👵 国民年金法

1. 国民年金法に規定する保険料の追納に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①追納が行われたときは、追納に係る月の保険料の納期限の日に遡って、その月の保険料が納付されたものとみなされる。
2. ②追納をすることができる保険料は、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
3. ③一部の額につき納付を要しないとされた保険料の追納は、その残余の額が納付されているときに限り、行うことができる。
4. ④老齢基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣の承認を受けたとしても、免除された保険料について追納をすることができない。
5. ⑤追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に、政令で定める額を加算した額とされている。

誤っているのは、追納に係る月の保険料が納期限の日に遡って納付されたものとみなされるとする記述である。国民年金法第94条第4項により、追納が行われたときは、「追納が行われた日」に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなされる。老齢基礎年金の受給権者は追納をすることができる者から除かれている（同条第1項）。追納の対象は承認の日の属する月前10年以内の期間に係る保険料に限られ（同項）、一部免除の保険料はその残余の額が納付されたときに限り追納できる（同項ただし書）。追納すべき額は、各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額である（同条第3項）。

2. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 国民年金法第94条第1項によれば、「被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く。）は、厚生労働大臣の［　　］を受け、」法定免除、申請免除、学生等の納付特例等により納付することを要しないものとされた保険料の全部又は一部につき追納をすることができるとされている。

1. ①認定
2. ②認可
3. ③許可
4. ④承認
5. ⑤確認

正しい語句は「承認」である。国民年金法第94条第1項は、被保険者又は被保険者であった者（老齢基礎年金の受給権者を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受け、第89条第1項（法定免除）、第90条第1項（申請全額免除）、第90条の3第1項（学生等の納付特例）又は第90条の2第1項から第3項まで（一部免除）の規定により納付を要しないとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部につき追納をすることができると定める。追納は本人の申請に対する厚生労働大臣の承認を要件とする仕組みであり、認可・許可・認定・確認という語は用いられていない。

3. 国民年金法第94条に規定する保険料の追納に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①同じ種類の免除に係る保険料の追納は、本人の選択により、後に経過した月の分の保険料から順次に行うことができるとされている。
2. ②保険料の一部につき追納をするときは、法定免除又は申請全額免除に係る保険料を、学生等の納付特例の保険料より先に追納しなければならない。
3. ③保険料の一部につき追納をするときは、原則として、学生等の納付特例により納付を要しないとされた保険料から先に追納を行う。
4. ④産前産後期間として納付を要しないとされた保険料は、承認を受ければ、法定免除の保険料と同様に追納をすることができる。
5. ⑤追納をするときは、追納に係る各月の保険料の額のみを納付すれば足り、政令で定める額が加算されることはないとされている。

正しいのは、一部につき追納をするときは、原則として学生等の納付特例に係る保険料から先に追納するとする記述である。国民年金法第94条第2項により、追納は第90条の3第1項（学生等の納付特例）の保険料につき行い、次いで法定免除・申請免除・一部免除の保険料につき行い、それぞれ先に経過した月の分から順次行う。ただし、学生等の納付特例の保険料より前に納付義務が生じた法定免除等の保険料があるときは、その保険料から追納をすることが「できる」とされているにとどまる（同項ただし書）。産前産後期間（第88条の2）の保険料は第94条第1項の追納の対象に含まれず、その期間は保険料納付済期間とされる（第5条第1項）。追納すべき額には政令で定める額が加算される（第94条第3項）。

4. 基礎年金拠出金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①実施機関たる共済組合等は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付するものとされている。
2. ②基礎年金拠出金の将来にわたる予想額は、財政の現況及び見通しが作成されるときに、各実施機関がそれぞれ算定するものとされている。
3. ③厚生年金保険の実施者たる政府は、基礎年金拠出金を負担せず、第2号被保険者に係る国民年金の保険料を別途納付するとされている。
4. ④第2号被保険者としての被保険者期間については、政府は、第1号被保険者と同額の国民年金の保険料を徴収するものとされている。
5. ⑤基礎年金拠出金の額の算定の基礎となる被保険者の総数には、第3号被保険者は含まれないものとされ、第2号被保険者のみで計算する。

正しいのは、実施機関たる共済組合等は毎年度基礎年金拠出金を納付するとする記述である（国民年金法第94条の2第2項）。厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金拠出金を負担する（同条第1項）。財政の現況及び見通しが作成されるときに基礎年金拠出金の将来にわたる予想額を算定するのは厚生労働大臣である（同条第3項）。第2号被保険者及び第3号被保険者としての被保険者期間については、政府は保険料を徴収せず、被保険者は保険料を納付することを要しない（第94条の6）。基礎年金拠出金の額の算定に用いる被保険者には、第2号被保険者及びその被扶養配偶者である第3号被保険者が含まれる（第94条の3第1項）。

5. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 国民年金法第96条第3項によれば、「前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して［　　］以上を経過した日でなければならない。」とされている。

1. ①30日
2. ②14日
3. ③15日
4. ④20日
5. ⑤10日

正しい語句は「10日」である。国民年金法第96条第1項により、保険料その他の徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は期限を指定してこれを督促することができ、同条第2項により納付義務者に対して督促状を発する。同条第3項は、督促状により指定する期限を、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならないと定めている。指定の期限までに納付しないときは、国税滞納処分の例による処分又は市町村への処分の請求が可能となる（同条第4項）。14日・15日・20日・30日はこの規定の期間ではない。

6. 国民年金の保険料その他の徴収金の徴収に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①保険料その他国民年金法の規定による徴収金は、同法に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によって徴収する。
2. ②市町村が処分の請求を受けて滞納処分をしたときは、厚生労働大臣は、徴収金の100分の10に相当する額を当該市町村に交付する。
3. ③督促を受けた者が指定の期限までに納付しないときは、厚生労働大臣は、国税滞納処分の例によってこれを処分することができる。
4. ④厚生労働大臣は、督促を受けた者が期限までに納付しないときは、滞納者の居住地等の市町村に対して、処分を請求することができる。
5. ⑤保険料その他の徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができるとされている。

誤っているのは、市町村に交付する額を徴収金の100分の10とする記述である。国民年金法第96条第5項により、市町村は処分の請求を受けたときは市町村税の例によって処分することができ、この場合、厚生労働大臣は徴収金の「100分の4」に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。保険料その他の徴収金は、別段の規定があるものを除くほか国税徴収の例によって徴収する（第95条）。滞納者があるときは期限を指定して督促することができる（第96条第1項）。指定の期限までに納付しないときは、国税滞納処分の例によって処分し、又は滞納者の居住地若しくは財産所在地の市町村に処分を請求することができる（同条第4項）。

7. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 国民年金法第97条第1項によれば、督促をしたときに徴収する延滞金の割合は原則として年14.6パーセントであるが、「当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から［　　］を経過する日までの期間については、年7.3パーセント」とされている。

1. ①3月
2. ②2月
3. ③1月
4. ④6月
5. ⑤1年

正しい語句は「3月」である。国民年金法第97条第1項により、督促をしたときは、厚生労働大臣は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、当該督促が保険料に係るものであるときは、納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については年7.3パーセントとされる。なお、徴収金額が500円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、延滞金は徴収されない（同項ただし書）。なお、当分の間、各年の延滞税特例基準割合が年7.3パーセントに満たない場合には、これらの割合は同割合に年7.3パーセント又は年1パーセントを加算した割合とされる（附則第9条の2の5）。

8. 国民年金法第97条に規定する延滞金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①延滞金は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じた割合を乗じて計算する。
2. ②督促状に指定した期限までに徴収金を完納したときであっても、納期限の翌日から完納の日の前日までの延滞金は徴収される。
3. ③徴収金額が500円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、延滞金は徴収されない。
4. ④延滞金を計算するに当たり、徴収金額に500円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとされている。
5. ⑤徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の延滞金は、納付額を控除した金額を基礎として計算する。

誤っているのは、督促状に指定した期限までに完納したときでも延滞金が徴収されるとする記述である。国民年金法第97条第4項により、督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は計算した延滞金の金額が50円未満であるときは、延滞金は徴収しない。延滞金は、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの日数に応じて計算する（同条第1項）。徴収金額が500円未満のとき又はやむを得ない事情があるときは徴収しない（同項ただし書）。徴収金額の500円未満の端数は切り捨てる（同条第3項）。一部納付があったときは、納付の日以後は納付額を控除した金額を基礎とする（同条第2項）。

9. 国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①国民年金基金は、加入員の老齢のほか、障害に関しても必要な年金給付を行うことをその本来の目的としている。
2. ②国民年金基金の種類は、地域型国民年金基金、職能型国民年金基金及び企業型国民年金基金の3種類とされている。
3. ③日本国内に住所を有しない任意加入被保険者は、国民年金基金の加入員となることは一切できないものとされている。
4. ④国民年金基金が解散したときは、政府は、責任準備金相当額を、解散した基金の加入員であった者から直接徴収する。
5. ⑤国民年金基金は、国民年金法第1条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行うものとされている。

正しいのは、国民年金基金は加入員の老齢に関して必要な給付を行うとする記述である（国民年金法第115条）。基金の目的は老齢に関する給付であり、障害に関する給付は本来の目的とされていない（同条）。基金は地域型国民年金基金及び職能型国民年金基金の2種類である（第115条の2）。日本国内に住所を有しない任意加入被保険者は、住所を有していた地区に係る地域型基金又は加入していた職能型基金に申し出て加入員となることができる（附則第5条第12項）。基金が解散したときは、政府は責任準備金に相当する額を解散した基金から徴収する（第95条の2）。

10. 国民年金の任意加入被保険者（国民年金法附則第5条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者は、第2号及び第3号被保険者でなければ、申出により被保険者となることができる。
2. ②日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、申出により被保険者となることができる。
3. ③任意加入の申出をした者は、その申出をした日の属する月の翌月の初日に、被保険者の資格を取得するものとされている。
4. ④日本国内に住所を有する者が任意加入の申出をするときは、口座振替納付を希望する旨の申出等もしなければならない。
5. ⑤任意加入被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができるとされている。

誤っているのは、申出をした日の属する月の翌月の初日に資格を取得するとする記述である。国民年金法附則第5条第3項により、任意加入の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得する。日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者（同条第1項第2号）及び日本国籍を有する者等で日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者（同項第3号）は、第2号・第3号被保険者を除き、厚生労働大臣に申し出て被保険者となることができる。国内居住者の申出には口座振替納付を希望する旨の申出等が必要である（同条第2項）。任意加入被保険者は、いつでも申し出て資格を喪失することができる（同条第4項）。

11. 国民年金法附則第5条に規定する任意加入被保険者の資格の喪失に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①任意加入被保険者が厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。
2. ②任意加入被保険者は、第27条各号に掲げる月数を合算した月数が300に達したときに、被保険者の資格を喪失する。
3. ③任意加入被保険者が資格喪失の申出をしたときは、その申出が受理された日の翌日に被保険者の資格を喪失する。
4. ④任意加入被保険者は、65歳に達したときは、65歳に達した日に、被保険者の資格を喪失するものとされている。
5. ⑤任意加入被保険者は、60歳に達したときは、60歳に達した日に、被保険者の資格を喪失するものとされている。

正しいのは、65歳に達したときはその日に資格を喪失するとする記述である。国民年金法附則第5条第5項により、任意加入被保険者は、第9条第1号に該当するに至った日の翌日又は同項各号のいずれかに該当するに至った日に資格を喪失する。同項各号は、65歳に達したとき（第1号）、厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき（第2号）、資格喪失の申出が受理されたとき（第3号）、第27条各号に掲げる月数を合算した月数が480に達したとき（第4号）である。したがって、厚生年金保険の資格取得や申出の受理の場合も「その日」に喪失し、月数の基準は300ではなく480である。60歳到達は任意加入被保険者の喪失事由ではない。

12. 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の任意加入被保険者（国民年金法附則第5条第1項第1号に掲げる者）の資格の喪失に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①保険料を滞納し、その後保険料を納付することなく2年間が経過したときは、その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。
2. ②厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当しなくなったときは、その日に被保険者の資格を喪失する。
3. ③被扶養配偶者となったときは、その日の翌日ではなく、被扶養配偶者となった日に、被保険者の資格を喪失するとされている。
4. ④日本国内に住所を有しなくなったときは、その日に更に被保険者の資格を取得したときを除き、その日の翌日に資格を喪失する。
5. ⑤被保険者の資格の喪失の申出が厚生労働大臣に受理されたときは、その受理された日に、被保険者の資格を喪失する。

誤っているのは、保険料を滞納し納付することなく2年間が経過したときに資格を喪失するとする記述である。この事由は日本国内に住所を有しない任意加入被保険者に係るもの（国民年金法附則第5条第8項第4号）であり、国内居住の20歳以上60歳未満の任意加入被保険者については、保険料を滞納し第96条第1項の督促の指定の期限までに納付しないときが喪失事由である（同条第6項第4号）。同条第6項により、日本国内に住所を有しなくなったとき（第1号）はその翌日（その日に更に資格を取得したときはその日）に、老齢給付等を受けることができる者に該当しなくなったとき（第2号）又は被扶養配偶者となったとき（第3号）はその日に喪失する。申出の受理はその日に喪失する（同条第5項第3号）。

13. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 国民年金法附則第5条第8項によれば、日本国内に住所を有しない任意加入被保険者は、「保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく［　　］が経過したとき」に該当するに至った日の翌日に、被保険者の資格を喪失するとされている。

1. ①6月間
2. ②1年間
3. ③5年間
4. ④3年間
5. ⑤2年間

正しい語句は「2年間」である。国民年金法附則第5条第8項第4号により、日本国内に住所を有しない任意加入被保険者（同条第1項第3号に掲げる者）は、保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過したときに該当するに至った日の翌日に資格を喪失する。これに対し、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の任意加入被保険者は、保険料を滞納し、第96条第1項の督促の指定の期限までに納付しないときが喪失事由とされている（同条第6項第4号）。国内居住者と国外居住者とで、滞納を理由とする資格喪失の基準が異なる点に注意を要する。

14. 日本国内に住所を有しない任意加入被保険者（国民年金法附則第5条第1項第3号に掲げる者）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①日本国内に住所を有するに至ったときは、その日に更に被保険者の資格を取得したときを除き、その日の翌日に資格を喪失する。
2. ②被扶養配偶者となったときは、その者の年齢にかかわらず、被扶養配偶者となった日の翌日に被保険者の資格を喪失する。
3. ③この任意加入被保険者となることができる者は、日本国籍を有する者に限られ、政令で定める者が含まれることはない。
4. ④この任意加入被保険者となることができる者は、日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の者に限られている。
5. ⑤この任意加入被保険者には、保険料の申請全額免除及び申請半額免除の規定が適用されるものとされている。

正しいのは、日本国内に住所を有するに至ったときは原則としてその翌日に資格を喪失するとする記述である（国民年金法附則第5条第8項第1号）。被扶養配偶者となったことによる喪失は60歳未満であるときに限られる（同項第3号）。この任意加入の対象は日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のものである（同条第1項第3号）。任意加入被保険者については、第88条の2から第90条の3までの保険料免除等の規定は適用されない（同条第10項）。

15. 国民年金法附則第5条に規定する任意加入被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①任意加入被保険者には、保険料の法定免除、申請免除及び学生等の納付特例の規定は、いずれも適用されないものとされている。
2. ②任意加入被保険者は、付加保険料の規定の適用については第1号被保険者とみなされ、付加保険料を納付する者となれる。
3. ③任意加入被保険者には産前産後期間の保険料免除の規定が適用され、出産予定月の前月から4か月間は保険料の納付を要しない。
4. ④国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、国民年金基金に係る規定の適用上、第1号被保険者とみなされる。
5. ⑤任意加入被保険者としての被保険者期間は、寡婦年金等の規定の適用については、第1号被保険者としての期間とみなされる。

誤っているのは、任意加入被保険者に産前産後期間の保険料免除が適用されるとする記述である。国民年金法附則第5条第10項により、任意加入被保険者については第88条の2から第90条の3までの規定を適用しないため、産前産後期間の免除（第88条の2）、法定免除、申請免除、学生等の納付特例のいずれも適用されない。同条第9項により、任意加入被保険者は付加保険料（第87条の2）の適用については第1号被保険者とみなされ、その期間は第49条から第52条の6まで（寡婦年金・死亡一時金）等の適用について第1号被保険者としての期間とみなされる。同条第11項により、同条第1項第1号に掲げる者を除く任意加入被保険者は、基金に係る第116条等の適用について第1号被保険者とみなされる。

16. 国民年金法第88条の3に規定する子の養育期間に係る保険料の納付を要しない措置の財源に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①第88条の3により納付を要しないとされた保険料に相当する額は、国民年金の積立金を取り崩すことにより補塡するとされている。
2. ②第88条の3により納付を要しないとされた保険料に相当する額は、原則として子ども・子育て支援納付金により補塡する。
3. ③令和8年度から令和10年度までの間は、補塡財源に子ども・子育て支援特例公債の発行収入金は含まれないものとされている。
4. ④第88条の3の補塡財源に子ども・子育て支援特例公債の発行収入金を加える特例は、令和8年度から令和12年度まで適用される。
5. ⑤第88条の3により納付を要しないとされた保険料に相当する額は、その全額を国庫負担金により補塡するものとされている。

正しいのは、原則として子ども・子育て支援納付金により補塡するとする記述である。国民年金法第88条の3第3項により、同条第1項及び第2項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に相当する額については、政令で定めるところにより、子ども・子育て支援法の規定により政府が徴収する子ども・子育て支援納付金により補塡する。さらに附則第9条の2の6により、令和8年度から令和10年度までの間は、この財源は「子ども・子育て支援納付金及び子ども・子育て支援特例公債の発行収入金」と読み替えられる。積立金の取崩しや国庫負担金による補塡とはされていない。第88条の3は令和8年10月1日施行の改正で新設された規定である。

17. 国民年金法附則第9条の3に規定する旧陸軍共済組合等の組合員であった期間を有する者に対する老齢年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧共済組合の組合員期間を合算して10年以上が要件の一つである。
2. ②保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が1年以上であり、かつ、第26条ただし書に該当することが必要である。
3. ③この老齢年金は、支給の要件に該当する者が60歳に達したときに、その者に支給するものとされている。
4. ④この老齢年金の額は、第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、第27条の例によって計算する。
5. ⑤この老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したときに消滅し、老齢基礎年金とみなされて一定の規定が適用される。

誤っているのは、60歳に達したときに支給するとする記述である。国民年金法附則第9条の3第1項により、第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧陸軍共済組合等の組合員であった期間で政令で定める期間を合算した期間が10年以上である者が「65歳」に達したときに老齢年金を支給する。ただし、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が1年以上であり、かつ、第26条ただし書に該当する場合に限られる。年金額は第27条の規定の例によって計算し（同条第2項）、一定の規定の適用については老齢基礎年金とみなされ（同条第3項）、受給権は受給権者の死亡により消滅する（同条第5項）。

18. 国民年金法附則第9条の3の2に規定する日本国籍を有しない者に対する脱退一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①日本国内に住所を有する者であっても、被保険者でなければ、脱退一時金の支給を請求することができる。
2. ②障害基礎年金の受給権を有したことがある者でも、現に受給権を有していなければ、脱退一時金を請求できる。
3. ③最後に被保険者の資格を喪失した日から起算して5年を経過するまでは、脱退一時金を請求することができる。
4. ④脱退一時金の支給を請求するには、保険料納付済期間等の月数が6月以上であることが必要とされている。
5. ⑤保険料納付済期間等の月数には、保険料全額免除期間の月数の2分の1に相当する月数も算入するとされている。

正しいのは、保険料納付済期間等の月数が6月以上であることが必要とする記述である（国民年金法附則第9条の3の2第1項）。同項ただし書により、日本国内に住所を有するとき（第1号）、障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき（第2号）、最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に国内に住所を有していた者は、同日後初めて国内に住所を有しなくなった日）から起算して2年を経過しているとき（第3号）は請求することができない。保険料納付済期間等の月数は、保険料納付済期間の月数に、4分の1免除期間の4分の3、半額免除期間の2分の1、4分の3免除期間の4分の1に相当する月数を合算したもので、全額免除期間は算入しない。

19. 国民年金法附則第9条の3の2に規定する日本国籍を有しない者に対する脱退一時金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①脱退一時金の支給を受けたときは、その額の計算の基礎となった第1号被保険者期間は、被保険者でなかったものとみなす。
2. ②脱退一時金は、日本国内に住所を有するときは請求することができず、請求の時点で国内に住所を有しないことが必要である。
3. ③脱退一時金の額は、基準月の属する年度の保険料の額に2分の1を乗じた額に、月数に応じて政令で定める数を乗じた額である。
4. ④脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をすることができるとされている。
5. ⑤保険料納付済期間等の月数の計算では、保険料半額免除期間の月数は、その2分の1に相当する月数として算入される。

誤っているのは、社会保険審査官に審査請求をすることができるとする記述である。国民年金法附則第9条の3の2第5項により、脱退一時金に関する処分に不服がある者は、「社会保険審査会」に対して審査請求をすることができる。脱退一時金の支給を受けたときは、その額の計算の基礎となった第1号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなす（同条第4項）。額は、基準月の属する年度における保険料の額に2分の1を乗じて得た額に、保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数を乗じて得た額である（同条第3項）。日本国内に住所を有するときは請求できない（同条第1項第1号）。半額免除期間は2分の1に相当する月数で算入される（同項）。

20. 日本国籍を有しない甲は、日本国内に住所を有しなくなった後、脱退一時金の支給を請求した。請求の日の属する月の前月までの甲の第1号被保険者としての被保険者期間の内訳が次のとおりであるとき、国民年金法附則第9条の3の2第1項に規定する保険料納付済期間等の月数として、正しいものはどれか。 ・保険料納付済期間：20月 ・保険料4分の1免除期間：8月 ・保険料半額免除期間：6月 ・保険料4分の3免除期間：4月 ・保険料全額免除期間：10月

1. ①20月
2. ②28月
3. ③48月
4. ④38月
5. ⑤30月

正しいのは30月である。国民年金法附則第9条の3の2第1項により、保険料納付済期間等の月数は、保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3、保険料半額免除期間の月数の2分の1、保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数であり、保険料全額免除期間は算入しない。計算：20月＋8月×3/4（＝6月）＋6月×1/2（＝3月）＋4月×1/4（＝1月）＝30月。免除の割合をそのまま乗じると28月、一部免除期間を全月算入すると38月、さらに全額免除期間まで加えると48月、保険料納付済期間のみでは20月となり、いずれも誤りである。

21. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 国民年金法附則第9条の4の5によれば、特定受給者に支給する特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の月分の老齢基礎年金の額は、訂正後年金額が訂正前年金額に「［　　］を乗じて得た額（以下この条において「減額下限額」という。）に満たないときは」、減額下限額に相当する額とするとされている。

1. ①100分の70
2. ②100分の75
3. ③100分の80
4. ④100分の85
5. ⑤100分の90

正しい語句は「100分の90」である。国民年金法附則第9条の4の5により、特定受給者（時効消滅不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金等を受けている者。附則第9条の4の4）に支給する特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の月分の老齢基礎年金の額は、記録訂正後の年金額（訂正後年金額）が、不整合期間を保険料納付済期間とみなして計算した額（訂正前年金額）に100分の90を乗じて得た額（減額下限額）に満たないときは、減額下限額に相当する額とされる。年金額の減少を1割までにとどめる趣旨の規定である。

22. 国民年金法附則第9条の4の2以下に規定する時効消滅不整合期間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①障害基礎年金を受けている者について時効消滅不整合期間の届出が行われても、当該期間は引き続き保険料納付済期間とみなされる。
2. ②時効消滅不整合期間の届出が行われると、当該期間は記録訂正の日に遡って保険料全額免除期間とみなされ、追納の対象から除かれる。
3. ③時効消滅不整合期間とは、第1号被保険者期間として記録された期間が第3号被保険者期間に訂正され、保険料徴収権が時効消滅したものをいう。
4. ④時効消滅不整合期間の届出が行われたときは、届出の日以後、当該期間は第90条の3第1項により納付を要しないとされた保険料に係る期間とみなされる。
5. ⑤時効消滅不整合期間の届出をすることができるのは現に被保険者である者に限られ、被保険者であった者は届出をすることができない。

正しいのは、届出の日以後、当該期間は第90条の3第1項（学生等の納付特例）により納付を要しないとされた保険料に係る期間とみなされるとする記述である（国民年金法附則第9条の4の2第2項）。時効消滅不整合期間とは、第3号被保険者としての保険料納付済期間のうち、第1号被保険者期間として記録の訂正がなされ、訂正時に保険料徴収権が時効消滅しているものをいう（同条第1項）。届出は被保険者又は被保険者であった者がすることができる（同項）。みなしは届出の日以後の効果であり、記録訂正の日に遡るものではない（同条第2項）。障害基礎年金等に係る保険料納付済期間のみなし（附則第9条の4の6第1項）は、届出が行われた日以後、適用されない（同条第3項）。

23. 国民年金法附則第9条の4の3に規定する特定保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①特定保険料納付期限日は、平成25年改正法附則第98条に規定する政令で定める日の翌日から起算して5年を経過する日とされている。
2. ②特定保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係る特定保険料から順次に行うものとされ、選択した月から納付することはできない。
3. ③特定保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなされるとされている。
4. ④特定期間を有する者は、特定保険料納付期限日までの間、厚生労働大臣の承認を受けて特定保険料を納付することができる。
5. ⑤老齢基礎年金の受給権者が特定保険料を納付したときは、原則として、納付が行われた日の属する月の翌月から年金額を改定する。

誤っているのは、特定保険料納付期限日を「5年」を経過する日とする記述である。国民年金法附則第9条の4の3第1項により、特定保険料納付期限日は、平成25年改正法附則第98条の政令で定める日の翌日から起算して「3年」を経過する日とされている。その日までの間、特定期間を有する者は、厚生労働大臣の承認を受けて特定保険料を納付することができる（同項）。納付は先に経過した月の保険料に係る特定保険料から順次に行う（同条第2項）。納付が行われた日に納付に係る月の保険料が納付されたものとみなされる（同条第3項）。老齢基礎年金の受給権者が納付したときは、原則として納付が行われた日の属する月の翌月から年金額を改定し、特定受給者は特定保険料納付期限日の属する月の翌月から改定する（同条第4項）。

24. 国民年金法附則第9条の4の7に規定する特定事由に係る申出等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①特定事由とは、法令の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったこと又はその処理が著しく不当であることをいう。
2. ②申出の承認により特定全額免除期間とみなされる期間については、特定事由が生じた日に遡って、保険料免除期間に係る規定が適用される。
3. ③特定事由により特定手続をすることができなくなったとき、又は特定手続を遅滞したときは、厚生労働大臣にその旨の申出ができる。
4. ④厚生労働大臣は、特定事由に係る申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出を承認する。
5. ⑤承認の基準は厚生労働省令で定め、厚生労働大臣はその省令を定め又は変更するときは、あらかじめ社会保障審議会に諮問する。

誤っているのは、特定全額免除期間とみなされる期間について特定事由が生じた日に遡って規定が適用されるとする記述である。国民年金法附則第9条の4の7第6項により、全額免除対象期間は「当該申出のあつた日以後」、特定全額免除期間とみなされる。特定事由とは、法令の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったこと又はその処理が著しく不当であることをいう（同条第1項第1号）。特定事由により特定手続をすることができなくなったとき又は遅滞したときは申出をすることができ（同項）、厚生労働大臣は申出に理由があると認めるときは承認する（同条第2項）。承認の基準は厚生労働省令で定め（同条第9項）、その制定・変更には社会保障審議会への諮問を要する（同条第10項）。

25. 国民年金法附則第9条の4の9に規定する特定事由に係る保険料の納付の特例（特例保険料）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①特例保険料の納付が行われたときは、通常の追納と同様に、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなされる。
2. ②特例保険料の納付は、対象期間のうち本人が選択した月の保険料に係るものから、任意の順序で行うことができるとされている。
3. ③老齢基礎年金の受給権者が特例保険料を納付したときは、納付が行われた日の属する月の翌月から年金額を改定するとされている。
4. ④特例保険料の額は、いかなる場合も例外なく、対象期間の各月の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額とされる。
5. ⑤特例保険料の納付が行われたときは、納付の日ではなく、特定事由に係る申出のあった日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなされる。

正しいのは、特定事由に係る申出のあった日に保険料が納付されたものとみなされるとする記述である（国民年金法附則第9条の4の9第6項）。通常の追納では追納が行われた日に納付されたものとみなされる（第94条第4項）のと異なる。特例保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係る特例保険料から順次に行う（附則第9条の4の9第5項）。老齢基礎年金の受給権者が納付したときは、申出のあった日の属する月の翌月から年金額を改定する（同条第7項）。特例保険料の額は、対象期間の各月の保険料に相当する額であり（同条第3項）、特定保険料等に係る場合は政令で定める額とされる（同条第4項）。

26. 国民年金法附則第9条の4の10及び第9条の4の11に規定する特定事由に係る特例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①特例付加保険料の納付は、保険料の納付が行われた月についてのみ行うことができ、それ以外の月については行うことができない。
2. ②特定事由により付加保険料を納付することができなくなったと認められる期間を有する者は、厚生労働大臣にその旨の申出ができる。
3. ③特定事由により第94条の追納をすることができなくなったと認められる期間を有する者は、厚生労働大臣にその旨の申出ができる。
4. ④特定事由に係る追納の特例により追納すべき額は、当該追納に係る各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額である。
5. ⑤特定事由に係る追納の特例により追納をするときは、第94条と同様に、学生等の納付特例に係る保険料から先に追納しなければならない。

誤っているのは、特定事由に係る追納の特例でも学生等の納付特例に係る保険料から先に追納しなければならないとする記述である。国民年金法附則第9条の4の11第4項により、この特例による追納は「先に経過した月の分の保険料から順次に」行うものとされ、第94条第2項のような免除の種類による順序は定められていない。特例付加保険料の納付は、保険料の納付が行われた月についてのみ行うことができる（附則第9条の4の10第4項）。特定事由により付加保険料を納付できなくなった期間（同条第1項第1号）、第94条の追納をすることができなくなった期間（附則第9条の4の11第1項第1号）を有する者は、それぞれ申出をすることができる。追納すべき額は各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額である（同条第5項）。

27. 国民年金法第94条の3から第94条の5までに規定する基礎年金拠出金の算定及び報告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①地方公務員共済組合連合会が納付すべき基礎年金拠出金は、各地方公務員共済組合の被保険者数のみを考慮して負担を按分する。
2. ②実施機関たる共済組合等は、所管する大臣を経由することなく、被保険者の数等を直接厚生労働大臣に報告しなければならない。
3. ③厚生労働大臣は、報告に係る厚生労働省令を定めるときは、共済組合等を所管する大臣の同意を得なければならないとされている。
4. ④基礎年金拠出金の額は、保険料・拠出金算定対象額に、毎年度、法律で直接定める率を乗じて得た額とするものとされている。
5. ⑤厚生労働大臣は、実施機関たる共済組合等に対し、当該共済組合等を所管する大臣を経由して、被保険者の数等について報告を求めることができる。

正しいのは、厚生労働大臣は所管大臣を経由して被保険者の数等について報告を求めることができるとする記述である（国民年金法第94条の5第1項）。各実施機関たる共済組合等の報告も所管大臣を経由して行う（同条第2項）。報告に係る厚生労働省令を定めるときは、所管大臣に「協議」しなければならない（同条第5項）。基礎年金拠出金の額は、保険料・拠出金算定対象額に、被保険者の総数に対する当該政府及び実施機関に係る被保険者の総数の比率に相当するものとして毎年度政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額である（第94条の3第1項）。各地方公務員共済組合の負担額は、標準報酬の総額を考慮して政令で定めるところにより算定する（第94条の4）。

28. 国民年金の第2号被保険者及び第3号被保険者の保険料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①第3号被保険者は、配偶者である第2号被保険者が厚生年金保険の保険料を負担しない場合に限り、自ら国民年金の保険料を納付する。
2. ②第2号被保険者は、厚生年金保険の保険料とは別に、第1号被保険者と同額の国民年金の定額の保険料を納付しなければならない。
3. ③第2号被保険者及び第3号被保険者としての被保険者期間については、政府は保険料を徴収せず、被保険者は保険料を納付することを要しない。
4. ④第3号被保険者としての被保険者期間は、国民年金の保険料を納付していないため、保険料全額免除期間として扱われるとされている。
5. ⑤第2号被保険者としての被保険者期間は、国民年金の保険料を納付しないため、国民年金の保険料納付済期間には算入されない。

正しいのは、第2号被保険者及び第3号被保険者としての被保険者期間については政府は保険料を徴収せず、被保険者は保険料を納付することを要しないとする記述である（国民年金法第94条の6）。これらの者の基礎年金の費用は、政府及び実施機関が負担・納付する基礎年金拠出金により賄われる（第94条の2）。第2号被保険者としての被保険者期間及び第3号被保険者としての被保険者期間は、保険料を納付していなくても保険料納付済期間に含まれる（第5条第1項）。したがって、第3号被保険者が自ら保険料を納付することや、第2号被保険者が定額保険料を別途納付することはなく、これらの期間が保険料全額免除期間とされることもない。

29. 国民年金法附則第5条に規定する任意加入被保険者に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、第27条各号に掲げる月数を合算した月数が480に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失する。 イ　日本国内に住所を有しない任意加入被保険者は、被扶養配偶者となったときは、その年齢にかかわらず、その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。 ウ　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の任意加入被保険者は、所得が一定以下であれば、保険料の半額免除の申請をすることができる。 エ　日本国内に住所を有しない任意加入被保険者は、その者が住所を有していた地区に係る地域型基金に申し出て、その加入員となることができる。 オ　任意加入被保険者の資格は、厚生労働大臣が任意加入の申出を受理した日の翌日に取得するものとされている。

1. ①アとイ
2. ②アとエ
3. ③イとウ
4. ④ウとオ
5. ⑤エとオ

正しいものの組合せは、アとエである。アは、国民年金法附則第5条第5項第4号により、第27条各号に掲げる月数を合算した月数が480に達したときはその日に資格を喪失するため正しい。イは、同条第8項第3号により、被扶養配偶者となったことによる喪失は60歳未満であるときに限られるため誤り。ウは、同条第10項により任意加入被保険者には第88条の2から第90条の3までの規定（一部免除の第90条の2を含む。）が適用されないため誤り。エは、同条第12項により、日本国内に住所を有しない任意加入被保険者は住所を有していた地区に係る地域型基金又は加入していた職能型基金に申し出て加入員となることができるため正しい。オは、同条第3項により申出をした日に資格を取得するため誤り。

30. 国民年金の保険料の徴収等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア　督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。 イ　滞納処分によって受け入れた金額を保険料に充当する場合には、後に経過した月の保険料から順次これに充当する。 ウ　国民年金法第97条第1項では、保険料に係る督促の延滞金の割合は、納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については年7.3パーセントとされている。 エ　延滞金の金額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとされている。 オ　国民年金基金が解散したときは、政府は、原則として、当該基金から責任準備金に相当する額を徴収する。

1. ①アとウ
2. ②アとオ
3. ③イとウ
4. ④イとエ
5. ⑤ウとオ

誤っているものの組合せは、イとエである。イは、国民年金法第96条第6項により、滞納処分によって受け入れた金額を保険料に充当するときは「さきに経過した月」の保険料から順次充当し、1か月の保険料の額に満たない端数は納付義務者に交付するため誤り。エは、第97条第5項により、延滞金の金額の「50円未満」の端数を切り捨てるため誤り。アは第96条第3項のとおり正しい。ウは第97条第1項のとおり正しい（原則は年14.6パーセント。なお、当分の間、延滞税特例基準割合が年7.3パーセントに満たない年は、附則第9条の2の5により割合が引き下げられる。）。オは第95条の2のとおり正しく、国民年金基金連合会が当該基金から徴収すべきとき（第137条の19第1項）はこの限りでないため「原則として」となる。

31. 国民年金法附則に規定する特定事由に係る保険料の納付の特例等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　特例保険料の納付が行われたときは、その納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなされる。 イ　老齢基礎年金の受給権者が特例保険料を納付したときは、特例保険料の納付に係る申出のあった日の属する月の翌月から年金額を改定する。 ウ　特定事由に係る申出の承認により特定被保険者期間とみなされた期間を有する者は、特例保険料の納付に係る申出をすることができる。 エ　特例付加保険料は、保険料の納付が行われていない月についても納付することができる。 オ　特定事由に係る申出の承認の基準は、社会保障審議会が定めるものとされている。

1. ①イとウ
2. ②イとエ
3. ③イとオ
4. ④ウとエ
5. ⑤エとオ

正しいものの組合せは、イとウである。イは、国民年金法附則第9条の4の9第7項により、老齢基礎年金の受給権者が特例保険料を納付したときは、同条第1項の申出（特例保険料の納付に係る申出）のあった日の属する月の翌月から年金額を改定するため正しい。ウは、同条第1項第2号により、附則第9条の4の7第3項の規定により特定被保険者期間とみなされた期間を有する者は申出をすることができるため正しい。アは、附則第9条の4の9第6項により、納付が行われた日ではなく同条第1項の申出のあった日に納付されたものとみなされるため誤り。エは、附則第9条の4の10第4項により特例付加保険料は保険料の納付が行われた月についてのみ納付できるため誤り。オは、附則第9条の4の7第9項・第10項により、承認の基準は厚生労働大臣が厚生労働省令で定め、社会保障審議会には諮問するにとどまるため誤り。

32. 国民年金法の督促及び延滞金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　保険料その他の徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない。 イ　督促を受けた者が指定の期限までに納付しないときは、厚生労働大臣は、滞納者の居住地又は財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。 ウ　徴収金額が1,000円未満であるときは、延滞金は徴収しない。 エ　延滞金を計算するに当たり、徴収金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。 オ　計算した延滞金の金額が100円未満であるときは、延滞金は徴収しない。

1. ①一つ
2. ②二つ
3. ③三つ
4. ④四つ
5. ⑤五つ

正しいものはイの一つである。イは国民年金法第96条第4項のとおり正しい（市町村は市町村税の例により処分し、厚生労働大臣は徴収金の100分の4を交付する。同条第5項）。アは誤り。同条第1項は、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを「督促することができる」と定めている。エは誤り。延滞金の計算に当たり切り捨てるのは、徴収金額の「500円未満」の端数である（第97条第3項）。ウは誤り。同条第1項ただし書により延滞金を徴収しないのは、徴収金額が「500円未満」であるとき（又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるとき）である。オは誤り。同条第4項により延滞金を徴収しないのは、計算した金額が「50円未満」であるとき、又は督促状に指定した期限までに徴収金を完納したときである。

33. 国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者であっても、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者は第1号被保険者となる。
2. ②第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、第2号被保険者及び第3号被保険者のいずれにも該当しないものである。
3. ③第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもののうち、18歳以上60歳未満のものである。
4. ④第3号被保険者は日本国内に住所を有することが要件とされており、外国において留学をする学生は、いかなる場合にも第3号被保険者とならない。
5. ⑤第2号被保険者については、第1号被保険者と異なり、日本国内に住所を有することが被保険者となるための要件とはされていない。

正しいのは、第2号被保険者には国内居住要件がないとする記述である。国民年金法第7条第1項第2号は、単に「厚生年金保険の被保険者」を第2号被保険者としており、同項第1号のような「日本国内に住所を有する」との要件を置いていない。第1号被保険者の年齢要件は20歳以上60歳未満であり（同項第1号）、65歳未満ではない。第3号被保険者も被扶養配偶者のうち20歳以上60歳未満のものであり（同項第3号）、18歳以上ではない。第3号被保険者の国内居住要件には、外国において留学をする学生その他日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者という例外がある（同号括弧書）。また、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者は、第1号被保険者から除かれている（同項第1号括弧書）。

34. 国民年金の被保険者の資格の取得及び喪失の時期に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①日本国内に住所を有する者であって第2号被保険者及び第3号被保険者のいずれにも該当しないものは、20歳に達したときに、その日に被保険者の資格を取得する。
2. ②第1号被保険者が死亡したときは、その死亡した日の翌日に被保険者の資格を喪失するものとされており、死亡した日に喪失するのではない。
3. ③第1号被保険者が日本国内に住所を有しなくなった日に更に第2号被保険者に該当するに至ったときは、その日に被保険者の資格を喪失する。
4. ④第1号被保険者が60歳に達したときは、他の各号に該当する場合と同様に、60歳に達した日の翌日に被保険者の資格を喪失するものとされている。
5. ⑤第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなったとき（第1号被保険者又は第2号被保険者に該当するときを除く。）は、その日の翌日に資格を喪失する。

誤っているのは、第1号被保険者が60歳に達したときは「その日の翌日」に資格を喪失するとする記述である。国民年金法第9条は、各号に該当するに至った日の翌日に資格を喪失することを原則としつつ、第3号（60歳に達したとき）から第5号までのいずれかに該当するに至ったときは「その日」に喪失すると定めている。20歳に達したときは、その日に資格を取得する（第8条第1号）。死亡したとき（第9条第1号）及び被扶養配偶者でなくなったとき（同条第6号）は、原則どおりその日の翌日に喪失する。日本国内に住所を有しなくなった日に更に第7条第1項第2号又は第3号に該当するに至ったときは、その日に喪失する（第9条柱書括弧書）。

35. 国民年金の被保険者期間の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①被保険者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算せず、後の被保険者期間のみを計算する。
2. ②被保険者期間は月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月の翌月から、その資格を喪失した日の属する月までをこれに算入する。
3. ③同一の月において2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は、最初の種別の被保険者であった月とみなされる。
4. ④同一の月に資格を取得し、かつ、喪失した場合は、その月に更に資格を取得しない限り、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。
5. ⑤被保険者の種別に変更があった月は、変更前の種別の被保険者であった月とみなして、それぞれの種別ごとの被保険者期間を計算する。

正しいのは、同月得喪の場合にその月を1箇月として算入するとする記述である（国民年金法第11条第2項本文）。ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない（同項ただし書）。被保険者期間は月によるものとし、資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までを算入する（同条第1項）。翌月からではない。資格の喪失後に再取得した者については、前後の被保険者期間を合算する（同条第3項）。種別に変更があった月は変更後の種別の被保険者であった月とみなし、同一の月に2回以上の変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす（第11条の2）。