8. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 厚生年金保険法第100条第3項によれば、「第1項の規定による権限は、［　　］のために認められたものと解釈してはならない。」とされている。

1. ①犯罪捜査
2. ②税務調査
3. ③行政指導
4. ④強制執行
5. ⑤刑事訴追

正しいのは「犯罪捜査」である。厚生年金保険法第100条第1項は、厚生労働大臣が、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し必要があると認めるときに、適用事業所等の事業主に文書その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問させ、帳簿等を検査させることができると定める。同条第3項は、この権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと定めている。行政調査としての立入検査を刑事手続と区別する趣旨であり、他の語句は同項の文言ではない。

9. 厚生年金保険法に規定する立入検査及び資料の提供に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①実施機関は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、他の実施機関を含む官公署に対し、事業所の名称その他の事項につき資料の提供を求めることができる。
2. ②厚生労働大臣が文書その他の物件の提出を命ずることができるのは適用事業所の事業主に限られ、適用事業所であると認められる事業所の事業主に命ずることはできない。
3. ③厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し必要があると認めるときは、当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問させることができる。
4. ④厚生労働大臣は、第1号厚生年金被保険者の資格等に関し必要があると認めるときは、銀行等に報告を求めることができるが、事業主その他の関係者に報告を求めることはできない。
5. ⑤厚生労働大臣による文書の提出命令並びに当該職員による質問及び検査の権限は、第2号厚生年金被保険者に係る適用事業所等の事業主についても行使することができる。

正しいのは、厚生労働大臣が、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し必要があると認めるときに、当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問させることができるとする記述である（厚生年金保険法第100条第1項）。同項の対象は、適用事業所の事業主のほか、適用事業所であると認められる事業所の事業主及び第10条第2項の同意をした事業主を含む。資料の提供を求める相手方の官公署からは実施機関が除かれている（第100条の2第2項）。厚生労働大臣は、銀行等のほか事業主その他の関係者にも報告を求めることができる（同条第5項）。第2号から第4号までの厚生年金被保険者及びその適用事業所等の事業主には、第100条第1項から第3項までは適用されない（同条第4項）。

10. 厚生年金保険法に規定する届出等及び事業主の事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①第98条第1項から第4項までの届出等に関する規定は、第2号厚生年金被保険者及びその者に係る事業主についても、同様に適用される。
2. ②被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出、又は事業主に申し出なければならないとされている。
3. ③受給権者の属する世帯の世帯主は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出なければならない。
4. ④厚生年金保険の施行に必要な事務は、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を事業主に行わせることができるものとされている。
5. ⑤事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、第27条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

誤っているのは、第98条第1項から第4項までの規定が第2号厚生年金被保険者及びその事業主にも適用されるとする記述である。厚生年金保険法第98条第5項により、第2号、第3号又は第4号厚生年金被保険者、これらの者に係る事業主及びこれらの被保険者期間に基づく保険給付の受給権者については、同条第1項から第4項までの規定は適用されない。事業主の届出（第98条第1項）、被保険者の届出又は事業主への申出（同条第2項）、受給権者等の届出（同条第3項）はいずれも条文のとおりである。事業主に事務の一部を行わせることができるとする記述も第99条第1項のとおりである（第2号から第4号の厚生年金被保険者に係る事業主には適用されない。同条第2項）。

11. 厚生年金保険法第100条の4に規定する日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①厚生労働大臣は、機構に行わせるものとされた権限の一部を自ら行うこととするときは、事後に、遅滞なくその旨を公示すれば足りるものとされている。
2. ②第96条第1項の規定による受給権者に対する命令及び質問に係る事務は機構に行わせるものとされているが、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
3. ③機構は、滞納処分等の事務を効果的に行うため必要があると認めるときであっても、厚生労働大臣に対し、自らその権限を行うよう求めることはできない。
4. ④厚生労働大臣は、機構が天災その他の事由により権限に係る事務を行うことが困難となったと認めるときであっても、当該権限を自ら行うことはできない。
5. ⑤第8条第1項の規定による認可に係る事務は、機構に行わせることはできず、厚生労働大臣が自ら行わなければならないとされている。

正しいのは、第96条第1項の規定による命令及び質問に係る事務は機構に行わせるものとされるが、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げないとする記述である（厚生年金保険法第100条の4第1項第33号及び同項ただし書。ただし書は第32号から第34号まで及び第36号から第38号までを対象とする）。厚生労働大臣が権限を自ら行うこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない（同条第4項）。機構は、滞納処分等を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる（同条第2項）。機構が天災その他の事由により事務を行うことが困難となったと認めるときは、厚生労働大臣が自ら行うものとされる（同条第3項）。第8条第1項の認可は同条第1項第1号により機構に行わせるものである。

12. 厚生年金保険法第100条の5に規定する財務大臣への権限の委任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①厚生労働大臣は、政令で定める事情があるため効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、財務大臣に滞納処分等その他の処分の権限を委任することができる。
2. ②財務大臣は、委任に基づき滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行ったときは、その執行の状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとされている。
3. ③財務大臣は、厚生労働大臣から委任された滞納処分等その他の処分の権限、執行状況等の報告に関する権限等を国税庁長官に委任するものとされている。
4. ④国税庁長官は、委任された権限の全部又は一部を、納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する国税局長に委任することができるとされている。
5. ⑤国税局長は、委任された権限の全部又は一部を、納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する市町村長に委任することができるとされている。

誤っているのは、国税局長が委任された権限を市町村長に委任することができるとする記述である。厚生年金保険法第100条の5第7項により、国税局長は、政令で定めるところにより、委任された権限の全部又は一部を、納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する税務署長に委任することができる。厚生労働大臣による財務大臣への委任（同条第1項）、財務大臣による執行状況等の報告（同条第2項）、財務大臣から国税庁長官への委任（同条第5項）、国税庁長官から国税局長への委任（同条第6項）は、いずれも条文のとおりである。委任の流れは、財務大臣、国税庁長官、国税局長、税務署長の順となる。

13. 日本年金機構が行う滞納処分等及び収納に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア　機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。 イ　滞納処分等を行う徴収職員は、必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、財務大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。 ウ　機構は、滞納処分等実施規程を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも、同様とされている。 エ　機構は、第100条の11第1項の規定により保険料等の収納をしたときは、遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければならない。 オ　機構は、滞納処分等をしたときは、翌年度の4月末日までに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

1. ①アとウ
2. ②アとエ
3. ③イとエ
4. ④イとオ
5. ⑤ウとオ

誤っているものの組合せはイとオである。イは誤り。徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する（厚生年金保険法第100条の6第2項）。オは誤り。機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない（同条第3項）。アは同条第1項、ウは第100条の7第1項のとおりである。エは第100条の11第3項のとおりで、機構は保険料等の収納をしたときは遅滞なく日本銀行に送付しなければならない。

14. 厚生年金保険法に規定する実施機関相互間の関係等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①厚生年金保険に関する事業状況の把握に必要な事項についての実施機関の報告は、いかなる場合も所管大臣を経由しなければならない。
2. ②厚生年金保険は、一般職の国家公務員については国家公務員法の年金制度の一部とされるが、一般職の地方公務員については共済制度の一部とされない。
3. ③実施機関相互間の連絡及び調整に関し必要な事項は、厚生労働大臣が単独で発する厚生労働省令で定めるものとされている。
4. ④実施機関は、被保険者等の利便の向上に資するため、政令で定めるところにより、他の実施機関の処理する事務の一部を行うものとされている。
5. ⑤実施機関は、被保険者の資格に関する事項等の必要な情報の提供を、他の実施機関から求めがあった場合に限り、行うものとされている。

正しいのは、実施機関が、被保険者等の利便の向上に資するため、政令で定めるところにより、他の実施機関の処理する事務の一部を行うものとする記述である（厚生年金保険法第100条の3の2第1項）。実施機関相互間の連絡及び調整に関し必要な事項は主務省令で定める（同条第2項）。厚生年金保険は、一般職の国家公務員については国家公務員法第107条の年金制度の、一般職の地方公務員については地方公務員法第43条の共済制度の一部とされる（第100条の3の4）。事業状況の報告は、厚生労働大臣及び所管大臣が適当と認める場合には所管大臣を経由しないで行うことができる（第100条の3第4項）。実施機関は、相互に、必要な情報の提供を行うものとされ、求めがあった場合に限られない（第100条の2第1項）。

15. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 厚生年金保険法附則第4条の6第1項によれば、「当分の間、適用事業所に使用される、70歳未満の短時間労働者のうち、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第7条の規定の適用を受ける同条各号に掲げる労働者であつて、その者の報酬（中略）について、厚生労働省令で定めるところにより、第22条第1項の規定の例により算定した額が、［　　］未満であるもの（以下この条において「特定減額特例対象者」という。）については、第9条の規定にかかわらず、被保険者としない。」とされている。

1. ①58,000円
2. ②68,000円
3. ③78,000円
4. ④88,000円
5. ⑤98,000円

正しいのは「88,000円」である。厚生年金保険法附則第4条の6第1項は、適用事業所に使用される70歳未満の短時間労働者のうち、最低賃金法第7条の規定の適用を受ける同条各号に掲げる労働者であって、報酬について第22条第1項の規定の例により算定した額が8万8千円未満であるものを「特定減額特例対象者」とし、第9条の規定にかかわらず被保険者としないと定める。第12条の適用除外には報酬額の要件は置かれていないが（令和8年10月1日施行の改正後の同条）、この特例対象者は、同条第2項の申出をしたときは被保険者となることができる。

16. 厚生年金保険法附則第4条の6に規定する特定減額特例対象者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①特定減額特例対象者は、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、附則第4条の6第1項の規定にかかわらず、被保険者となることができる。
2. ②附則第4条の6第2項の申出を受ける実施機関は、厚生労働大臣及び日本私立学校振興・共済事業団に限るものとされ、共済組合は含まれない。
3. ③第9条の被保険者が特定減額特例対象者に該当するに至り、同一の事業所に引き続き使用される場合は、附則第4条の6第2項の被保険者となったものとみなされる。
4. ④附則第4条の6第2項の規定による被保険者は、いつでも、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をし、当該被保険者の資格を喪失することができる。
5. ⑤附則第4条の6第2項の申出をした者は、その申出が受理された日の翌日に、同項の規定による被保険者の資格を取得するものとされている。

誤っているのは、申出が受理された日の翌日に資格を取得するとする記述である。厚生年金保険法附則第4条の6第3項により、同条第2項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、同項の規定による被保険者の資格を取得する。申出により被保険者となることができること（同条第2項）、第9条の被保険者が特定減額特例対象者に該当するに至り同一の事業所に引き続き使用される場合に、その該当するに至った日に同条第2項の被保険者となったものとみなされること（同条第4項）、いつでも申出により資格を喪失できること（同条第5項）は、いずれも条文のとおりである。申出先の実施機関は厚生労働大臣及び日本私立学校振興・共済事業団に限られる（同条第2項括弧書）。

17. 適用事業所に使用される短時間労働者Ａ（30歳。最低賃金法第7条の規定の適用を受ける同条各号に掲げる労働者に該当する。）の報酬は週給制で、資格を取得した日の現在、基本となる週給が20,300円、所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金が1週あたり2,800円と定められている。厚生年金保険法附則第4条の6第1項並びに同法施行規則第5条の8及び第5条の9の規定により算定される額として、正しいものはどれか。

1. ①81,200円
2. ②87,967円
3. ③87,000円
4. ④92,400円
5. ⑤99,000円

正しいのは「87,000円」である。附則第4条の6第1項の報酬からは、厚生年金保険法施行規則第5条の8第3号により、所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金が除かれるため、算定の基礎は週給20,300円となる。週によって報酬が定められる場合は、同規則第5条の9第1号により、報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍とする。20,300円÷7日＝2,900円、2,900円×30＝87,000円。8万8千円未満であるから、報酬の要件の上ではＡは特定減額特例対象者に該当する。99,000円は時間外労働の賃金を含めた誤り、81,200円・92,400円は週給を4倍した誤り、87,967円は週給×52÷12とした誤りである。

18. 厚生年金保険法附則第4条の6第2項の規定による被保険者の資格の喪失に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①附則第4条の6第2項の規定による被保険者は、その事業所について第8条第1項の認可があったときは、その翌日に、当該被保険者の資格を喪失する。
2. ②附則第4条の6第2項の規定による被保険者は、特定減額特例対象者でなくなったときは、その日に、当該被保険者の資格を喪失するものとされている。
3. ③附則第4条の6第2項の規定による被保険者は、同条第5項の資格喪失の申出が受理されたときは、その日に、当該被保険者の資格を喪失する。
4. ④健康保険法の申出をすることができる特定減額特例対象者は、附則第4条の6第2項の申出を、健康保険法の申出と別の時期に行うことができる。
5. ⑤附則第4条の6第2項の規定による被保険者が同条第5項の資格喪失の申出をするには、事業主の同意を得なければならないものとされている。

正しいのは、第8条第1項の認可があったときはその翌日に資格を喪失するとする記述である（厚生年金保険法附則第4条の6第6項第1号）。同項により、同条第2項の規定による被保険者は、第14条各号（第3号を除く。）又は同項各号（第8条第1項の認可、資格喪失の申出の受理、特定減額特例対象者でなくなったこと）のいずれかに該当するに至った日の翌日に資格を喪失する。したがって、特定減額特例対象者でなくなったとき及び申出が受理されたときも、その日ではなく翌日である。健康保険法附則第8条の3の2第2項の申出をすることができる者は、両者の申出を同時に行わなければならない（同条第7項）。資格喪失の申出は「いつでも」でき（同条第5項）、事業主の同意は要件とされていない。

19. 厚生年金保険法附則第4条の6第1項に規定する短時間労働者及び報酬に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である短時間労働者は、同項の短時間労働者に含まれる。
2. ②1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者も、同項の短時間労働者に含まれる。
3. ③同項の報酬からは、所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金が、厚生労働省令で定める賃金に相当するものとして除かれている。
4. ④同項の報酬からは、臨時に支払われる賃金及び1月を超える期間ごとに支払われる賃金が、厚生労働省令で定める賃金に相当するものとして除かれている。
5. ⑤同項の短時間労働者には、第12条各号のいずれかに該当する者であっても、所定労働時間又は所定労働日数に関する要件を満たす者が含まれる。

誤っているのは、第12条各号のいずれかに該当する者も短時間労働者に含まれるとする記述である。厚生年金保険法附則第4条の6第9項により、同条第1項の「短時間労働者」は、同項各号（1週間の所定労働時間又は1月間の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である短時間労働者）のいずれかに該当する者であって、第12条各号のいずれにも該当しないものをいう。報酬から除かれるものは同法施行規則第5条の8に定められ、臨時に支払われる賃金（第1号）、1月を超える期間ごとに支払われる賃金（第2号）、所定労働時間を超える時間の労働に対する賃金（第3号）、所定労働日以外の日の労働に対する賃金（第4号）などである。

20. 厚生年金保険法施行規則に規定する被保険者の届出等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　被保険者は、同時に二以上の事業所に使用されるに至った場合において、当該二以上の事業所に係る機構の業務が二以上の年金事務所に分掌されているときは、その者に係る機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。 イ　アの選択は、二以上の事業所に使用されるに至った日から14日以内に、所定の事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとされている。 ウ　被保険者が、全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第2条の規定による届出をしたときは、あわせて、アの選択の届出をしたものとみなされる。 エ　かつて被保険者であったことがある者は、当然被保険者の資格を取得したときは、事業主に個人番号を提供している場合を除き、直ちに、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を事業主に提出しなければならない。 オ　被保険者は、その住所を変更したときは、10日以内に、変更後の住所及び変更の年月日を記載した届書を機構に提出しなければならない。

1. ①一つ
2. ②二つ
3. ③三つ
4. ④四つ
5. ⑤五つ

正しいものはア、ウ、エの三つである。アは厚生年金保険法施行規則第1条第1項、ウは同条第3項、エは同規則第3条第1項（ただし書により、事業主に個人番号を提供している場合は不要）のとおり。イは誤り。年金事務所の選択は、二以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に届書を機構に提出して行う（同規則第1条第2項）。オは誤り。被保険者（厚生労働大臣が機構保存本人確認情報の提供を受けることができない者に限る。）は、住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない（同規則第6条・第6条の2）。機構への届書の提出ではない。

21. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 厚生年金保険法施行令第6条の2の6第1項によれば、「法附則第7条の3第1項第4号に規定する政令で定める階級は、警察官にあつては警部と、皇宮護衛官にあつては皇宮警部と、消防吏員にあつては［　　］と、常勤の消防団員にあつては副団長とする。」とされている。

1. ①消防司令長
2. ②消防司令補
3. ③消防司令
4. ④消防士長
5. ⑤消防副士長

正しいのは「消防司令」である。厚生年金保険法施行令第6条の2の6第1項は、法附則第7条の3第1項第4号に規定する政令で定める階級を、警察官は警部、皇宮護衛官は皇宮警部、消防吏員は消防司令、常勤の消防団員は副団長と定めている。同条第2項は、これらの階級以下の階級である者（特定階級職員）について、前後の特定階級職員であった期間を合算した期間が20年以上となる者などを、同号の政令で定める者としている。他の語句は同項に定める階級ではない。

22. 厚生年金保険法附則第4条の6に規定する特定減額特例対象者等に係る厚生年金保険法施行令及び同法施行規則の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①特定減額特例対象者でなくなった者が引き続き同一の事業所に使用される場合の第13条第1項の資格取得日は、当初その事業所に使用されるに至った日とされる。
2. ②特定減額特例対象者が附則第4条の6第2項の申出をした場合の第18条の2第1項の適用については、同項中「第13条」とあるのは「附則第4条の6第2項」と読み替える。
3. ③附則第4条の6第2項被保険者が特定減額特例対象者でなくなった日前から同一の事業所に引き続き使用される場合には、その日に資格を喪失し改めて取得したものとされる。
4. ④附則第4条の6第2項被保険者が、その事業所について第8条第1項の認可があったことにより資格を喪失する場合には、第18条第1項の規定による機構の確認は要しない。
5. ⑤附則第4条の6第2項の規定による資格取得の申出は、事業主を経由せず、被保険者となろうとする者が直接、機構に申出書を提出して行うものとされている。

正しいのは、第8条第1項の認可があったことにより資格を喪失する場合には第18条第1項の確認を要しないとする記述である（厚生年金保険法施行令第6条の2の2第1項。附則第4条の6第6項第1号に係る喪失に限る）。第18条の2第1項の読替えは「第13条」を「附則第4条の6第3項」とするものである（令第6条の2）。同一の事業所に引き続き使用され第12条各号に該当しない場合は、特定減額特例対象者でなくなった日に資格を取得し、又は喪失しなかったものとみなされる（令第6条の2の5第2項）。第13条第1項の資格取得日は、特定減額特例対象者に該当しなくなった日のうち直近の日と読み替えられる（令第6条の2の3）。資格取得の申出は申出書を事業主を経由して機構に提出して行う（同法施行規則第5条の10）。

23. 厚生年金保険法施行規則に規定する任意単独被保険者の資格の取得及び喪失の認可の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①任意単独被保険者の資格の取得の認可を受けようとする者は、氏名、生年月日、住所、報酬月額等を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
2. ②任意単独被保険者の資格の喪失の認可の申請書には、取得の場合と同様に、事業主の同意を得たことを証する書類を添えなければならないとされている。
3. ③任意単独被保険者の資格の取得の認可の申請書には、報酬月額を明らかにすることができる書類を添えなければならないものとされている。
4. ④任意単独被保険者の資格の喪失の認可を受けようとする者は、事業主にその旨を申し出た上、所定の申請書を機構に提出しなければならない。
5. ⑤任意単独被保険者の資格の取得の認可の申請書には、第10条第2項の規定による事業主の同意を得たことを証する書類を添えなければならない。

誤っているのは、資格の喪失の認可の申請書に事業主の同意を得たことを証する書類を添えなければならないとする記述である。厚生年金保険法施行規則第5条は、第11条の規定による認可（任意単独被保険者の資格の喪失の認可）を受けようとする者は、事業主にその旨を申し出た上、氏名、生年月日及び住所、個人番号又は基礎年金番号、被保険者の種別、標準報酬月額、事業所の名称及び所在地を記載した申請書を機構に提出しなければならないとしており、事業主の同意書の添付は求めていない。資格の取得の認可の申請書の記載事項（報酬月額等）及び添付書類（報酬月額を明らかにする書類、第10条第2項の事業主の同意を証する書類）は同規則第4条のとおりである。

24. 厚生年金保険法施行規則に規定する高齢任意加入被保険者（第1号厚生年金被保険者に限る。）の申出及び届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①附則第4条の3第1項の規定による資格取得の申出は、氏名、生年月日、住所、報酬月額等を記載した申出書を事業主に提出することによって行うものとされている。
2. ②附則第4条の3第1項の規定による資格取得の申出書には、事業主の同意の有無にかかわらず、事業主の同意を得たことを証する書類を添えなければならない。
3. ③附則第4条の3第1項の規定による被保険者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更前及び変更後の個人番号等を記載した届書を機構に提出しなければならない。
4. ④附則第4条の5第1項の規定による資格の取得の認可の申請書には、第10条第2項に規定する事業主の同意を得たことを証する書類を添える必要はない。
5. ⑤附則第4条の3第1項の規定による被保険者は、その住所を変更したときは、14日以内に、変更前及び変更後の住所等を記載した届書を機構に提出しなければならない。

正しいのは、個人番号を変更したときは速やかに届書を機構に提出しなければならないとする記述である（厚生年金保険法施行規則第5条の6）。資格取得の申出は、申出書を機構に提出して行う（同規則第5条の2第1項）。事業主の同意を証する書類は、附則第4条の3第7項の事業主の同意があるときに添える（同条第2項第7号）。適用事業所以外の事業所に使用される者が附則第4条の5第1項の認可を受ける場合の申請書には、同項において準用する第10条第2項の事業主の同意を得たことを証する書類を添えなければならない（同条第4項第7号）。住所の変更の届書は10日以内に機構に提出する（同規則第5条の5。機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く）。

25. 厚生年金保険法施行規則に規定する第四種被保険者の申出及び届出に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　第四種被保険者の資格取得の申出書には、基礎年金番号を記載する必要はなく、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類の添付も要しない。 イ　第四種被保険者は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出なければならない。 ウ　第四種被保険者は、その住所を変更したときは、10日以内に、基礎年金番号及び変更前の住所を記載した届書を機構に提出しなければならない。 エ　第四種被保険者は、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者たる被保険者となったことによりその資格を喪失したときは、10日以内に、所定の届書を機構に提出しなければならない。 オ　第四種被保険者の資格喪失の申出書には、被保険者の資格を喪失しようとする年月日を記載する必要はないものとされている。

1. ①アとイ
2. ②イとウ
3. ③ウとエ
4. ④ウとオ
5. ⑤エとオ

正しいものの組合せはウとエである。ウは厚生年金保険法施行規則第9条の2、エは同規則第8条の2のとおり。アは誤り。資格取得の申出書には基礎年金番号を記載し、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて機構に提出する（同規則第7条第1項）。イは誤り。第四種被保険者は、氏名を変更したときは、10日以内に、基礎年金番号及び変更前の氏名を記載した届書を機構に提出しなければならない（同規則第9条）。オは誤り。資格喪失の申出書には、被保険者の資格を喪失しようとする年月日を記載する（同規則第8条第3号）。

26. 厚生年金保険法施行規則に規定する二以上の事業所に使用される者の届出等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①被保険者は、同時に二以上の事業所に使用されるに至ったとき（規則第1条第1項に規定する場合を除く。）は、10日以内に、所定の届書を機構に提出しなければならない。
2. ②70歳以上の使用される者も、同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは、被保険者と同様に、所定の届書を機構に提出しなければならないものとされている。
3. ③協会管掌健康保険の被保険者が健康保険法施行規則第37条の規定による届出をしたときは、あわせて、規則第2条第1項の届出をしたものとみなされる。
4. ④同時に二以上の事業所に使用されるに至った被保険者が機構に提出する届書には、氏名等を記載すれば足り、各事業所の名称及び所在地を記載する必要はない。
5. ⑤被保険者（附則第4条の3第1項の規定による被保険者等を除く。）は、個人番号を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号等を事業主に申し出なければならない。

誤っているのは、各事業所の名称及び所在地を記載する必要はないとする記述である。厚生年金保険法施行規則第2条第1項は、同時に二以上の事業所に使用されるに至ったとき（第1条第1項の場合を除く。）は、10日以内に、氏名、生年月日及び住所、個人番号又は基礎年金番号、各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所並びに各事業所の名称及び所在地を記載した届書を機構に提出しなければならないとしている。この届出義務は被保険者のほか70歳以上の使用される者にも課される（同項）。協会管掌健康保険の被保険者が健康保険法施行規則第2条又は第37条の届出をしたときは、あわせて届出をしたものとみなされる（同条第2項）。個人番号の変更の申出は同規則第6条の3のとおりである。

27. 厚生年金保険法に規定する期間の計算、戸籍事項の無料証明、受給権者に関する調査及び診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①実施機関は、必要があると認めるときは、受給権者に書類その他の物件の提出を命ずることはできるが、当該職員をして受給権者に質問させることはできない。
2. ②この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、別段の規定がある場合を除くほか、民法の期間に関する規定を準用する。
3. ③市町村長は、実施機関に対しては無料で戸籍に関する証明を行うことができるが、受給権者に対しては無料で証明を行うことはできない。
4. ④市町村長が被保険者等の戸籍に関し無料で証明を行うことができるのは、厚生労働省令の定めるところによる場合に限られている。
5. ⑤実施機関の指定する医師の診断に代えて当該職員に障害の状態を診断させる場合、当該職員は関係者の請求があっても身分証票の提示を要しない。

正しいのは、この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、別段の規定がある場合を除くほか、民法の期間に関する規定を準用するとする記述である（厚生年金保険法第93条）。実施機関は、必要があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権者に対して書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をして受給権者に質問させることができる（第96条第1項）。市町村長は、実施機関又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる（第95条）。厚生労働省令ではなく条例である。当該職員による診断には第96条第2項が準用され、身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときはこれを提示しなければならない（第97条第2項）。

28. 適用事業所に使用される短時間労働者Ｂ（40歳。最低賃金法第7条の規定の適用を受ける同条各号に掲げる労働者に該当する。）は、週給14,000円で報酬が定められる業務と、時間給で報酬が定められる業務とに従事している。時間給の業務については、資格を取得した月前1月間に当該事業所で同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額の平均額は25,000円であった。厚生年金保険法施行規則第5条の9の規定により算定される附則第4条の6第1項に規定する額として、正しいものはどれか。なお、賃金はいずれも同規則第5条の8に掲げるものを含まないものとする。

1. ①60,000円
2. ②81,000円
3. ③85,667円
4. ④85,000円
5. ⑤87,000円

正しいのは「85,000円」である。厚生年金保険法施行規則第5条の9第4号により、同条第1号から第3号までの二以上に該当する報酬を受ける場合は、それぞれについて算定した額の合算額とする。週給の部分は同条第1号により、14,000円÷7日＝2,000円、2,000円×30＝60,000円。時間給の部分は同条第2号により、資格を取得した月前1月間に当該事業所で同様の業務に従事し同様の報酬を受ける者が受けた報酬の平均額25,000円。合算して60,000円＋25,000円＝85,000円となり、8万8千円未満である。60,000円は時間給部分の加算漏れ、81,000円は週給を4倍した誤り、85,667円は週給×52÷12とした誤り、87,000円は週給の1日あたりの額を30倍でなく31倍した誤りである。

29. 厚生年金保険法第100条の10に規定する日本年金機構への事務の委託に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①厚生労働大臣は、機構に、第28条の規定による記録に係る事務（当該記録を除く。）を行わせるものとされている。
2. ②第100条の3第3項の厚生年金保険に関する事業状況の把握に係る事務は、機構に行わせるが、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
3. ③厚生労働大臣は、機構に、第25条の規定による価額の決定に係る事務を、当該価額の決定そのものを含めて行わせるものとされている。
4. ④厚生労働大臣は、機構が天災その他の事由により委託した事務の実施が困難となったと認めるときは、その事務を自ら行うものとされている。
5. ⑤厚生労働大臣は、機構に、第100条の2第1項の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）を行わせるものとされている。

誤っているのは、第25条の規定による価額の決定に係る事務を当該決定を含めて機構に行わせるとする記述である。厚生年金保険法第100条の10第1項第1号は、第25条の規定による価額の決定に係る事務を「当該決定を除く」として機構に行わせるものとしている。第28条の記録に係る事務（当該記録を除く。）は同項第2号、第100条の2第1項の情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）は同項第32号の2、事業状況の把握に係る事務は同項第32号の3のとおりで、同項ただし書により第32号の3の事務は厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。機構が天災その他の事由により事務の実施が困難又は不適当となったと認めるときは、厚生労働大臣が自ら行う（同条第2項）。

30. 厚生年金保険法に規定する審査請求等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①国家公務員共済組合等による第2号厚生年金被保険者の資格に関する処分に不服がある者は、国家公務員共済組合審査会に対して審査請求をすることができる。
2. ②第90条第1項の審査請求及び同項の再審査請求については、行政不服審査法第2章及び第4章の規定が、いずれも全面的に適用されるものとされている。
3. ③日本私立学校振興・共済事業団による被保険者の資格に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。
4. ④厚生労働大臣による保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分について審査請求をすることなく、直ちに提起することができる。
5. ⑤厚生労働大臣による第86条の規定による督促の処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をしなければならない。

正しいのは、国家公務員共済組合等による第2号厚生年金被保険者の資格に関する処分に不服がある者は国家公務員共済組合審査会に審査請求をすることができるとする記述である（厚生年金保険法第90条第2項第1号）。第90条第1項及び第91条第1項の処分についての審査請求等には、行政不服審査法第2章（第22条を除く。）及び第4章の規定は適用されない（第91条の2）。日本私立学校振興・共済事業団の処分については同事業団の共済審査会に審査請求をする（第90条第2項第3号）。第90条第1項の処分の取消しの訴えは、社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起できない（第91条の3）。第86条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる（第91条第1項）。

31. 厚生年金保険法に規定する資料の提供及び報告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①実施機関は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する国民年金法による年金たる給付の支給状況につき、その管掌機関に資料の提供を求めることができる。
2. ②実施機関は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
3. ③厚生労働大臣は、第1号厚生年金被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときであっても、健康保険組合又は国民健康保険組合に対して必要な資料の提供を求めることはできない。
4. ④厚生労働大臣以外の実施機関は、標準報酬平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について、所管大臣を経由して厚生労働大臣に報告を行うものとされている。
5. ⑤厚生労働大臣は、第1号厚生年金被保険者の資格等に関し必要があると認めるときは、銀行、信託会社その他の機関に対し、被保険者であると認められる者の収入の状況等につき報告を求めることができる。

誤っているのは、健康保険組合に対して資料の提供を求めることはできないとする記述である。厚生年金保険法第100条の2第5項により、厚生労働大臣は、第1号厚生年金被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、被保険者等又は健康保険若しくは国民健康保険の被保険者等の氏名、住所、個人番号、資格の取得及び喪失の年月日、勤務又は収入の状況等につき、官公署、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な資料の提供を求めることができる。国民年金法による給付の支給状況（同条第3項）、議長への資料の提供の求め（同条第4項）、銀行等への報告の求め（同条第6項）、標準報酬平均額に係る報告（第100条の3第1項）は、いずれも条文のとおりである。

32. 厚生年金保険法に規定する時効に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①保険給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から2年を経過したときは、時効によって消滅するものとされている。
2. ②年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその一部につき支給を停止されている間は、進行しない。
3. ③支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は、第36条第3項本文の支払期月の翌月の初日から5年を経過したときに消滅する。
4. ④保険料その他この法律の規定による徴収金の還付を受ける権利は、これを行使することができる時から5年を経過したときは、時効によって消滅する。
5. ⑤保険料その他この法律の規定による徴収金の納入の告知は、時効の完成猶予の効力のみを有し、時効の更新の効力は有しない。

正しいのは、支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は、第36条第3項本文の支払期月の翌月の初日から5年を経過したときに時効によって消滅するとする記述である（厚生年金保険法第92条第1項）。保険給付を受ける権利は、支給すべき事由が生じた日から5年である（同項）。年金たる保険給付を受ける権利の時効が進行しないのは、その全額につき支給を停止されている間である（同条第3項）。徴収金の還付を受ける権利は、行使することができる時から2年である（同条第1項）。徴収金の納入の告知及び第86条第1項の督促は、時効の更新の効力を有する（同条第4項）。

33. 厚生年金保険法附則第4条の6第1項に規定する特定減額特例対象者及びその報酬の額の算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①特定減額特例対象者は、適用事業所に使用される70歳未満の短時間労働者であって、最低賃金法第7条の規定の適用を受ける同条各号に掲げる労働者に限られる。
2. ②日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合の同項の額は、資格を取得した月前1月間に当該事業所で同様の業務に従事し同様の報酬を受ける者の報酬の平均額とされる。
3. ③同項の額の算定に当たっては、所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金は、厚生労働省令で定める賃金に相当するものとして報酬から除かれる。
4. ④特定減額特例対象者に該当するか否かは、報酬について厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、8万8千円以下であるか否かによって判断することとされている。
5. ⑤月給制、日給制等の方法によって算定することが困難な報酬については、資格を取得した月前1月間に、その地方で同様の業務に従事し同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額とされる。

誤っているのは、算定した額が8万8千円「以下」であるか否かで判断するとする記述である。厚生年金保険法附則第4条の6第1項は、算定した額が8万8千円「未満」であるものを特定減額特例対象者としており、ちょうど8万8千円の者は該当しない。対象者が適用事業所に使用される70歳未満の短時間労働者で最低賃金法第7条の適用を受ける労働者であることは同項のとおり。日、時間、出来高又は請負による報酬（同法施行規則第5条の9第2号）、算定困難な報酬（同条第3号）の算定方法、所定労働日以外の日の労働に対する賃金の除外（同規則第5条の8第4号）も条文のとおりである。

34. 日本年金機構が行う立入検査等及び地方厚生局長等への権限の委任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①機構が第96条の質問に係る事務を行う場合には、その質問は機構の職員ではなく、厚生労働省の当該職員が行わなければならないものとされている。
2. ②機構が第97条第1項の規定による命令及び診断の権限に係る事務を行う場合には、厚生労働大臣の認可を受ける必要はないものとされている。
3. ③厚生年金保険法に規定する厚生労働大臣の権限は、例外なく、そのすべてを厚生労働省令で定めるところにより地方厚生局長に委任することができる。
4. ④厚生労働大臣の権限のうち地方厚生局長に委任されたものは、さらに地方厚生支局長に委任することはできないものとされている。
5. ⑤機構は、第100条第1項の規定による命令並びに質問及び検査の権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

正しいのは、機構が第100条第1項の規定による命令並びに質問及び検査の権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければならないとする記述である（厚生年金保険法第100条の8第1項。第100条の4第1項第36号）。同項は第33号（第96条の命令及び質問）及び第34号（第97条の命令及び診断）の事務も対象とするため、診断に係る事務にも認可が必要である。これらの事務を機構が行う場合、第96条等の「当該職員」は「機構の職員」と読み替えられる（第100条の8第2項）。厚生労働大臣の権限は、第100条の5第1項及び第2項の権限を除き、地方厚生局長に委任することができ（第100条の9第1項）、委任された権限は地方厚生支局長に委任することができる（同条第2項）。

35. 厚生年金保険法に規定する受給権者に関する届出及び主務大臣に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①受給権者が死亡したときの第98条第4項の届出は、戸籍法の規定による死亡の届出義務者ではなく、当該受給権者を最後に使用していた事業主が行う。
2. ②厚生労働省令で定める受給権者の死亡について戸籍法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、第98条第4項の届出は要しない。
3. ③第2号厚生年金被保険者期間に基づく保険給付の受給権者については、受給権者等の届出に関する第98条第3項の規定は適用されないものとされている。
4. ④厚生年金保険法第4章の2（積立金の運用）における主務大臣は、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣とされている。
5. ⑤受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、所定の書類その他の物件を提出しなければならない。

誤っているのは、受給権者の死亡の届出は最後に使用していた事業主が行うとする記述である。厚生年金保険法第98条第4項により、受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める受給権者の死亡について戸籍法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）は不要である（同項ただし書）。世帯主等の届出及び書類等の提出（同条第3項）、第2号から第4号までの厚生年金被保険者期間に基づく受給権者への不適用（同条第5項）、第4章の2における主務大臣（第100条の3の3第1項）は条文のとおりである。