🤝 労務管理その他の労働に関する一般常識

1. 労働契約法に定める労働契約の原則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするよう努めなければならない。
2. ②労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとされている。
3. ③労働者及び使用者は、期間の定めのある労働契約に関する事項を含め、労働契約の内容を必ず書面により確認しなければならない。
4. ④労働契約法にいう「使用者」とは、事業主のために行為をするすべての者をいい、賃金を支払う者であるか否かを問わない。
5. ⑤労働契約法は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約にも適用されるが、国家公務員には適用されない。

正しいのは、労働契約は就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする記述である（労働契約法第3条第2項）。安全配慮について、同法第5条は「必要な配慮をするものとする」と定めており、努力義務ではない。労働契約の内容の書面確認は「できる限り書面により確認するものとする」（同法第4条第2項）にとどまり、必ず書面によることまでは求められていない。同法の「使用者」は「その使用する労働者に対して賃金を支払う者」である（同法第2条第2項）。事業主のために行為をするすべての者を含む定義は労働基準法第10条のものである。また、同法は使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約には適用されない（同法第21条第2項）。

2. 労働契約法に定める就業規則と労働契約との関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、原則としてその就業規則で定める労働条件による。
2. ②就業規則の変更が合理的なものであり、かつ、変更後の就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出たときは、労働条件は変更後の就業規則に定めるところによる。
3. ③使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することは、原則としてできない。
4. ④就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とされ、無効となった部分は、就業規則で定める基準によることとされている。
5. ⑤就業規則が労働協約に反する場合、その反する部分については、当該労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約に第12条の規定は適用されない。

誤っているのは、変更後の就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出たときは労働条件が変更後の就業規則によるとする記述である。労働契約法第10条が求めるのは、変更後の就業規則を労働者に「周知させ」、かつ、変更が労働者の受ける不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況等に照らして合理的なものであることである。届出は要件とされていない。合理的な労働条件を定めた就業規則の周知による契約内容の決定は同法第7条、合意のない不利益変更の原則禁止は同法第9条、就業規則の最低基準効は同法第12条のとおりである。法令又は労働協約に反する部分については、第7条、第10条及び第12条の規定は適用されない（同法第13条）。

3. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 労働契約法第16条によれば、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、［　　］であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされている。

1. ①社会的に相当
2. ②社会通念上妥当
3. ③信義則上相当
4. ④社会通念上相当
5. ⑤一般的に妥当

正しい語句は「社会通念上相当」である。労働契約法第16条は、解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」に権利濫用として無効とする。同じ「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」という文言は、懲戒に関する同法第15条にも置かれている。有期労働契約の雇止めについても、使用者の拒絶が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」に承諾がみなされる（同法第19条）。「信義則」は同法第3条第4項の信義誠実の原則にかかわる語であり、解雇の要件の文言ではない。

4. 労働契約法に定める労働契約の継続及び終了等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①使用者の出向命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして権利を濫用したものと認められる場合、当該命令は取り消すことができる。
2. ②使用者は、有期労働契約について、使用する目的に照らして必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新してはならない。
3. ③使用者は、有期労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
4. ④労働契約法第16条の解雇に関する規定は、第12条の規定と同様に、船員法の適用を受ける船員に関しては適用しないこととされている。
5. ⑤労働者及び使用者は、その合意により労働契約の内容である労働条件を変更することができるが、当該合意は書面によらなければ効力を生じない。

正しいのは、有期労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間の満了までの間に解雇することができないとする記述である（労働契約法第17条第1項）。必要以上に短い期間を定めて反復更新することについて、同条第2項は「ないよう配慮しなければならない」とする配慮義務を定めており、禁止規定ではない。権利の濫用と認められる出向命令は「無効とする」とされ（同法第14条）、取り消すことができるのではない。船員に適用されないのは第12条及び第4章（第17条から第19条）の規定であり（同法第20条第1項）、第3章の第16条は適用除外とされていない。合意による労働条件の変更（同法第8条）に書面は要件とされていない。

5. 労働契約法第18条に定める有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①同一の使用者との間の二以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える労働者が、現に締結している契約の期間満了日までに無期労働契約の締結を申し込んだときは、使用者は承諾したものとみなされる。
2. ②無期転換の申込みにより成立する労働契約の内容である労働条件は、別段の定めがある部分を除き、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一とされる。
3. ③使用者が承諾したものとみなされる期間の定めのない労働契約は、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日の翌日から労務が提供されるものとされている。
4. ④通算契約期間の計算においては、同一の使用者との間で締結された有期労働契約であっても、契約期間の始期の到来前のものは、通算の対象となる有期労働契約から除かれる。
5. ⑤有期労働契約の間にいずれの契約期間にも含まれない空白期間がある場合、その空白期間が原則として1年以上であるときは、空白期間前に満了した契約期間は通算契約期間に算入しない。

誤っているのは、空白期間が原則として1年以上であるときに通算契約期間に算入しないとする記述である。労働契約法第18条第2項によれば、空白期間が「6月」（直前の契約期間が1年に満たない場合は、その契約期間に2分の1を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上であるとき、空白期間前に満了した契約期間は通算契約期間に算入しない。通算契約期間が5年を超える労働者の申込みによる承諾のみなし、契約期間満了日の翌日から労務が提供される無期労働契約であること、及び労働条件が契約期間を除き同一（別段の定めがある部分を除く。）とされることは、同条第1項のとおりである。契約期間の始期の到来前のものを除くことも、同項の括弧書に定められている。

6. 労働契約法に定める有期労働契約の更新及び転換に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①第19条各号のいずれかに該当する有期労働契約については、労働者が契約期間の満了後遅滞なく締結の申込みをした場合も、同条による承諾のみなしの対象となり得る。
2. ②第19条により使用者が申込みを承諾したものとみなされる場合、その労働契約は、従前の労働条件（契約期間を除く。）と同一の期間の定めのない労働契約となる。
3. ③第19条第2号の更新されるものと期待することについての合理的な理由は、当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがある場合に限り認められる。
4. ④空白期間の直前に満了した契約期間が1年に満たない場合の基準となる期間は、当該契約期間に3分の1を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間とされている。
5. ⑤無期転換の申込みをすることができるのは、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約の通算契約期間が5年以上である労働者とされている。

正しいのは、第19条各号のいずれかに該当する有期労働契約について、契約期間の満了後遅滞なく締結の申込みをした場合も承諾のみなしの対象となり得るとする記述である（労働契約法第19条）。同条は、契約期間満了日までの更新の申込みのほか、満了後遅滞なくされた締結の申込みも対象とし、使用者の拒絶が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められないときに承諾をみなす。この場合の労働条件は「従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件」であり、無期労働契約に転換するのではない。過去の反復更新は同条第1号の要件であり、第2号の合理的期待には求められていない。空白期間の基準は契約期間に「2分の1」を乗じて得た期間を基礎とする（同法第18条第2項）。無期転換は通算契約期間が5年を「超える」労働者が対象である（同条第1項）。

7. 労働契約法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア　労働契約法において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。 イ　労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。 ウ　就業規則の変更の手続に関しては、労働基準法第89条及び第106条の定めるところによるとされている。 エ　労働契約法は、国家公務員については適用されないが、地方公務員については適用される。 オ　労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。

1. ①アとイ
2. ②アとウ
3. ③イとオ
4. ④ウとエ
5. ⑤エとオ

誤っているものの組合せは、ウとエである。ウについて、就業規則の変更の手続に関しては、労働基準法第89条（作成及び届出の義務）及び第90条（作成の手続）の定めるところによる（労働契約法第11条）。第106条（法令等の周知義務）は挙げられていない。エについて、労働契約法は国家公務員及び地方公務員のいずれにも適用されない（同法第21条第1項）。アは同法第2条第1項の「労働者」の定義、イは同法第6条の労働契約の成立、オは同法第3条第4項の信義誠実の原則のとおりであり、いずれも正しい。

8. 労働組合法に定める労働組合及び労働者の定義等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①政治運動又は社会運動を目的の一つとする団体は、主たる目的が労働者の経済的地位の向上にあっても、労働組合法上の労働組合に該当しない。
2. ②労働組合法において「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいうとされている。
3. ③使用者から最小限の広さの事務所の供与を受けている団体は、経理上の援助を受けるものとして、労働組合法上の労働組合に該当しない。
4. ④共済事業その他福利事業のみを目的とする団体であっても、労働者が主体となって自主的に組織するものであれば、労働組合に該当する。
5. ⑤労働組合の団体交渉その他の行為において暴力が行使された場合でも、法の目的を達成するためのものであれば、正当な行為と解釈される。

正しいのは、労働組合法の「労働者」を職業の種類を問わず賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者とする記述である（労働組合法第3条）。労働組合から除かれるのは「主として」政治運動又は社会運動を目的とするものであり（同法第2条第4号）、目的の一つとするだけで除外されるわけではない。経理上の援助を受ける団体は労働組合に当たらないが、最小限の広さの事務所の供与は援助から除かれている（同条第2号ただし書）。共済事業その他福利事業のみを目的とするものは労働組合に当たらない（同条第3号）。労働組合の団体交渉その他の行為であって正当なものには刑法第35条の適用があるが、いかなる場合においても、暴力の行使は労働組合の正当な行為と解釈されてはならない（労働組合法第1条第2項）。

9. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 労働組合法第17条によれば、「一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の［　　］以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至つたときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。」とされている。

1. ①2分の1
2. ②3分の2
3. ③4分の3
4. ④5分の3
5. ⑤5分の4

正しい語句は「4分の3」である。労働組合法第17条は、一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該工場事業場の他の同種の労働者にも当該労働協約が適用されると定める（事業場単位の一般的拘束力）。これに対し、地域単位の一般的拘束力（同法第18条）は、一の地域において従業する同種の労働者の「大部分」が一の労働協約の適用を受けるに至ったときに、労働委員会の決議により厚生労働大臣又は都道府県知事が決定するものであり、数値の基準は定められていない。なお、労働組合の解散の総会決議に必要な多数も「4分の3以上」である（同法第10条第2号）。

10. 労働組合法第7条に定める不当労働行為に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①労働者が労働組合に加入せず、又は労働組合から脱退することを雇用条件とすることは、使用者の不当労働行為として禁止されている。
2. ②労働組合が特定の工場事業場の労働者の過半数を代表する場合に、その組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することは妨げられない。
3. ③使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを、正当な理由がなくて拒むことは、使用者の不当労働行為として禁止されている。
4. ④中央労働委員会に対し再審査の申立てをしたことを理由とする労働者の不利益な取扱いは、不当労働行為として禁止される行為には含まれない。
5. ⑤労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことは、禁止される経理上の援助に含まれない。

誤っているのは、中央労働委員会に対する再審査の申立てを理由とする不利益取扱いは不当労働行為に含まれないとする記述である。労働組合法第7条第4号は、労働委員会への申立てのほか、中央労働委員会に対し第27条の12第1項の命令に対する再審査の申立てをしたこと等を理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止している。労働組合に加入せず、若しくは脱退することを雇用条件とすることの禁止及び過半数代表組合とのユニオン・ショップ協定の例外は同条第1号、正当な理由のない団体交渉の拒否は同条第2号、労働時間中の協議・交渉を許すことが経理上の援助に当たらないことは同条第3号ただし書のとおりである。

11. 労働組合法に定める労働協約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①使用者は、正当な同盟罷業によって損害を受けたことを理由として、労働組合に対しては賠償を請求できないが、その組合員に対しては請求できる。
2. ②3年を超える有効期間の定めをした労働協約は、その有効期間の定めが無効となり、有効期間の定めがない労働協約とみなされる。
3. ③労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印したうえで、労働委員会に届け出ることによってその効力を生ずる。
4. ④労働協約に定める労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は無効となるが、労働契約に定めがない部分には当該基準は及ばない。
5. ⑤有効期間の定めがない労働協約を解約しようとする当事者は、解約しようとする日の少なくとも90日前に、文書によって相手方に予告しなければならない。

正しいのは、有効期間の定めがない労働協約の解約は、解約しようとする日の少なくとも90日前に文書で予告しなければならないとする記述である（労働組合法第15条第3項・第4項）。予告は、署名し、又は記名押印した文書によって相手方にする。3年を超える有効期間の定めをした労働協約は、3年の有効期間の定めをした労働協約とみなされる（同条第2項）。労働協約は書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによって効力を生じ（同法第14条）、労働委員会への届出は要件ではない。基準に違反する労働契約の部分は無効となり基準の定めるところによるとされ、労働契約に定めがない部分についても同様である（同法第16条）。正当な争議行為による損害について、使用者は労働組合又はその組合員のいずれにも賠償を請求することができない（同法第8条）。

12. 労働組合法に定める労働組合の規約、解散等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　労働組合の規約には、総会は少なくとも毎年1回開催することを含まなければならない。 イ　労働組合の規約には、同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないことを含まなければならない。 ウ　労働組合は、組合員又は構成団体の4分の3以上の多数による総会の決議によって解散する。 エ　法人である労働組合が解散したときは、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときを除き、代表者がその清算人となる。 オ　労働組合は、都道府県知事の認可を受け、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる。

1. ①一つ
2. ②二つ
3. ③三つ
4. ④四つ
5. ⑤五つ

正しいものは、ア、イ、ウ及びエの四つである。アは労働組合法第5条第2項第6号のとおりである。イは同項第8号のとおりで、同盟罷業の開始には、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければならない。ウは同法第10条第2号のとおりである。エは法人である労働組合の清算人に関する同法第13条の2のとおりである。オは誤り。法人となるのは、この法律の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合が主たる事務所の所在地において登記したときであり（同法第11条第1項）、都道府県知事の認可は要件ではない。

13. 労働組合法に定める労働委員会の組織に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①労働委員会は、使用者を代表する使用者委員、労働者を代表する労働者委員及び公益を代表する公益委員各同数をもって組織される。
2. ②中央労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各15人をもって組織され、厚生労働大臣の所轄の下に置かれる。
3. ③中央労働委員会の委員の任期は2年とされ、委員は再任されることができるが、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とされる。
4. ④都道府県労働委員会は、都道府県知事の所轄の下に置かれ、その公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て都道府県知事が任命する。
5. ⑤中央労働委員会の会長は、厚生労働大臣が公益委員のうちから任命し、会長は中央労働委員会の会務を総理し、これを代表する。

誤っているのは、中央労働委員会の会長を厚生労働大臣が公益委員のうちから任命するとする記述である。会長は「委員が公益委員のうちから選挙する」（労働組合法第19条の9第2項）。会長が会務を総理し中央労働委員会を代表することは同条第3項のとおりである。労働委員会が使用者委員、労働者委員及び公益委員各同数で組織されることは同法第19条第1項、中央労働委員会が厚生労働大臣の所轄の下に置かれ各15人で組織されることは同法第19条の2第1項及び第19条の3第1項、委員の任期2年・再任可・補欠委員の残任期間は同法第19条の5、都道府県労働委員会の設置と公益委員の任命は同法第19条の12第1項・第3項のとおりである。

14. 労働組合法に定める労働委員会の会議及び権限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各1人以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができないとされている。
2. ②労働委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによるものとされている。
3. ③労働委員会の会議は会長が招集し、労働委員会は、公益上必要があると認めたときは、その会議を公開することができる。
4. ④労働委員会は、委員又は職員に関係工場事業場を臨検させる場合には、その身分を証明する証票を携帯させ、関係人に呈示させなければならない。
5. ⑤不当労働行為事件の審査等には、公益委員のほか、使用者委員及び労働者委員も参与し、その議決に加わることができるとされている。

誤っているのは、不当労働行為事件の審査等に使用者委員及び労働者委員も参与し議決に加わることができるとする記述である。労働組合法第24条第1項本文により、不当労働行為事件の審査等には「公益委員のみが参与する」。使用者委員及び労働者委員は、同項ただし書により、公益委員の求めがあった場合の調査、審問の手続及び和解を勧める手続に参与すること等ができるにとどまる。各1人以上の出席が会議の要件であることは同法第21条第3項、出席委員の過半数による議決と可否同数の場合の会長の決定は同条第4項、会長による招集と公益上必要な場合の会議の公開は同条第2項・第1項、臨検の際の証票の携帯・呈示は同法第22条第2項のとおりである。

15. 労働組合法に定める中央労働委員会の委員等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　中央労働委員会の委員は非常勤とされるが、公益委員のうち2人以内は、常勤とすることができる。 イ　中央労働委員会の公益委員の任命については、そのうち5人以上が同一の政党に属することとなってはならない。 ウ　労働委員会の委員若しくは委員であった者又は職員若しくは職員であった者は、その職務に関して知得した秘密を漏らしてはならない。 エ　中央労働委員会の委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されていなくても、直ちにその職を失う。 オ　内閣総理大臣は、公益委員に職務上の義務違反があると認める場合には、中央労働委員会の同意を得て、その公益委員を罷免することができる。

1. ①アとイ
2. ②アとウ
3. ③イとエ
4. ④ウとオ
5. ⑤エとオ

正しいものの組合せは、アとウである。アは労働組合法第19条の3第6項、ウは同法第23条のとおりである。イについて、公益委員の任命については、そのうち「7人以上」が同一の政党に属することとなってはならない（同法第19条の3第5項）。エについて、委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続き在任する（同法第19条の5第3項）。オについて、心身の故障や職務上の義務違反等による罷免には、使用者委員及び労働者委員にあっては中央労働委員会の同意、公益委員にあっては「両議院の同意」を得ることとされている（同法第19条の7第2項）。

16. 労働関係調整法に定める労働争議、争議行為及び公益事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①労働関係調整法にいう労働争議とは、労働関係の当事者間において、現に争議行為が発生している状態に限られる。
2. ②内閣総理大臣は、国会の承認を経て、公益事業以外の一定の事業を、2年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。
3. ③争議行為が発生したときは、その当事者は、直ちにその旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされている。
4. ④労働関係調整法にいう争議行為には、同盟罷業や怠業は含まれるが、使用者が行う作業所閉鎖は含まれないとされている。
5. ⑤医療又は公衆衛生の事業であって、公衆の日常生活に欠くことのできないものは、労働関係調整法上の公益事業に該当する。

正しいのは、医療又は公衆衛生の事業であって公衆の日常生活に欠くことのできないものは公益事業に該当するとする記述である（労働関係調整法第8条第1項第4号）。内閣総理大臣による公益事業の指定は、国会の承認を経て「1年以内」の期間を限って行う（同条第2項）。争議行為が発生したときの届出先は「労働委員会又は都道府県知事」である（同法第9条）。争議行為には同盟罷業、怠業のほか作業所閉鎖も含まれる（同法第7条）。労働争議には、争議行為が発生している状態のほか、発生する虞がある状態も含まれる（同法第6条）。

17. 労働関係調整法に定める斡旋に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①労働争議の斡旋は、関係当事者の双方から申請があった場合に限り行われ、労働委員会の会長が職権に基づいて斡旋員を指名することはできない。
2. ②労働委員会の会長は、労働委員会の同意を得れば、斡旋員名簿に記されていない者を臨時の斡旋員に委嘱することができる。
3. ③斡旋員は、自分の手では事件が解決される見込みがないときは、その事件から手を引き、事件の要点を労働委員会に報告しなければならない。
4. ④斡旋員は、関係当事者間を斡旋し、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努めなければならないとされている。
5. ⑤斡旋員候補者は、学識経験を有する者でなければならないが、その労働委員会の管轄区域内に住んでいる者でなくても差し支えない。

誤っているのは、斡旋は関係当事者の双方から申請があった場合に限り行われるとする記述である。労働関係調整法第12条第1項によれば、労働争議が発生したときは、労働委員会の会長は「関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権」に基づいて、斡旋員名簿に記されている者の中から斡旋員を指名しなければならない。同項ただし書により、労働委員会の同意を得れば、名簿に記されていない者を臨時の斡旋員に委嘱することもできる。斡旋員候補者の資格は同法第11条、斡旋員の任務は同法第13条、解決の見込みがない場合の報告は同法第14条のとおりである。

18. 労働関係調整法に定める調停に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①受諾された調停案の解釈又は履行について見解を明らかにすることの申請があったときは、調停委員会は、申請の日から15日以内に見解を示さなければならない。
2. ②公益事業以外の事業に関する事件であっても、関係当事者の一方から申請があれば、労働協約に定めがなくとも、労働委員会は調停を行う。
3. ③調停委員会に置かれる委員長は、労働委員会の会長が、公益を代表する調停委員の中から指名し、委員長が調停委員会を招集する。
4. ④調停委員会は、調停案を作成して関係当事者に示し、その受諾を勧告するが、関係当事者の同意がなければ調停案を公表することはできない。
5. ⑤調停案の解釈又は履行に関する見解が示されるまでは、期間の経過にかかわらず、関係当事者は当該調停案の解釈又は履行に関して争議行為をすることができない。

正しいのは、受諾された調停案の解釈又は履行に関する見解の申請があったときは、調停委員会は申請の日から15日以内に見解を示さなければならないとする記述である（労働関係調整法第26条第2項・第3項）。見解が示されるまでは当該調停案の解釈又は履行に関して争議行為をすることができないが、15日の期間が経過したときはこの限りでない（同条第4項）。公益事業以外の事件で一方の申請により調停が行われるのは、労働協約の定めに基づく場合である（同法第18条第2号）。委員長は、調停委員会で公益を代表する調停委員の中から「選挙する」（同法第22条）。調停案は、理由を附して公表することができる（同法第26条第1項）。

19. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 労働関係調整法第37条第1項によれば、「公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも［　　］前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。」とされている。

1. ①30日
2. ②14日
3. ③15日
4. ④10日
5. ⑤50日

正しい語句は「10日」である。労働関係調整法第37条第1項は、公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならないと定める。違反には10万円以下の罰金が定められ（同法第39条第1項）、この罪は労働委員会の請求を待って論ずる（同法第42条）。「50日」は緊急調整の決定の公表の日から争議行為が禁止される期間（同法第38条）、「15日」は調停案の解釈又は履行に関する見解を示す期間（同法第26条第3項）である。

20. 労働関係調整法に定める仲裁及び緊急調整に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①労働委員会による労働争議の仲裁は、3人以上の奇数の仲裁委員をもって組織される仲裁委員会を設け、これによって行うものとされている。
2. ②仲裁裁定は、書面に作成して行い、その書面には効力発生の期日も記さなければならず、仲裁裁定は労働協約と同一の効力を有する。
3. ③公益事業に関する事件については、関係当事者の一方から仲裁の申請がなされたときも、労働協約の定めの有無にかかわらず、労働委員会は仲裁を行う。
4. ④緊急調整の決定をした旨の公表があったときは、関係当事者は、公表の日から50日間は、争議行為をすることができないとされている。
5. ⑤内閣総理大臣は、緊急調整の決定をしようとするときは、あらかじめ中央労働委員会の意見を聴かなければならないとされている。

誤っているのは、公益事業に関する事件については一方の申請によっても仲裁を行うとする記述である。労働関係調整法第30条によれば、労働委員会が仲裁を行うのは、関係当事者の双方から仲裁の申請がなされたとき、又は労働協約に労働委員会による仲裁の申請をしなければならない旨の定めがある場合にその定めに基づいて双方又は一方から申請がなされたときに限られる。公益事業に関する事件の一方申請は、調停の開始事由である（同法第18条第3号）。仲裁委員会の組織は同法第31条、仲裁裁定の書面と効力は同法第33条・第34条、緊急調整の決定前の中央労働委員会の意見聴取は同法第35条の2第2項、公表の日から50日間の争議行為の禁止は同法第38条のとおりである。

21. 労働関係調整法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア　工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又はこれを妨げる行為は、争議行為としてでもこれをすることはできない。 イ　内閣総理大臣が緊急調整の決定をしたことについては、審査請求をすることができない。 ウ　公益事業に関する事件につき争議行為の予告通知をしなかった者に対する罰金の罪は、厚生労働大臣の請求を待ってこれを論ずる。 エ　緊急調整の決定の通知を受けた中央労働委員会は、労働関係調整法第18条各号に該当しない場合であっても、その事件について調停を行うことができる。 オ　緊急調整の決定の通知を受けた中央労働委員会は、労働関係調整法第30条各号に該当しない場合であっても、その事件について仲裁を行うことができる。

1. ①アとエ
2. ②イとウ
3. ③イとオ
4. ④ウとエ
5. ⑤ウとオ

誤っているものの組合せは、ウとオである。ウについて、第37条の予告通知義務違反に対する罰金（同法第39条）の罪は、「労働委員会」の請求を待ってこれを論ずる（労働関係調整法第42条）。オについて、緊急調整の事件で中央労働委員会が講ずることができる措置のうち、仲裁は「第30条各号に該当する場合に限る」とされている（同法第35条の3第2項第3号）。これに対し、調停は第18条各号に該当しない場合であっても行うことができる（同条第3項）ので、エは正しい。アは同法第36条、イは同法第35条の5のとおりであり、いずれも正しい。

22. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争も、紛争調整委員会によるあっせんの対象となる。
2. ②個別労働関係紛争の当事者に対する必要な助言又は指導は、当事者の双方又は一方から援助を求められた場合に、労働基準監督署長が行う。
3. ③労働関係調整法第6条に規定する労働争議に当たる紛争も、都道府県労働局長による助言又は指導の対象となる個別労働関係紛争に含まれる。
4. ④事業主は、労働者が都道府県労働局長に紛争の解決の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
5. ⑤紛争調整委員会は、都道府県労働委員会に置かれ、個別労働関係紛争解決促進法第5条第1項のあっせんを行う機関とされている。

正しいのは、労働者が援助を求めたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止する記述である（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第4条第3項）。この規定は、労働者があっせんの申請をした場合にも準用される（同法第5条第2項）。紛争調整委員会のあっせんの対象からは、労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争が除かれている（同法第5条第1項）。助言又は指導を行うのは「都道府県労働局長」である（同法第4条第1項）。また、同項は労働関係調整法第6条に規定する労働争議に当たる紛争を助言・指導の対象から除いている。紛争調整委員会は「都道府県労働局」に置かれる（同法第6条第1項）。

23. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に定める紛争調整委員会及びあっせんに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①紛争調整委員会によるあっせんは、委員のうちから会長が事件ごとに指名する3人のあっせん委員によって行うものとされている。
2. ②紛争調整委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命し、その任期は2年とされ、非常勤とされている。
3. ③あっせん委員は、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができるとされている。
4. ④あっせん委員が事件の解決に必要なあっせん案を作成するときは、あっせん委員の過半数の意見をもって行うものとされている。
5. ⑤あっせん委員は、紛争当事者から意見を聴取するほか、必要に応じ、参考人から意見を聴取し、又は意見書の提出を求めることができる。

誤っているのは、あっせん案の作成をあっせん委員の過半数の意見で行うとする記述である。個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第13条第2項は、あっせん案の作成は「あっせん委員の全員一致をもって行うものとする」と定めている。あっせんが会長の指名する3人のあっせん委員によって行われることは同法第12条第1項、解決の見込みがない場合の打切りは同法第15条、委員の任命・任期・非常勤は同法第7条第2項及び第8条第1項・第4項、紛争当事者や参考人からの意見聴取は同法第13条第1項のとおりである。なお、紛争調整委員会の会議の定足数（委員の過半数の出席）は、あっせん案の作成とは別の規定（同法第11条第2項）である。

24. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第16条によれば、「前条の規定によりあっせんが打ち切られた場合において、当該あっせんの申請をした者がその旨の通知を受けた日から［　　］以内にあっせんの目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、あっせんの申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。」とされている。

1. ①30日
2. ②14日
3. ③60日
4. ④90日
5. ⑤6か月

正しい語句は「30日」である。個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第16条は、あっせん委員があっせんを打ち切った場合（同法第15条）において、あっせんの申請をした者がその旨の通知を受けた日から30日以内にあっせんの目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、あっせんの申請の時に訴えの提起があったものとみなすと定める。あっせんの打切りは、あっせん委員が、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときに行うことができる（同法第15条）。

25. 労働審判法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①労働審判手続を行う労働審判委員会の労働審判官は、地方裁判所が当該地方裁判所の裁判官の中から指定するものとされている。
2. ②労働審判手続は、裁判所において、労働審判官2人及び労働審判員1人で組織する労働審判委員会が行うものとされている。
3. ③労働審判手続の申立ては、当事者及び法定代理人並びに申立ての趣旨及び理由を記載した申立書を裁判所に提出してしなければならない。
4. ④労働審判事件は、労働者が現に就業し、若しくは最後に就業した事業主の事業所の所在地を管轄する地方裁判所にも管轄が認められる。
5. ⑤裁判所は、労働審判手続の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならないとされている。

誤っているのは、労働審判委員会を労働審判官2人及び労働審判員1人で組織するとする記述である。労働審判法第7条によれば、裁判所は「労働審判官1人及び労働審判員2人」で組織する労働審判委員会で労働審判手続を行う。労働審判官は地方裁判所が当該地方裁判所の裁判官の中から指定する（同法第8条）。申立ては申立書を裁判所に提出してしなければならず、申立書には当事者及び法定代理人並びに申立ての趣旨及び理由を記載する（同法第5条第2項・第3項）。労働者が現に就業し若しくは最後に就業した事業所の所在地を管轄する地方裁判所は、管轄裁判所の一つである（同法第2条第1項）。不適法な申立ては決定で却下される（同法第6条）。

26. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 労働審判法第1条によれば、同法は、裁判所において労働審判委員会が事件を審理する労働審判手続を設けることにより、「紛争の実情に即した迅速、適正かつ［　　］な解決を図ることを目的とする。」とされている。

1. ①実効的
2. ②合理的
3. ③終局的
4. ④効率的
5. ⑤専門的

正しい語句は「実効的」である。労働審判法第1条は、個別労働関係民事紛争に関し、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には労働審判を行う手続を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とすると定める。「専門的」は委員会を構成する者の知識経験を形容する語として同条に用いられているが、解決の在り方を示す語ではない。

27. 労働審判法に定める管轄、移送及び代理人に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①裁判所は、当事者の権利利益の保護等のために必要かつ相当と認めるときは、弁護士でない者を労働審判手続の代理人とすることを許可することができる。
2. ②労働審判手続の対象となる個別労働関係民事紛争には、労働組合と使用者との間に生じた労働協約の解釈に関する紛争も含まれる。
3. ③裁判所は、労働審判事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、当事者の申立てがあった場合に限り、これを管轄裁判所に移送する。
4. ④日本国内に相手方である個人の住所及び居所がないときは、労働審判事件は、申立人の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
5. ⑤労働審判事件は、当事者が合意で定める地方裁判所の管轄とすることはできず、相手方の住所地等を管轄する地方裁判所の管轄に限られる。

正しいのは、裁判所が必要かつ相当と認めるときは弁護士でない者を代理人とすることを許可することができるとする記述である（労働審判法第4条第1項ただし書）。原則として、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ代理人となることができず、裁判所はこの許可を取り消すこともできる（同条第2項）。管轄に属しない事件の移送は「申立てにより又は職権で」行う（同法第3条第1項）。労働審判の対象は、個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争である（同法第1条）。相手方の住所及び居所が日本国内にないとき等は、その「最後の住所地」を管轄する地方裁判所の管轄に属する（同法第2条第2項）。当事者が合意で定める地方裁判所も管轄裁判所となる（同条第1項）。

28. 労働審判法に定める労働審判手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①労働審判委員会を組織する労働審判員は、労働審判事件ごとに、裁判所が指定するものとされている。
2. ②労働審判委員会の決議は過半数の意見によるものとされ、労働審判委員会の評議は秘密とするものとされている。
3. ③労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、3回以内の期日において、審理を終結しなければならない。
4. ④労働審判員は、労働関係に関する専門的な知識経験を有する者のうちから任命され、常勤とするものとされている。
5. ⑤労働審判官は、労働審判手続の期日を定めて、事件の関係人を呼び出さなければならないとされている。

誤っているのは、労働審判員を常勤とするとした記述である。労働審判員は、労働関係に関する専門的な知識経験を有する者のうちから任命されるが、非常勤とされている（労働審判法第9条第2項・第3項）。労働審判委員会を組織する労働審判員は、労働審判事件ごとに裁判所が指定する（同法第10条第1項）。労働審判委員会の決議は過半数の意見により、評議は秘密とされる（同法第12条）。労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、3回以内の期日において審理を終結しなければならない（同法第15条第2項）。労働審判官は、期日を定めて事件の関係人を呼び出さなければならない（同法第14条第1項）。

29. 労働審判法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①労働審判事件の記録の閲覧又は謄写を請求することができるのは当事者に限られ、第三者は請求することができない。
2. ②労働審判手続の申立てがあった事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は訴訟手続を中止しなければならない。
3. ③労働審判手続は原則として公開するものとされ、労働審判委員会は、相当と認めるときに限り非公開とすることができる。
4. ④労働審判手続は、労働審判委員会を組織する労働審判員のうち、裁判所が指名した者が指揮するものとされている。
5. ⑤労働審判手続の申立ては、労働審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができるとされている。

正しいのは、労働審判手続の申立ては労働審判が確定するまでその全部又は一部を取り下げることができるとする記述である（労働審判法第24条の2）。記録の閲覧等は、当事者のほか、利害関係を疎明した第三者も請求することができる（同法第26条第1項）。労働審判手続の申立てがあった事件について訴訟が係属するときの訴訟手続の中止は、受訴裁判所が「することができる」とされており、義務ではない（同法第27条）。労働審判手続は公開しないのが原則であり、労働審判委員会は相当と認める者の傍聴を許すことができる（同法第16条）。労働審判手続を指揮するのは労働審判官である（同法第13条）。

30. 労働審判及びこれに対する異議の申立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①審判書を作成して労働審判を行う場合、審判書は当事者に送達しなければならず、労働審判の効力は送達された時に生ずる。
2. ②当事者は、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から1か月の不変期間内に、裁判所に異議の申立てをすることができる。
3. ③労働審判に対し適法な異議の申立てがないときは、労働審判は、確定判決と同一の効力を有するものとされている。
4. ④適法な異議の申立てがあったときは、労働審判は、異議についての裁判が確定するまでの間、その効力を停止する。
5. ⑤労働審判委員会は、当事者の一方のみが出頭する期日においても、口頭で告知する方法により労働審判を行うことができる。

正しいのは、審判書は当事者に送達しなければならず、労働審判の効力は送達された時に生ずるとする記述である（労働審判法第20条第3項・第4項。令和9年4月10日時点の条文による）。異議の申立ては、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から2週間の不変期間内にすることができる（同法第21条第1項）。適法な異議の申立てがないときは、労働審判は裁判上の和解と同一の効力を有する（同条第4項）。適法な異議の申立てがあったときは、労働審判はその効力を失う（同条第3項）。主文及び理由の要旨を口頭で告知する方法による労働審判は、すべての当事者が出頭する期日においてのみ行うことができる（同法第20条第6項）。

31. 労働審判法に定める訴え提起の擬制等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①裁判所は、労働審判に対する異議の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。
2. ②労働審判委員会が労働審判をしないで労働審判事件を終了させた場合にも、訴えの提起があったものとみなされる。
3. ③労働審判に対し適法な異議の申立てがあったときは、異議の申立ての時に、地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされる。
4. ④審判書の送達ができないことを理由に労働審判を取り消す決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。
5. ⑤口頭で告知する方法により労働審判が行われた場合、労働審判の効力は、主文及び理由の要旨が告知された時に生ずる。

誤っているのは、訴えの提起があったものとみなされる時期を「異議の申立ての時」とする記述である。適法な異議の申立てがあったときは、労働審判手続の申立ての時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされる（労働審判法第22条第1項。令和9年4月10日時点の条文）。不適法な異議の申立ては決定で却下しなければならない（同法第21条第2項）。労働審判をしないで事件を終了させた場合にも第22条が準用される（同法第24条第2項）。口頭告知による労働審判の効力は告知された時に生ずる（同法第20条第6項）。第23条第1項の取消しの決定に対する即時抗告は執行停止の効力を有する（同法第28条第2項）。

32. 労働審判法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由がなく出頭しないときは、裁判所は、5万円以下の過料に処する。 イ　調停が成立した場合、各当事者は、その支出した費用のうち調停条項中に費用の負担についての定めがないものを自ら負担する。 ウ　当事者が正当な理由がなく、労働審判法第29条第2項において準用する民事調停法第12条の規定による措置に従わないときは、裁判所は、30万円以下の過料に処する。 エ　労働審判員又は労働審判員であった者が正当な理由がなく評議の経過を漏らしたときは、50万円以下の罰金に処する。 オ　労働審判員の除斥についての裁判は、最高裁判所がするものとされている。

1. ①アとイ
2. ②アとウ
3. ③イとエ
4. ④ウとオ
5. ⑤エとオ

正しいものはアとイである。アは労働審判法第31条、イは同法第18条のとおりである。ウは誤り。民事調停法第12条の規定による措置に正当な理由なく従わないときの過料は10万円以下である（労働審判法第32条）。エは誤り。評議の経過等を漏らす罪は30万円以下の罰金である（同法第33条）。なお、職務上知り得た人の秘密を漏らしたときは1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金とされる（同法第34条）。オは誤り。労働審判員の除斥についての裁判は、労働審判員の所属する地方裁判所がする（同法第11条第2項）。

33. 労働審判手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①労働審判委員会は、当事者の申立てがある場合に限り、事実の調査及び必要と認める証拠調べをすることができる。
2. ②裁判所書記官は、労働審判官の命令の有無にかかわらず、労働審判手続のすべての期日について調書を作成しなければならない。
3. ③労働審判委員会は、審理を終結するときは、労働審判手続の期日においてその旨を宣言しなければならないとされている。
4. ④労働審判事件の終了後に裁判所がする手続の費用の負担を命ずる決定に対しては、即時抗告をすることができない。
5. ⑤労働審判員であった者が職務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らしたときは、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。

正しいのは、審理を終結するときは期日においてその旨を宣言しなければならないとする記述である（労働審判法第19条）。労働審判委員会は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で必要と認める証拠調べをすることができる（同法第17条第1項）。裁判所書記官は期日の経過の要領を記録上明らかにしなければならず、調書の作成は労働審判官が命じた場合とされている（同法第14条第2項・第3項）。手続の費用の負担を命ずる決定に対しては即時抗告をすることができる（同法第25条・第28条第1項）。人の秘密を漏らす罪は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金である（同法第34条）。

34. 労働審判の内容及び効力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①労働審判においては、当事者間の権利関係を確認し、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。
2. ②適法な異議の申立てがない場合、労働審判に費用の負担の定めがない費用については、裁判所が決定で負担者を定めなければならない。
3. ③口頭告知の方法で労働審判が行われたときは、裁判所は、裁判所書記官に主文及び理由の要旨を調書に記載させなければならない。
4. ④審判書を送達すべき場合に、当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないときは、裁判所は、労働審判を取り消さなければならない。
5. ⑤審判書を作成して労働審判を行うときは、その審判書には、主文及び理由の要旨を記載しなければならないとされている。

誤っているのは、費用の負担を裁判所の決定で定めなければならないとする記述である。適法な異議の申立てがないときは、各当事者は、その支出した費用のうち労働審判に費用の負担についての定めがないものを自ら負担する（労働審判法第21条第5項）。この場合は、同法第25条の費用の負担を命ずる決定の対象からも除かれている。財産上の給付を命ずることができる点は同法第20条第2項、審判書の記載事項は同条第3項、口頭告知の場合の調書への記載は同条第7項、送達場所が知れない場合の取消しは同法第23条第1項第1号のとおりである。

35. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 最低賃金法第1条によれば、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、［　　］及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とされている。

1. ①労働生産性の向上
2. ②職業生活の充実
3. ③雇用機会の確保
4. ④労働力の質的向上
5. ⑤労働能率の増進

正しい語句は「労働力の質的向上」である（最低賃金法第1条）。同条は、賃金の低廉な労働者について賃金の最低額を保障し、労働条件の改善を図ることにより、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として掲げている。「労働生産性の向上」「職業生活の充実」「雇用機会の確保」「労働能率の増進」は、いずれも同条の文言ではない。