💼 雇用保険法

1. 雇用保険法の総則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①雇用保険は、失業等給付及び育児休業等給付を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行うことができる。
2. ②雇用保険法において「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了し、かつ、職業に就くことができない状態にあることをいう。
3. ③雇用保険法上の「賃金」には、労働の対償として事業主が労働者に支払うものであっても、賞与の名称で支払われるものは含まれない。
4. ④雇用保険法において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であって、第6条各号に掲げる者以外の者のうち65歳未満のものをいう。
5. ⑤雇用保険は政府が管掌するが、雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

正しいのは、『雇用保険は政府が管掌するが、事務の一部は政令で定めるところにより都道府県知事が行うこととすることができる』とする記述である（雇用保険法第2条第1項・第2項）。雇用保険が失業等給付及び育児休業等給付のほかに行うことができるのは雇用安定事業及び能力開発事業であり、雇用福祉事業は規定されていない（同法第3条）。「離職」とは事業主との雇用関係が終了することをいい、職業に就くことができない状態は「失業」の要素である（同法第4条第2項・第3項）。被保険者は適用事業に雇用される労働者であって第6条各号に掲げる者以外のものをいい、65歳未満という限定はない（同法第4条第1項）。「賃金」には、名称のいかんを問わず賞与も含まれる（同法第4条第4項）。

2. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 雇用保険法第1条によれば、雇用保険は、所定の給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、「あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、［　　］及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」とされている。

1. ①雇用構造の改善
2. ②労働条件の改善
3. ③雇用状態の是正
4. ④職業生活の充実
5. ⑤就業環境の整備

正しいのは『雇用状態の是正』である。雇用保険法第1条は、失業した場合等に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とすると定めている。『雇用構造の改善』『労働条件の改善』『職業生活の充実』『就業環境の整備』は、いずれも同条に用いられている語句ではない。

3. 雇用保険の適用事業及び暫定任意適用事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①雇用保険法においては、労働者が雇用される事業を適用事業とし、その保険関係の成立及び消滅は徴収法の定めるところによる。
2. ②国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業は、農林の事業であっても、暫定任意適用事業とはされない。
3. ③水産動植物の採捕又は養殖の事業であっても、船員が雇用される事業は、暫定任意適用事業とはされない。
4. ④暫定任意適用事業であっても、徴収法附則の規定により雇用保険に係る保険関係が成立している事業は、適用事業に含まれる。
5. ⑤法人である事業主が行う農林の事業の事務所は、政令で定めるものに該当すれば、当分の間、任意適用事業とされる。

誤っているのは、『法人である事業主が行う農林の事業の事務所は、政令で定めるものに該当すれば任意適用事業とされる』とする記述である。雇用保険法附則第2条第1項は、国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業（事務所に限る。）を暫定任意適用事業から除いている。労働者が雇用される事業は適用事業とされ、その保険関係の成立及び消滅は徴収法の定めるところによる（同法第5条）。水産の事業であっても船員が雇用される事業は除かれ（同法附則第2条第1項第2号）、徴収法附則第2条又は第3条の規定により保険関係が成立している事業は適用事業に含まれる（同法附則第2条第2項）。

4. 雇用保険法第6条に規定する適用除外に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①1週間の所定労働時間が30時間未満である者は、法第37条の5第1項の申出をして高年齢被保険者となる者等を除き、雇用保険法の適用を受けない。
2. ②学校教育法第1条の学校の学生であれば、昼間の学生か定時制の課程に在学する者かを問わず、雇用保険法の適用を受けない。
3. ③季節的に雇用される者は、短期雇用特例被保険者の要件に該当するか否かにかかわらず、すべて雇用保険法の適用を受けない。
4. ④漁船に乗り組むため雇用される船員は、1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合であっても、雇用保険法の適用を受けない。
5. ⑤継続して31日以上の雇用が見込まれない者でも、前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は、適用除外とされない。

正しいのは、『継続して31日以上の雇用が見込まれない者でも、前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は適用除外とされない』とする記述である（雇用保険法第6条第2号括弧書）。所定労働時間による適用除外は1週間20時間未満の者である（同条第1号）。季節的に雇用される者のうち適用除外となるのは、第38条第1項各号のいずれかに該当するものに限られる（同条第3号）。漁船の船員でも、1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合は除外されない（同条第5号）。定時制の課程に在学する者等は、適用除外となる学生等から除かれている（同条第4号、同法施行規則第3条の2）。

5. 雇用保険法の適用除外に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　卒業を予定している学生であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているものは、学生であることを理由に適用除外とされることはない。 イ　休学中の者は、学校教育法第1条の学校の学生であるから、適用事業に雇用されても被保険者とならない。 ウ　この法律を適用することとした場合に日雇労働被保険者に該当することとなる者は、1週間の所定労働時間が20時間未満であることのみを理由として適用除外とされることはない。 エ　同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者は、前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合であっても、適用除外とされる。 オ　定時制の課程に在学する者は、適用事業に雇用され、所定労働時間等の要件を満たす場合であっても、被保険者とならない。

1. ①アとイ
2. ②アとウ
3. ③イとエ
4. ④ウとオ
5. ⑤エとオ

正しいものの組合せは、アとウである。卒業を予定している者であって、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているもの（ア）は、適用除外となる学生等から除かれている（雇用保険法施行規則第3条の2第1号）。1週間の所定労働時間が20時間未満の者のうち、法を適用することとした場合に日雇労働被保険者に該当することとなる者は、第6条第1号の適用除外から除かれている（ウ、雇用保険法第6条第1号括弧書）。休学中の者（イ）及び定時制の課程に在学する者（オ）は、同規則第3条の2第2号・第3号により学生等の適用除外の対象とならない。前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者（エ）は、第6条第2号の適用除外から除かれている。

6. 国、都道府県、市町村等の事業に雇用される者の適用除外に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①法を適用しないことの承認の申請がなされたときは、その申請に係る被保険者については、その承認の申請がなされた日から法を適用しない。
2. ②法を適用しないことについて承認をしない旨の決定があったときは、承認の申請がなされた日にさかのぼって、その被保険者に法が適用される。
3. ③市町村等の事業に雇用される者について法を適用しないことの承認を受けようとするときは、当該市町村等の長は、厚生労働大臣に申請しなければならない。
4. ④適用除外の承認の申請書には、離職した場合に求職者給付及び就職促進給付の内容を超える給与を支給することを規定した条例等を添える。
5. ⑤国の事業に雇用される者で、離職時に他の法令に基づき受けるべき諸給与が求職者給付等の内容を超えると認められるものは、適用除外とされ得る。

誤っているのは、『市町村等の長は厚生労働大臣に承認を申請する』とする記述である。市町村等の長は、都道府県労働局長に申請し、厚生労働大臣の定める基準によって承認を受ける（雇用保険法施行規則第4条第1項第3号、第5条第1項）。厚生労働大臣に申請するのは都道府県等の長である（同規則第4条第1項第2号、第5条第1項）。承認の申請に係る被保険者には申請の日から法を適用せず、承認をしない旨の決定があれば申請の日にさかのぼって法を適用する（同規則第4条第2項）。申請書には、求職者給付及び就職促進給付の内容を超える給与を支給することを規定した法令、条例、規則等を添える（同規則第5条第2項）。国の事業に雇用される者については、雇用保険法第6条第6号及び同規則第4条第1項第1号が定める。

7. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 雇用保険法第4条第3項によれば、「この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び［　　］を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。」とされている。

1. ①適性
2. ②能力
3. ③資格
4. ④体力
5. ⑤機会

正しいのは『能力』である。雇用保険法第4条第3項は、「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいうと定めている。したがって、離職していても、労働の意思又は能力を欠く場合には失業に当たらない。なお、「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいい（同条第2項）、離職と失業は区別されている。

8. 雇用保険法第7条の届出等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①労働保険事務組合は、事業主から労働保険事務の処理の委託を受けた場合であっても、被保険者に関する届出の事務を処理することはできない。
2. ②被保険者に関する届出は、労働者本人が行うものとされ、事業主は、労働者から委任を受けた場合に限り、これを代わって行うことができる。
3. ③徴収法第8条の規定により元請負人が事業主とされる場合には、下請負人が雇用する労働者に係る被保険者に関する届出も、元請負人が行う。
4. ④事業主は、被保険者に関する届出その他の事務を、別段の定めがある場合を除き、本社等の主たる事業所において一括して処理しなければならないとされている。
5. ⑤事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったこと、被保険者でなくなったことその他厚生労働省令で定める事項を、厚生労働大臣に届け出なければならない。

正しいのは、『事業主は、被保険者となったこと、被保険者でなくなったことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない』とする記述である（雇用保険法第7条前段）。届出の義務を負うのは事業主であり、労働者本人ではない。元請負人が事業主とされる場合でも、元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、その労働者を雇用する下請負人が事業主として届け出る（同条括弧書）。事業主から委託を受けて届出に関する事務を処理する労働保険事務組合についても同様とされる（同条後段）。事業主は、被保険者に関する届出その他の事務を、その事業所ごとに処理しなければならない（雇用保険法施行規則第3条）。

9. 雇用保険被保険者資格取得届に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格取得届は、所定の場合を除き、年金事務所を経由して提出することができる。
2. ②事業主は、その同居の親族に係る資格取得届を提出する場合には、原則として、被保険者となったことの事実を証明する書類等を添える。
3. ③事業主は、提出期限を超えて資格取得届を提出する場合には、原則として、労働者名簿、賃金台帳その他の証明書類を添えなければならない。
4. ④被保険者証の交付を受けた者は、被保険者となったときは、速やかに、その被保険者証をその者を雇用する事業主に提示しなければならない。
5. ⑤資格取得届を原則として電子情報処理組織を使用して提出するものとされる特定法人とは、資本金の額等が3億円を超える法人等をいう。

誤っているのは、『特定法人とは資本金の額等が3億円を超える法人等をいう』とする記述である。雇用保険法施行規則第6条第9項は、事業年度開始の時における資本金の額、出資金の額等が1億円を超える法人、相互会社、投資法人及び特定目的会社を特定法人とし、特定法人は資格取得届を原則として電子情報処理組織を使用して提出するものとしている。資格取得届は年金事務所を経由して提出することができる（同条第2項）。同居の親族に係る届出（同条第5項）及び期限を超えた届出（同条第4項第2号）には、原則として事実を証明する書類を添える（例外は同条第6項）。被保険者証の交付を受けた者は、被保険者となったときは速やかに事業主に提示する（同条第7項）。

10. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 雇用保険法施行規則第6条第1項によれば、「事業主は、法第7条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の［　　］までに、雇用保険被保険者資格取得届（…）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。」とされている。

1. ①翌月14日
2. ②翌月10日
3. ③翌月15日
4. ④翌月20日
5. ⑤翌月の末日

正しいのは『翌月10日』である。雇用保険法施行規則第6条第1項により、事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、資格取得届を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。これに対し、資格喪失届（同規則第7条第1項）及び転勤届（同規則第13条第1項）は、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に提出するものとされており、期限の定め方が異なる。

11. 雇用保険被保険者資格喪失届に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①事業主は、その雇用する労働者が被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に資格喪失届を提出する。
2. ②被保険者が離職票の交付を希望しないときは、離職の日における年齢にかかわらず、事業主は、資格喪失届に離職証明書を添えないことができる。
3. ③資格喪失届は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出するものとされ、年金事務所を経由して提出することはできない。
4. ④特定法人であっても、資格喪失届については、電子情報処理組織を使用せず、書面により提出することが原則とされている。
5. ⑤資格喪失届は、離職により被保険者でなくなった者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならないとされている。

正しいのは、『被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に資格喪失届を提出する』とする記述である（雇用保険法施行規則第7条第1項）。提出先は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長であり（同項）、年金事務所を経由して提出することもできる（同条第2項）。被保険者が離職票の交付を希望しないときは離職証明書を添えないことができるが、離職の日において59歳以上である被保険者については、この限りでない（同条第3項）。特定法人は、原則として電子情報処理組織を使用して提出する（同条第7項）。

12. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 雇用保険法施行規則第7条第3項によれば、「事業主は、第1項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（…）の交付を希望しないときは、同項後段の規定にかかわらず、離職証明書を添えないことができる。ただし、離職の日において［　　］以上である被保険者については、この限りでない。」とされている。

1. ①45歳
2. ②55歳
3. ③60歳
4. ④59歳
5. ⑤65歳

正しいのは『59歳』である。雇用保険法施行規則第7条第3項は、被保険者が離職票の交付を希望しないときは資格喪失届に離職証明書を添えないことができるとしつつ、離職の日において59歳以上である被保険者についてはこの限りでないと定めている。したがって、離職の日に59歳以上である被保険者に係る資格喪失届には、本人が離職票の交付を希望しない場合であっても、離職証明書を添えなければならない。

13. 被保険者の転勤等に係る届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①被保険者は、その雇用される事業主の一の事業所から他の事業所に転勤したときは、速やかに、被保険者証をその事業主に提示しなければならない。
2. ②事業主は、被保険者を一の事業所から他の事業所に転勤させたときは、10日以内に、転勤前の事業所を管轄する公共職業安定所の長に転勤届を提出する。
3. ③事業主は、その雇用する被保険者（日雇労働被保険者を除く。）の個人番号が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届を提出しなければならない。
4. ④事業主は、転勤届に、原則として、労働者名簿その他の転勤の事実を証明することができる書類を添えなければならないとされている。
5. ⑤事業主は、一般被保険者が教育訓練休暇を開始したときは、休暇開始日の翌日から起算して10日以内に、所定の賃金月額証明書を提出する。

誤っているのは、『転勤届は転勤前の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する』とする記述である。転勤届は、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する（雇用保険法施行規則第13条第1項）。転勤届には、原則として労働者名簿その他の転勤の事実を証明することができる書類を添え（同条第3項・第4項）、被保険者は、転勤したときは速やかに被保険者証を事業主に提示する（同条第5項）。個人番号の変更は速やかに届け出る（同規則第14条）。教育訓練休暇開始時賃金月額証明書は休暇開始日の翌日から起算して10日以内に提出する（同規則第14条の2第1項）。

14. 被保険者となったこと等の確認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を請求することができる。
2. ②厚生労働大臣は、事業主の届出又は被保険者等の請求があった場合に限り確認を行うものとされ、職権により確認を行うことはできない。
3. ③被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認の請求は、文書で行わなければならず、口頭で行うことはできない。
4. ④被保険者であった者は、被保険者でなくなった日の翌日から起算して2年を経過したときは、被保険者となったことの確認を請求できない。
5. ⑤法第9条第1項の確認については、不利益処分に関する行政手続法第3章の規定が、例外なくすべて適用されるものとされている。

正しいのは、『被保険者又は被保険者であった者は、いつでも確認を請求することができる』とする記述である（雇用保険法第8条）。請求の期限は定められていない。厚生労働大臣は、事業主の届出若しくは被保険者等の請求により、又は職権で、確認を行う（同法第9条第1項）。確認については、行政手続法第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は適用されない（同法第9条第2項）。確認の請求は、文書又は口頭で行うものとされている（雇用保険法施行規則第8条第1項）。

15. 被保険者資格の確認の手続に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア　公共職業安定所長は、被保険者となったことの確認をしたときは、その旨を当該確認に係る者及びその者を雇用する事業主に通知しなければならないが、確認に係る者に対する通知は当該事業主を通じて行うことができる。 イ　確認に係る者の所在が明らかでないため、公共職業安定所長が所定の公示の措置を講じたときは、その措置を開始した日の翌日から起算して14日を経過したときに、通知があったものとみなされる。 ウ　公共職業安定所長は、被保険者となったことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証を交付しなければならず、この交付は当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。 エ　公共職業安定所長は、資格取得届の提出があった場合において、被保険者となったことの事実がないと認めるときは、その旨を当該事実がないと認められた者及び当該届出をした事業主に通知しなければならない。 オ　口頭で確認の請求をしようとする者から所定の事項の陳述を受けた公共職業安定所長は、請求者に対し、陳述した事項を記載した請求書を後日提出するよう求めなければならない。

1. ①アとウ
2. ②イとウ
3. ③イとオ
4. ④ウとエ
5. ⑤エとオ

誤っているものの組合せは、イとオである。公示の措置を講じた場合には、措置を開始した日の翌日から起算して7日を経過したときに通知があったものとみなされる（雇用保険法施行規則第9条第3項）ので、イは誤り。口頭による確認の請求の陳述を受けた公共職業安定所長は、聴取書を作成し、請求者に読み聞かせた上、氏名を記載させなければならない（同規則第8条第4項）ので、オは誤り。アは同規則第9条第1項、ウは同規則第10条第1項・第2項、エは同規則第11条第1項のとおりである。

16. 未支給の失業等給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①未支給の失業等給付を請求することができる者は、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限られている。
2. ②未支給の失業等給付を請求することができる配偶者には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が含まれる。
3. ③未支給の失業等給付の支給を請求することができる者は、死亡した者の配偶者、子及び父母に限られ、孫、祖父母又は兄弟姉妹は含まれない。
4. ④未支給の失業等給付の支給を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされる。
5. ⑤未支給の失業等給付の支給を受けるべき者は、死亡した者の名においてではなく、自己の名で、その支給を請求することができる。

誤っているのは、『請求できる者は配偶者、子及び父母に限られる』とする記述である。雇用保険法第10条の3第1項は、死亡した者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが、自己の名で、未支給の失業等給付の支給を請求することができると定めている。支給を受けるべき者の順位は同項に規定する順序による（同条第2項）。同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は全員のためその全額につきしたものとみなされる（同条第3項）。

17. 偽りその他不正の行為による失業等給付の受給に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①政府は、不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対し、支給した失業等給付の全部の返還を命じなければならず、一部の返還にとどめることはできない。
2. ②事業主が偽りの証明をしたため失業等給付が支給された場合であっても、政府は、当該事業主に対し返還又は納付に係る金額の納付を命ずることはできない。
3. ③政府は、不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対し、その支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ずることができる。
4. ④指定教育訓練実施者が偽りの証明をしたため失業等給付が支給された場合には、政府は、受給者に代えて当該実施者のみに対し納付を命ずるものとされる。
5. ⑤返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠った場合であっても、その徴収について、徴収法第27条及び第41条第2項の規定は準用されない。

正しいのは、『不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ずることができる』とする記述である（雇用保険法第10条の4第1項）。返還命令は、支給した失業等給付の全部又は一部について行うことができる（同項）。事業主、職業紹介事業者等、募集情報等提供事業を行う者又は指定教育訓練実施者が偽りの届出、報告又は証明をしたため失業等給付が支給されたときは、政府は、その者に対し、受給者と連帯して納付を命ずることができる（同条第2項）。返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠った場合には、徴収法第27条及び第41条第2項の規定が準用される（同条第3項）。

18. 雇用保険法に定める給付の体系に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　教育訓練休暇給付金は、介護休業給付金とともに、雇用継続給付に含まれる。 イ　介護休業給付金は、高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金とともに、雇用継続給付に含まれる。 ウ　育児休業給付金は、失業等給付のうちの雇用継続給付に含まれる。 エ　移転費及び求職活動支援費は、求職者給付に含まれる。 オ　高年齢被保険者に係る求職者給付は高年齢求職者給付金とされ、日雇労働被保険者に係る求職者給付は特例一時金とされる。

1. ①一つ
2. ②二つ
3. ③三つ
4. ④四つ
5. ⑤五つ

正しいものはイの一つである。イは雇用保険法第10条第6項のとおりで、雇用継続給付は高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金並びに介護休業給付金とされる。アは誤り。教育訓練休暇給付金は、教育訓練給付金とともに教育訓練給付とされる（同条第5項）。ウは誤り。育児休業給付金は同条第6項に掲げられておらず、雇用保険は失業等給付とは別に育児休業等給付を行う（同法第3条）。エは誤り。移転費及び求職活動支援費は就業促進手当とともに就職促進給付である（同法第10条第4項）。オは誤り。特例一時金は短期雇用特例被保険者に係る求職者給付であり、日雇労働被保険者に係る求職者給付は日雇労働求職者給付金とされる（同条第3項）。

19. 高年齢被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①高年齢被保険者とは、65歳以上の被保険者をいい、短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当する者もこれに含まれる。
2. ②高年齢求職者給付金は、原則として、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6箇月以上であったときに支給される。
3. ③高年齢求職者給付金の支給を受けるには、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日までに失業の認定を受けなければならない。
4. ④高年齢求職者給付金の額は、原則として、算定基礎期間が1年以上であるときは、基本手当の日額に相当する額の50日分とされる。
5. ⑤高年齢被保険者が失業した場合には、一般被保険者の求職者給付である基本手当ではなく、高年齢求職者給付金が支給される。

誤っているのは、『高年齢被保険者には短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当する者も含まれる』とする記述である。高年齢被保険者とは、65歳以上の被保険者のうち短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いたものをいう（雇用保険法第37条の2第1項）。高年齢被保険者が失業した場合には高年齢求職者給付金が支給され（同項、同法第10条第3項）、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6箇月以上であることが原則の要件である（同法第37条の3第1項）。支給を受けるには、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日までに失業の認定を受ける（同法第37条の4第5項）。算定基礎期間が1年以上の場合は原則として50日分である（同条第1項第1号）。

20. 雇用保険法第37条の5に規定する高年齢被保険者の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①特例の申出は、2以上の事業主の適用事業に雇用される60歳以上の者であって、所定労働時間に関する要件を満たすものが行うことができる。
2. ②特例の申出をするには、3の事業主の適用事業における1週間の所定労働時間の合計が20時間以上であることが必要とされている。
3. ③特例の申出は、労働者本人ではなく、その者を雇用するいずれかの事業主が、所定の要件を確認した上で厚生労働大臣に対して行うものとされている。
4. ④特例の申出をした者は、申出を行った日から高年齢被保険者となり、その者については法第9条第1項の規定による確認が行われたものとみなされる。
5. ⑤特例により高年齢被保険者となった者は、申出の要件を満たさなくなった場合でも、離職するまでは高年齢被保険者でなくなることはない。

正しいのは、『申出を行った日から高年齢被保険者となり、法第9条第1項の確認が行われたものとみなされる』とする記述である（雇用保険法第37条の5第1項・第3項）。申出ができるのは、2以上の事業主の適用事業に雇用される65歳以上の者であって、一の事業主の適用事業における1週間の所定労働時間が20時間未満であり、かつ、二の事業主の適用事業における1週間の所定労働時間の合計が20時間以上であるものである（同条第1項各号）。申出は労働者本人が厚生労働大臣に対して行い、各号の要件を満たさなくなったときも本人が申し出なければならない（同条第1項・第2項）。

21. 短期雇用特例被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①被保険者が4箇月以内の期間を定めて雇用される者等の各号に掲げる者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が行う。
2. ②短期雇用特例被保険者が失業した場合には、短期雇用特例被保険者の求職者給付として、基本手当が支給される。
3. ③季節的に雇用される被保険者であれば、日雇労働被保険者に該当する者であっても、短期雇用特例被保険者となる。
4. ④季節的に雇用される被保険者であって、6箇月以内の期間を定めて雇用されるものは、すべて短期雇用特例被保険者とならない。
5. ⑤短期雇用特例被保険者には、被保険者期間に関する法第14条を含め、一般被保険者の求職者給付の規定は適用されない。

正しいのは、『4箇月以内の期間を定めて雇用される者等の各号に掲げる者に該当するかどうかの確認は厚生労働大臣が行う』とする記述である（雇用保険法第38条第2項）。短期雇用特例被保険者とは、季節的に雇用される被保険者のうち、4箇月以内の期間を定めて雇用される者及び1週間の所定労働時間が20時間以上であって厚生労働大臣の定める時間数未満である者のいずれにも該当しないもの（日雇労働被保険者を除く。）をいい、失業した場合には特例一時金が支給される（同条第1項、同法第10条第3項）。短期雇用特例被保険者には第2節（第14条を除く。）等の規定は適用されないので、被保険者期間に関する第14条は適用される（同法第38条第3項）。

22. 雇用保険法の日雇労働者及び日雇労働被保険者に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　雇用保険法第42条にいう日雇労働者には、日々雇用される者のほか、2箇月以内の期間を定めて雇用される者が含まれる。 イ　日雇労働被保険者が前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合には、公共職業安定所長の認可を受けたときであっても、引き続き日雇労働被保険者となることはできない。 ウ　日雇労働被保険者については、被保険者に関する事業主の届出を定めた法第7条の規定が適用される。 エ　被保険者である日雇労働者であって、適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用されるものは、日雇労働被保険者に該当する。 オ　同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された日雇労働被保険者が、公共職業安定所長の認可を受けなかったため日雇労働被保険者とされなくなった最初の月に離職し、失業した場合には、その失業した月の間における日雇労働求職者給付金の支給については、その者は日雇労働被保険者とみなされる。

1. ①アとイ
2. ②アとウ
3. ③イとエ
4. ④ウとオ
5. ⑤エとオ

正しいものの組合せは、エとオである。エは雇用保険法第43条第1項第2号、オは同条第3項のとおりである。日雇労働者とは、日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用される者をいう（同法第42条）ので、アは誤り。前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合等であっても、公共職業安定所長の認可を受けたときは、引き続き日雇労働被保険者となることができる（同法第43条第2項）ので、イは誤り。日雇労働被保険者に関しては、第7条から第9条までの規定は適用されない（同条第4項）ので、ウは誤り。

23. 雇用保険に関する事務の管轄に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①法第9条第1項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任され、さらに公共職業安定所長に委任されている。
2. ②法第7条の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県知事に委任され、都道府県知事に委任された権限は、さらに市町村長に委任される。
3. ③受給資格者について行う失業等給付に関する事務は、原則として、その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所の長が行う。
4. ④未支給の失業等給付の請求に係る事務は、死亡した受給資格者等の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所の長が行う。
5. ⑤法第37条の5第1項の申出をして高年齢被保険者となった者に係る雇用保険に関する事務は、原則として管轄公共職業安定所の長が行う。

誤っているのは、『法第7条の規定による厚生労働大臣の権限は都道府県知事に委任され、さらに市町村長に委任される』とする記述である。法第7条、第9条第1項、第37条の5第1項・第2項・第4項及び第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は都道府県労働局長に委任され（雇用保険法施行規則第1条第1項）、さらに公共職業安定所長に委任される（同条第2項）。受給資格者に係る失業等給付に関する事務及び特例高年齢被保険者に係る雇用保険に関する事務（失業等給付に関する事務等を除く。）は、その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所の長が行い（同条第5項第1号）、未支給の失業等給付の請求に係る事務は死亡者の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所の長が行う（同項第5号）。

24. 雇用保険法施行規則に定める離職票の交付及び再交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①離職票を滅失した者が再交付を申請するときは、当該離職票を交付した公共職業安定所長ではなく、その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長に申請しなければならない。
2. ②事業主が資格喪失届に離職証明書を添えた場合において、被保険者でなくなったことの確認をしたときは、離職票の交付は、離職の際の事業主を通じて行うことができる。
3. ③離職票の再交付があったときは、滅失し、又は損傷した離職票は、再交付の日の翌日以後その効力を失うものとされ、再交付の日当日はなお効力を有する。
4. ④離職証明書を添えて離職票の交付を請求しようとする者は、その者を雇用していた事業主の所在が明らかでない場合であっても、離職証明書を省略することはできない。
5. ⑤公共職業安定所長は、離職票を再交付するときは、その離職票に再交付の旨を記載すれば足り、再交付の年月日まで記載することは要しないとされている。

正しいのは、事業主が資格喪失届に離職証明書を添えた場合には離職票の交付を離職の際の事業主を通じて行うことができるとする記述である（雇用保険法施行規則第17条第1項第1号・第2項）。再交付の申請先は、当該離職票を交付した公共職業安定所長であり、住所地の所長ではない（同条第4項）。滅失し、又は損傷した離職票は、再交付の日以後その効力を失うのであって、「翌日以後」ではない（同条第7項）。事業主の所在が明らかでないことその他やむを得ない理由があるときは、離職証明書を添えないことができる（同条第3項）。再交付の際は、再交付の旨のほか再交付の年月日も記載しなければならない（同条第6項）。

25. 雇用保険法施行規則に定める離職票の交付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①資格喪失届により被保険者でなくなったことの確認をした場合において、被保険者であった者から離職証明書を添えて請求があったときは、離職票を交付しなければならない。
2. ②被保険者であった者の確認の請求により被保険者でなくなったことの確認をした場合において、その者から離職証明書を添えて請求があったときは、離職票を交付しなければならない。
3. ③職権で被保険者でなくなったことの確認をした場合には、被保険者であった者からの請求の有無にかかわらず、公共職業安定所長は直ちに離職票を交付しなければならない。
4. ④離職票を交付すべき場合であっても、その者の住所又は居所が明らかでないためその他やむを得ない理由のため交付することができないときは、この限りでないとされている。
5. ⑤離職票を損傷したことにより再交付を申請しようとする者は、本人であることを確認することができる書類のほか、申請書にその損傷した離職票を添えなければならない。

誤っているのは、『職権で確認をした場合には請求の有無にかかわらず直ちに離職票を交付しなければならない』とする記述である。雇用保険法施行規則第17条第1項第3号は、法第8条の確認の請求により、又は職権で被保険者でなくなったことの確認をした場合であって、当該被保険者であった者から離職証明書を添えて請求があったときに離職票を交付すると定めており、職権確認の場合も請求が必要である。資格喪失届による確認の後に離職証明書を添えて請求があった場合（同項第2号）、確認の請求による確認の後に請求があった場合（同項第3号）は交付する。住所又は居所が明らかでない等のときは交付を要しない（同項ただし書）。損傷による再交付申請には損傷した離職票を添える（同条第5項）。

26. 雇用保険法施行規則に定める離職証明書及び資格喪失届に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①事業主は、その雇用する労働者が被保険者でなくなったときは、当該事実のあった日の翌日から起算して14日以内に、資格喪失届を所轄の公共職業安定所の長に提出しなければならない。
2. ②事業主が離職証明書の交付義務を負うのは、離職により被保険者でなくなった者が離職の日において59歳以上である場合に限られ、それ以外の者から求められても交付を要しない。
3. ③事業主は、資格喪失届を提出する際に被保険者が離職票の交付を希望しないときは、離職の日における年齢にかかわらず、常に離職証明書を添えないことができるとされている。
4. ④事業主は、離職により被保険者でなくなった者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは、資格喪失届に離職証明書を添えた場合を除き、これを交付しなければならない。
5. ⑤離職証明書の交付を求められた事業主は、これを離職した者に交付することはせず、その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長に直接送付しなければならないとされている。

正しいのは、事業主は離職証明書の交付を求められたときは、資格喪失届に離職証明書を添えて提出した場合を除き、これを交付しなければならないとする記述である（雇用保険法施行規則第16条）。離職証明書の交付義務に年齢の限定はない（同条）。被保険者が離職票の交付を希望しないときは離職証明書を添えないことができるが、離職の日において59歳以上である被保険者についてはこの限りでない（同規則第7条第3項）。資格喪失届の期限は、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内であり、14日以内ではない（同条第1項）。離職証明書は事業主がその者に交付するものであり、安定所長への直接送付を定めた規定はない（同規則第16条）。

27. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 雇用保険法施行規則第15条によれば、「公共職業安定所長は、被保険者となつたこと及び被保険者でなくなつたことに関する事項を記載した［　　］を保管しなければならない。」とされている。

1. ①台帳
2. ②名簿
3. ③原簿
4. ④帳簿
5. ⑤記録

正しいのは「台帳」である。雇用保険法施行規則第15条（被保険者に関する台帳の保管）は、公共職業安定所長が、被保険者となったこと及び被保険者でなくなったことに関する事項を記載した台帳を保管しなければならないと定めている。「名簿」は資格取得届等に添える労働者名簿（同規則第6条第4項等）を想起させる語であり、「帳簿」「原簿」「記録」はいずれも同条の文言ではない。台帳を保管するのは事業主ではなく公共職業安定所長である点もあわせて押さえておく。

28. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 雇用保険法施行規則第17条第2項によれば、「前項第1号の場合においては、離職票の交付は、当該被保険者でなくなつた者が当該離職の際雇用されていた［　　］を通じて行うことができる。」とされている。

1. ①事業主
2. ②使用者
3. ③雇用主
4. ④代理人
5. ⑤事業所

正しいのは「事業主」である。雇用保険法施行規則第17条第2項は、資格喪失届により被保険者でなくなったことの確認をした場合であって、事業主が当該資格喪失届に離職証明書を添えたとき（同条第1項第1号）は、離職票の交付を離職の際雇用されていた事業主を通じて行うことができると定めている。雇用保険法令は届出義務者を「事業主」と規定しており（雇用保険法第7条）、労働基準法上の「使用者」とは用語が異なる。「雇用主」「事業所」「代理人」はいずれも同項の文言ではない。

29. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 雇用保険法施行規則第17条の2第1項によれば、「法第10条の3第1項の規定による失業等給付の支給を請求しようとする者（以下「未支給給付請求者」という。）は、死亡した受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者又は就職促進給付、教育訓練給付若しくは雇用継続給付の支給を受けることができる者（以下この節において「受給資格者等」という。）が死亡した日の翌日から起算して［　　］以内に、未支給失業等給付請求書（様式第10号の4）に…を添えて死亡者に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。」とされている。

1. ①1箇月
2. ②2箇月
3. ③6箇月
4. ④3箇月
5. ⑤1年間

正しいのは「6箇月」である。雇用保険法施行規則第17条の2第1項は、未支給給付請求者は、受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して6箇月以内に、死亡の事実及び年月日、続柄並びに生計を同じくしていたことを証明する書類を添えて、未支給失業等給付請求書を死亡者に係る公共職業安定所の長に提出しなければならないと定めている。起算点は「死亡した日の翌日」であり、請求先は請求者の住所地ではなく死亡者に係る公共職業安定所の長である。請求できる遺族の範囲と順位は雇用保険法第10条の3が定める。

30. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 雇用保険法施行規則第14条の4第1項によれば、事業主は、その雇用する被保険者が対象家族の介護又は小学校就学の始期に達するまでの子の養育のための休業等をした場合であって、当該被保険者が離職し、特定理由離職者又は特定受給資格者として受給資格の決定を受けることとなるときは、「当該被保険者が当該離職したことにより被保険者でなくなつた日の翌日から起算して［　　］以内に、休業等開始時賃金証明書に…書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。」とされている。

1. ①20日
2. ②14日
3. ③10日
4. ④30日
5. ⑤40日

正しいのは「10日」である。雇用保険法施行規則第14条の4第1項は、介護のための休業、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための休業又はこれらに係る所定労働時間の短縮を行った被保険者が離職し、特定理由離職者又は特定受給資格者として受給資格の決定を受けることとなるときは、事業主は、被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、育児休業申出に係る書面等を添えた休業等開始時賃金証明書を提出しなければならないと定めている。この10日以内という期限は、資格喪失届（同規則第7条第1項）の期限と同じである。公共職業安定所長は、提出を受けたときは休業等開始時賃金証明票を当該被保険者に交付する（同規則第14条の4第3項）。

31. 雇用保険法施行規則に定める未支給失業等給付の請求手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①未支給給付請求者は、請求書を提出するときは、死亡した受給資格者等が失業等給付の支給を受けることとした場合に行うべき届出又は書類の提出を行わなければならない。
2. ②未支給の基本手当を請求する場合において、死亡した受給資格者が受給資格通知の交付を受けていなかったときは、原則としてその者の受給資格者証を添えなければならない。
3. ③請求書に添えるべき受給資格者証等の書類を提出することができないことについて正当な理由があるときは、当該書類を添えないことができるとされている。
4. ④未支給失業等給付の支給の請求は、請求者本人が自ら公共職業安定所に出頭して行わなければならず、代理人に行わせることは一切認められていない。
5. ⑤未支給給付請求者が請求を代理人に行わせる場合には、代理人は、その資格を証明する書類に所定の書類を添えて、死亡者に係る公共職業安定所の長に提出する。

誤っているのは、『未支給失業等給付の請求は代理人に行わせることが一切認められていない』とする記述である。雇用保険法施行規則第17条の2第4項は、未支給給付請求者は、同条の規定による請求（同規則第47条第1項等に該当する場合を除く。）を代理人に行わせることができると定め、この場合、代理人はその資格を証明する書類に所定の書類を添えて提出する。死亡者が受給資格者等として行うべき届出又は書類の提出は請求者が行う（同条第3項）。受給資格通知の交付を受けていない受給資格者に係る基本手当では受給資格者証を添え（同条第1項後段第1号）、提出できない正当な理由があれば添えないことができる（同条第2項）。

32. 未支給の失業等給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①未支給の失業等給付の支給を請求することができる遺族は、死亡した者の配偶者、子及び父母に限られ、孫、祖父母及び兄弟姉妹はこれに含まれないとされている。
2. ②未支給の失業等給付の支給を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、各人がそれぞれ自己の相続分に相当する額についてのみ請求することができるとされている。
3. ③未支給給付請求者は、死亡した受給資格者等との続柄を証明する書類を添えれば足り、生計を同じくしていたことを証明する書類を添えることは要しないとされている。
4. ④受給資格者が5月20日に死亡した場合、未支給失業等給付請求書は、5月21日から起算して6箇月以内、すなわち11月20日までに提出しなければならない。
5. ⑤未支給失業等給付請求書は、未支給給付請求者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならず、死亡者に係る安定所には提出できない。

正しいのは、5月20日に死亡した場合の請求期限を11月20日とする記述である。雇用保険法施行規則第17条の2第1項により、期限は死亡した日の翌日（5月21日）から起算して6箇月以内であり、起算日に応当する11月21日の前日である11月20日に満了する（計算：起算日2026-05-21、満了日2026-11-20）。遺族の範囲は配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で、死亡の当時生計を同じくしていたものである（雇用保険法第10条の3第1項）。同順位者が2人以上あるときは、1人のした請求は全員のためその全額につきしたものとみなされる（同条第3項）。請求書には生計を同じくしていたことを証明する書類も添え、死亡者に係る公共職業安定所の長に提出する（同規則第17条の2第1項）。

33. 雇用保険法施行規則第14条の3に定める休業等開始時賃金証明書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①休業等開始時賃金証明書は、事業主が、労働者名簿等の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならないとされている。
2. ②事業主は、職業安定局長が定めるところにより、休業等開始時賃金証明書に添えるべき労働者名簿、賃金台帳等の書類を添えないことができるとされている。
3. ③休業等開始時賃金証明書には、賃金台帳その他の休業を開始した日及びその日前の賃金の額並びに雇用期間を証明することができる書類を添えるものとされている。
4. ④事業主は、その雇用する被保険者が介護休業を開始したときは、開始日の翌日から起算して10日以内に休業等開始時賃金証明書を提出しなければならない。
5. ⑤公共職業安定所長は、休業等開始時賃金証明書の提出を受けたときは、これに基づいて作成した休業等開始時賃金証明票を当該被保険者に交付しなければならない。

誤っているのは、『介護休業を開始した日の翌日から起算して10日以内に提出しなければならない』とする記述である。雇用保険法施行規則第14条の3第1項第1号により、被保険者が介護休業を開始した場合の休業等開始時賃金証明書は、当該被保険者が介護休業給付金支給申請書の提出をする日までに提出すればよい。10日以内という期限は、離職して特定理由離職者等となる場合の同規則第14条の4第1項のものである。提出先は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長で、労働者名簿、賃金台帳等を添える（第14条の3第1項）。職業安定局長が定めるところにより添付を省略でき（同条第2項）、安定所長は休業等開始時賃金証明票を被保険者に交付する（同条第3項）。

34. 雇用保険法施行規則第14条の3に定める休業等開始時賃金証明書の提出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①同一の子について2回以上育児休業をした場合、育児休業の開始に係る休業等開始時賃金証明書の提出が求められるのは、初回の休業を開始した場合に限られる。
2. ②短期雇用特例被保険者が介護休業を開始した場合にも、事業主は、介護休業給付金支給申請書の提出の日までに休業等開始時賃金証明書を提出しなければならない。
3. ③育児休業給付金に係る育児休業の終了後引き続き同一の子について初回育児時短就業をしたときも、事業主は、その開始時について改めて証明書を提出しなければならない。
4. ④休業等開始時賃金証明票の交付は、公共職業安定所長が被保険者に直接行わなければならず、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことはできないとされている。
5. ⑤休業等開始時賃金証明書は、事業主が、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならないとされ、公共職業安定所長は提出先ではない。

正しいのは、同一の子について2回以上育児休業をした場合、証明書の提出は初回の休業を開始した場合に限られるとする記述である（雇用保険法施行規則第14条の3第1項第2号括弧書）。同条の被保険者からは短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者が除かれている（同項第1号括弧書）。育児休業給付金又は出生時育児休業給付金の支給に係る休業の終了後引き続き同一の子について初回育児時短就業をしたときは、同項第3号の届出の対象から除かれる（同号括弧書）。証明票の交付は、同規則第10条第2項の準用により事業主を通じて行うことができる（第14条の3第4項）。提出先は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長である（同条第1項）。

35. 雇用保険法施行規則第14条の4に定める特定理由離職者又は特定受給資格者に係る休業等開始時賃金証明書の提出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①育児のための休業又は所定労働時間の短縮に係る届出の対象となる子は、3歳に満たない子に限られ、小学校就学の始期に達するまでの子は含まれない。
2. ②当該証明書の提出は、休業等をした被保険者が離職し、特定理由離職者又は特定受給資格者として受給資格の決定を受けることとなるときに必要とされる。
3. ③当該証明書には、育児・介護休業法に基づく育児休業申出、出生時育児休業申出又は介護休業申出に係る書面等を添えるものとされている。
4. ④事業主は、職業安定局長が定めるところにより、当該証明書に添えるべき育児休業申出に係る書面等の書類を添えないことができるとされている。
5. ⑤公共職業安定所長は、当該証明書の提出を受けたときは、これに基づいて作成した休業等開始時賃金証明票を当該被保険者に交付しなければならない。

誤っているのは、『対象となる子は3歳に満たない子に限られる』とする記述である。雇用保険法施行規則第14条の4第1項は、対象家族を介護するための休業若しくは小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための休業をした場合、又はこれらの被保険者に関して所定労働時間の短縮を行った場合を対象としている。届出が必要となるのは、当該被保険者が離職し、特定理由離職者又は特定受給資格者として受給資格の決定を受けることとなるときである（同項）。育児・介護休業法の申出に係る書面等を添え（同項）、職業安定局長が定めるところによりこれを省略でき（同条第2項）、安定所長は休業等開始時賃金証明票を被保険者に交付する（同条第3項）。