🏥 社会保険に関する一般常識

1. 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する医療保険等関連情報の調査及び分析等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①保険者及び後期高齢者医療広域連合は、厚生労働大臣に対し、医療保険等関連情報を、厚生労働省令で定める方法により提供しなければならないとされる。
2. ②医療保険等関連情報の調査及び分析は、都道府県知事が、都道府県医療費適正化計画の作成に資するため行い、その結果を公表するものとされている。
3. ③厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県、市町村その他厚生労働省令で定める者に対し、医療保険等関連情報の提供を命ずることができる。
4. ④厚生労働大臣が調査及び分析を行う医療保険等関連情報には、医療の提供に関する地域別の病床数の推移の状況に関する情報は含まれないとされている。
5. ⑤厚生労働大臣は、医療保険等関連情報の調査及び分析を行ったときは、その結果を社会保障審議会に報告すれば足り、これを公表することは要しない。

正しいのは、保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に医療保険等関連情報を提供しなければならないとする記述である（高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項）。調査及び分析を行うのは厚生労働大臣であり、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施及び評価に資するため行うもので、都道府県知事ではない（同条第1項）。都道府県、市町村等に対しては、提供するよう「求めることができる」とされており、命ずることができるのではない（同条第3項）。調査対象には、医療の提供に関する地域別の病床数の推移の状況その他の厚生労働省令で定める事項が含まれる（同条第1項第2号）。調査及び分析の結果は公表するものとされている（同条第1項）。

2. 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する匿名医療保険等関連情報に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①厚生労働大臣は、匿名医療保険等関連情報を提供しようとする場合には、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならないとされている。
2. ②民間事業者に対する匿名医療保険等関連情報の提供は、特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行う業務についても認められている。
3. ③匿名医療保険等関連情報利用者は、提供を受けた匿名医療保険等関連情報を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく、これを消去しなければならない。
4. ④匿名医療保険等関連情報利用者であった者も、利用に関して知り得た匿名医療保険等関連情報の内容をみだりに他人に知らせてはならない。
5. ⑤厚生労働大臣は、匿名医療保険等関連情報を、健康保険法に規定する匿名診療等関連情報と連結して利用することができる状態で提供することができる。

誤っているのは、広告又は宣伝に利用するための業務にも提供が認められるとする記述である。民間事業者その他の厚生労働省令で定める者に対する提供の対象となる業務は、医療分野の研究開発に資する分析等であり、「特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く」とされている（高齢者の医療の確保に関する法律第16条の2第1項第3号）。提供前に社会保障審議会の意見を聴く義務は同条第3項、匿名診療等関連情報等との連結による利用又は提供は同条第2項に規定されている。不要となった情報の遅滞のない消去は第16条の4、利用者であった者を含む秘密保持等の義務は第16条の6に定められている。

3. 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する匿名医療保険等関連情報利用者に対する監督等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①匿名医療保険等関連情報利用者は、実費を勘案して厚生労働省令で定める額の手数料を、国（機構等が提供事務の全部を行う場合は機構等）に納めなければならない。
2. ②厚生労働大臣による報告の命令及び事務所への立入検査は、匿名医療保険等関連情報の提供を受けた国の他の行政機関に対しても同様に行うことができる。
3. ③厚生労働大臣は、匿名医療保険等関連情報利用者が照合等の禁止の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
4. ④厚生労働大臣は、手数料を納めようとする者が都道府県である場合であっても、当該手数料を減額し、又は免除することはできないとされている。
5. ⑤匿名医療保険等関連情報利用者に対する立入検査の権限は、匿名医療保険等関連情報の不正利用に係る犯罪捜査のためにも認められたものとされている。

正しいのは、照合等の禁止等に違反した利用者に対し、厚生労働大臣が是正のため必要な措置を命ずることができるとする記述である（高齢者の医療の確保に関する法律第16条の8。対象は第16条の3から第16条の6までの規定の違反）。報告命令や立入検査の対象となる利用者からは、国の他の行政機関が除かれている（第16条の7第1項）。また、立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（同条第3項）。手数料の額は、厚生労働省令ではなく「政令」で定める額である（第17条の2第1項）。都道府県その他政令で定める者については、手数料を減額し、又は免除することができる（同条第2項）。

4. 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する医療保険等関連情報及び匿名医療保険等関連情報に係る事務等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①機構等が提供に係る事務の全部を行う場合に匿名医療保険等関連情報利用者から機構等に納められた手数料は、国の収入とされている。
2. ②厚生労働大臣は、匿名医療保険等関連情報の利用又は提供に係る事務の全部又は一部を、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に委託することができる。
3. ③厚生労働大臣は、医療保険等関連情報の調査及び分析に係る事務の全部又は一部を、国民健康保険団体連合会に委託することができるとされている。
4. ④匿名医療保険等関連情報利用者は、情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。
5. ⑤匿名医療保険等関連情報利用者は、本人を識別するために、当該匿名医療保険等関連情報を他の情報と照合してはならないとされている。

誤っているのは、機構等に納められた手数料を国の収入とする記述である。第17条の2第1項の規定により機構等に納められた手数料は、「機構等の収入とする」とされている（高齢者の医療の確保に関する法律第17条の2第3項）。厚生労働大臣は、第16条第1項の調査及び分析並びに第16条の2第1項の利用又は提供に係る事務の全部又は一部を、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる（第17条。令和9年4月10日時点の条文による）。安全管理措置は第16条の5、本人を識別するための照合の禁止は第16条の3に定められている。

5. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 高齢者の医療の確保に関する法律第19条第1項によれば、「保険者（略）は、［　　］に即して、6年ごとに、6年を一期として、特定健康診査等の実施に関する計画（以下「特定健康診査等実施計画」という。）を定めるものとする。」とされている。

1. ①都道府県医療費適正化計画
2. ②医療費適正化基本方針
3. ③全国医療費適正化計画
4. ④特定健康診査等基本指針
5. ⑤都道府県健康増進計画

正しいのは「特定健康診査等基本指針」である（高齢者の医療の確保に関する法律第19条第1項）。特定健康診査等基本指針は、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るために厚生労働大臣が定める基本的な指針であり（第18条第1項）、保険者はこれに即して6年ごとに6年を一期として特定健康診査等実施計画を定める。なお、国民健康保険にあっては、計画を定める保険者は市町村とされている（第19条第1項括弧書）。医療費適正化基本方針、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画は同法の医療費適正化に関する用語であり、都道府県健康増進計画とともに、いずれも本条の文言ではない。

6. 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定健康診査等基本指針に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①特定健康診査等基本指針は、健康増進法第9条第1項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。
2. ②特定健康診査等基本指針は、各保険者が、厚生労働大臣の定める基準に従い、6年ごとに、6年を一期として定めるものとされている。
3. ③厚生労働大臣は、特定健康診査等基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
4. ④厚生労働大臣は、特定健康診査等基本指針を変更したときは、速やかに、これを都道府県知事に通知しなければならないとされている。
5. ⑤特定健康診査とは、悪性新生物その他の政令で定める疾病に関する健康診査をいうものとされ、生活習慣病に限られない。

正しいのは、特定健康診査等基本指針は健康増進法第9条第1項の健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならないとする記述である（高齢者の医療の確保に関する法律第18条第3項）。特定健康診査等基本指針を定めるのは厚生労働大臣であり、保険者が6年ごとに定めるのは特定健康診査等実施計画である（第18条第1項、第19条第1項）。基本指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議するものとされ（第18条第4項）、定め、又は変更したときは遅滞なく公表するものとされている（同条第5項）。特定健康診査は、糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう（同条第1項）。

7. 特定健康診査等実施計画及び特定健康診査等基本指針に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、特定健康診査等実施計画を定める保険者は、市町村とされている。
2. ②特定保健指導は、特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者として厚生労働省令で定めるものに対し行う保健指導である。
3. ③特定健康診査等実施計画においては、特定健康診査等の実施及びその成果に関する具体的な目標を定めるものとされている。
4. ④特定健康診査等基本指針においては、特定健康診査等実施計画の作成に関する重要事項を定めるものとされている。
5. ⑤保険者は、特定健康診査等実施計画を定めたときは遅滞なく公表しなければならないが、これを変更したときは公表することは要しないとされている。

誤っているのは、計画を変更したときは公表を要しないとする記述である。保険者は、特定健康診査等実施計画を定め、「又はこれを変更したとき」は、遅滞なく、これを公表しなければならない（高齢者の医療の確保に関する法律第19条第3項）。国民健康保険にあっては、同条の保険者は市町村とされる（同条第1項括弧書）。実施計画には、具体的な実施方法、実施及びその成果に関する具体的な目標等を定める（同条第2項）。基本指針には、実施方法に関する基本的な事項、目標に関する基本的な事項のほか、実施計画の作成に関する重要事項を定める（第18条第2項）。特定保健指導の定義は第18条第1項にある。

8. 介護保険法の目的及び介護保険に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①介護保険の保険給付は、被保険者の選択に基づき、適切なサービスが多様な事業者又は施設から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われる。
2. ②介護保険法は、国民の自助努力の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定めるものとされている。
3. ③介護保険は、市町村及び特別区のほか、都道府県もその区域内の市町村とともに行う保険者として、これを行うものとされている。
4. ④介護保険の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合には、主として施設において自立した生活を営めるよう配慮される。
5. ⑤介護保険は、被保険者の要介護状態に関し必要な保険給付を行うものとされ、要支援状態に関する保険給付は、介護保険の給付の対象とはされていない。

正しいのは、被保険者の選択に基づき多様な事業者又は施設から提供されるよう配慮するとする記述である（介護保険法第2条第3項）。介護保険制度は「国民の共同連帯の理念」に基づき設けられる（第1条）。介護保険を行うのは市町村及び特別区であり（第3条第1項）、都道府県が市町村とともに行うのは国民健康保険である。保険給付の内容及び水準は、要介護状態となった場合においても、可能な限り、その「居宅において」自立した日常生活を営むことができるように配慮される（第2条第4項）。介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（要介護状態等）に関し必要な保険給付を行う（同条第1項）。

9. 介護保険法に規定する国民の努力及び義務並びに国及び地方公共団体の責務等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①国民は、介護保険法の規定により、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとされている。
2. ②都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。
3. ③国民は、要介護状態となった場合においても、進んで適切なサービスを利用し、その有する能力の維持向上に努めるものとされている。
4. ④国は、質の高い介護サービスの提供の確保と安定した経営基盤の確立の双方の実現を図る取組の推進に関する施策を講じなければならない。
5. ⑤医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力するよう努めなければならないとされている。

誤っているのは、医療保険者の協力を努力義務とする記述である。医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう「協力しなければならない」とされている（介護保険法第6条）。費用の公平な負担は第4条第2項、要介護状態となった場合のリハビリテーションその他の適切なサービスの利用による能力の維持向上は同条第1項に定められている。都道府県の助言及び援助は第5条第3項である。国が、業務の効率化、質の向上その他の生産性の向上等を含む質の高い介護サービスの提供の確保とその提供のための安定した経営基盤の確立の双方の実現を図る取組の推進に関する施策を講じなければならないことは、第5条第2項に規定されている（令和9年4月10日時点の条文）。

10. 介護保険法第5条の2に規定する認知症に関する施策の総合的な推進等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①認知症に関する施策の推進に当たっては、認知症である者の意向の尊重に配慮することとされ、その家族の意向の尊重までは規定されていない。
2. ②介護保険法において認知症とは、アルツハイマー病その他の疾患により認知機能が低下した状態として厚生労働省令で定める状態をいうとされている。
3. ③国及び地方公共団体は、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならないとされている。
4. ④認知症に関する調査研究の推進に当たり、国及び地方公共団体が連携するものとされているのは研究機関及び医療機関であり、介護サービス事業者は含まれない。
5. ⑤国及び地方公共団体は、認知症である者を現に介護する者の支援のために必要な措置を講じなければならず、これは努力義務にとどまるものではない。

正しいのは、国及び地方公共団体が認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならないとする記述である（介護保険法第5条の2第1項）。認知症は、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として「政令」で定める状態をいう（同項）。施策の推進に当たっては、認知症である者「及びその家族」の意向の尊重に配慮する（同条第4項）。認知症の予防、診断及び治療等に関する調査研究の推進は、研究機関、医療機関、「介護サービス事業者」等と連携して行うよう努めるものとされている（同条第2項）。認知症である者を現に介護する者の支援のために必要な措置を講ずることその他の認知症に関する施策の総合的な推進は、「推進するよう努めなければならない」とされる努力義務である（同条第3項）。

11. 介護保険法第7条に規定する定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①要介護者には、要介護状態にある65歳以上の者のほか、要介護状態の原因である障害が特定疾病によって生じた40歳以上65歳未満の者が含まれる。
2. ②特定疾病とは、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるものをいい、40歳以上65歳未満の者についての要介護者等の要件となる。
3. ③要介護状態とは、常時介護を要すると見込まれる状態であって要介護状態区分のいずれかに該当するもので、要支援状態に該当するものを除くものをいう。
4. ④介護支援専門員とは、要介護者等からの相談に応じ、市町村等との連絡調整等を行う者であって、介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。
5. ⑤要支援状態にある40歳以上65歳未満の者は、その要支援状態の原因である障害が何によって生じたかを問わず、要支援者に該当するものとされている。

誤っているのは、40歳以上65歳未満の要支援状態にある者は原因を問わず要支援者に該当するとする記述である。40歳以上65歳未満の者が要支援者に該当するのは、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が「特定疾病」によって生じたものである場合に限られる（介護保険法第7条第4項第2号）。要介護者の範囲は同条第3項、要介護状態の定義（要支援状態に該当するものを除く。）は同条第1項、介護支援専門員の定義は同条第5項に定められている。特定疾病は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるものとされ（同条第3項第2号）、40歳以上65歳未満の者が要介護者又は要支援者に該当するための要件となる（同号及び同条第4項第2号）。

12. 介護保険法第7条に規定する医療保険各法、医療保険者、医療保険加入者及び社会保険各法の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①介護保険法にいう「医療保険各法」には、健康保険法、国民健康保険法及び各共済組合法が含まれるが、船員保険法はこれに含まれない。
2. ②介護保険法にいう「医療保険者」には、全国健康保険協会、健康保険組合及び市町村は含まれるが、都道府県はこれに含まれないとされている。
3. ③介護保険法にいう「社会保険各法」には、介護保険法、厚生年金保険法及び国民年金法は含まれるが、国民健康保険法は含まれない。
4. ④健康保険法の被保険者として医療保険加入者とされる者からは、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者が除かれている。
5. ⑤介護保険法にいう「社会保険各法」には、医療保険各法に掲げる法律のすべてが含まれ、国家公務員共済組合法もこれに含まれる。

正しいのは、健康保険法の規定による被保険者として医療保険加入者とされる者から日雇特例被保険者が除かれているとする記述である（介護保険法第7条第8項第1号ただし書）。なお、日雇特例被保険者手帳の交付を受け、余白がなくなるに至るまでの間にある者は、同項第7号により別途医療保険加入者とされる。医療保険各法には船員保険法も含まれる（同条第6項第2号）。医療保険者には都道府県及び市町村（特別区を含む。）が含まれる（同条第7項）。社会保険各法は、介護保険法、第6項各号（第4号を除く。）に掲げる法律、厚生年金保険法及び国民年金法であり、国民健康保険法は含まれるが、第6項第4号の国家公務員共済組合法は除かれている（同条第9項）。

13. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 介護保険法第2条第2項によれば、「前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、［　　］との連携に十分配慮して行われなければならない。」とされている。

1. ①保健
2. ②福祉
3. ③医療
4. ④住宅
5. ⑤地域

正しいのは「医療」である（介護保険法第2条第2項）。介護保険の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。同条第3項は、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者又は施設から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること、同条第4項は、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう配慮することを定める。住宅や地域は第5条第5項の施策（医療及び居住に関する施策との連携、住み慣れた地域）に関係する語であり、本項の文言ではない。

14. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 介護保険法第3条第2項によれば、「市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、［　　］を設けなければならない。」とされている。

1. ①区分経理
2. ②特別勘定
3. ③一般会計
4. ④特別会計
5. ⑤積立基金

正しいのは「特別会計」である（介護保険法第3条第2項）。介護保険は、市町村及び特別区が、この法律の定めるところにより行うものとされ（同条第1項）、その収入及び支出については、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。なお、船員保険法では、全国健康保険協会が船員保険事業に関する業務に係る経理をその他の業務に係る経理と区分し、「特別の勘定」を設けて整理しなければならないとされており（船員保険法第9条、見出しは区分経理）、両者を混同しないことが重要である。

15. 船員保険法に規定する報酬、賞与及び被扶養者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①報酬とは、名称のいかんを問わず労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいうが、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは除かれる。
2. ②賞与とは、名称のいかんを問わず労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいうとされている。
3. ③後期高齢者医療の被保険者等である者は、主として被保険者により生計を維持していても、船員保険法にいう被扶養者とはならないとされている。
4. ④被保険者の子及び孫は、被保険者と同一の世帯に属していなくても、主としてその被保険者により生計を維持するものであれば被扶養者となり得る。
5. ⑤被扶養者の範囲に関し、被保険者の配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者は含まれないとされている。

誤っているのは、事実上婚姻関係と同様の事情にある者は配偶者に含まれないとする記述である。船員保険法にいう配偶者には「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」とされている（船員保険法第2条第9項第1号）。報酬の定義（臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものを除く。）は同条第4項、賞与の定義は同条第5項である。直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹は、主としてその被保険者により生計を維持すれば足り、同一世帯要件はない（同条第9項第1号。日本国内に住所を有すること等の要件は別途必要）。後期高齢者医療の被保険者等である者は被扶養者から除かれる（同項ただし書）。

16. 船員保険法に規定する目的、保険者及び船舶所有者に関する規定の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①船舶共有の場合には、船員保険法及びこれに基づく命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶管理人に適用するものとされている。
2. ②船員保険は、全国健康保険協会と厚生労働大臣とが共同して管掌するものとされ、両者がいずれも保険者として位置付けられている。
3. ③船舶貸借の場合には、船員保険法及びこれに基づく命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶の貸主に適用するものとされている。
4. ④船員保険法は、船員の職務外の事由による疾病等に関する保険給付のみを行い、職務上の事由に関する給付は一切行わない。
5. ⑤疾病任意継続被保険者に係る保険料の徴収に関する業務は、全国健康保険協会ではなく厚生労働大臣が行うものとされている。

正しいのは、船舶共有の場合には船舶所有者に関する規定を船舶管理人に適用するとする記述である（船員保険法第3条）。船舶貸借の場合は船舶借入人に、それ以外の者が船員を使用する場合にはその者に適用される（同条）。船員保険は協会（全国健康保険協会）が管掌し（第4条第1項）、資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（疾病任意継続被保険者に係るものを除く。）等は厚生労働大臣が行う（同条第2項）。したがって疾病任意継続被保険者の保険料の徴収は協会の業務である。船員保険法は、労働者災害補償保険による保険給付と併せて職務上の事由又は通勤による疾病等に関しても保険給付を行う（第1条）。

17. 船員保険の事業の実施体制及び船員保険協議会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①船員保険協議会の委員は、12人以内とし、船舶所有者、被保険者及び学識経験を有する者のうちから、協会の理事長が任命する。
2. ②協会は、船員保険事業に関する業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
3. ③被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額の決定に関する業務は、船員保険を管掌する協会ではなく、厚生労働大臣が行うものとされている。
4. ④船員保険協議会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とされ、委員は再任されることができる。
5. ⑤船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く。

誤っているのは、船員保険協議会の委員を協会の理事長が任命するとする記述である。委員は12人以内とし、船舶所有者、被保険者及び船員保険事業の円滑かつ適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、「厚生労働大臣」が任命する（船員保険法第6条第2項）。委員の任期（2年、補欠は前任者の残任期間）及び再任は同条第3項・第4項、協議会の設置目的は同条第1項に定められている。標準報酬月額及び標準賞与額の決定は厚生労働大臣が行う（第4条第2項）。船員保険事業に係る経理の区分と特別の勘定は第9条に規定されている。

18. 船員保険法第7条に規定する船員保険協議会の職務等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①理事長は、船員保険事業に係る定款の変更について船員保険協議会の意見を聴いたときは、健康保険法の運営委員会の議を経ることを要しない。
2. ②理事長は、船員保険事業に係る予算及び決算の立案をしようとするときは、あらかじめ、船員保険協議会の意見を聴かなければならない。
3. ③船員保険協議会は、理事長の諮問に応じて意見を述べることはできるが、自ら必要と認める事項について理事長に建議することはできない。
4. ④運営規則の変更のうち船員保険事業に係る部分は、厚生労働省令で定める軽微なものであっても、必ず運営委員会の議を経なければならない。
5. ⑤協会の定款には、健康保険法に規定する事項のほか、船員保険協議会に関する事項を定めることができるが、必ず定めるべきものではない。

正しいのは、事業計画並びに予算及び決算（船員保険事業に係る部分に限る。）の立案に当たり、理事長はあらかじめ船員保険協議会の意見を聴かなければならないとする記述である（船員保険法第7条第1項第3号。その意見を尊重しなければならない）。同項各号の事項については、協議会の意見を聴くほか、健康保険法第7条の19第1項により運営委員会の議を経なければならない（第7条第2項本文）。ただし、運営規則の変更のうち厚生労働省令で定める軽微なものは運営委員会の議を経ないで行うことができる（同項ただし書）。協議会は理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる（同条第3項）。定款には船員保険協議会に関する事項を定めなければならない（第8条）。

19. 船員保険の被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）の資格の得喪に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①被保険者は、船員として使用されなくなるに至った日から、被保険者の資格を喪失するものとされている。
2. ②被保険者は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、被保険者の資格を取得するものとされている。
3. ③被保険者が死亡したときは、その死亡した日の翌日から、被保険者の資格を喪失するものとされている。
4. ④被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずるものとされている。
5. ⑤資格の取得及び喪失の確認は、所定の届出若しくは請求により、又は厚生労働大臣の職権で行うものとされている。

誤っているのは、使用されなくなるに至った日から資格を喪失するとする記述である。被保険者は、死亡した日又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の「翌日」（その事実があった日に更に第11条に該当するに至ったときは、その日）から資格を喪失する（船員保険法第12条）。資格取得は使用されるに至った日からである（第11条）。資格の取得及び喪失は厚生労働大臣の確認によって効力を生じ（第15条第1項本文）、確認は第24条の規定による届出若しくは第27条第1項の規定による請求により、又は職権で行う（同条第2項）。

20. 船員保険法に規定する疾病任意継続被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①疾病任意継続被保険者となるためには、資格喪失の日の前日まで継続して1年以上被保険者であったことが必要とされている。
2. ②疾病任意継続被保険者となるための申出は、船舶所有者を経由して、厚生労働大臣に対して行うものとされている。
3. ③初めて納付すべき保険料を納付期日までに納付しなかった者は、原則として、疾病任意継続被保険者とならなかったものとみなされる。
4. ④疾病任意継続被保険者となるための申出は、資格喪失日から20日を経過した後は、いかなる理由があっても受理されないとされている。
5. ⑤後期高齢者医療の被保険者である者であっても、他の要件を満たせば、疾病任意継続被保険者となることができるとされている。

正しいのは、初めて納付すべき保険料を納付期日までに納付しなかったときは疾病任意継続被保険者とならなかったものとみなすとする記述である（船員保険法第13条第2項。納付の遅延に正当な理由があると協会が認めたときは除く。）。必要な被保険者期間は、資格喪失の日の前日まで継続して「2月以上」である（第2条第2項）。申出先は協会（全国健康保険協会）である（同項）。申出は資格を喪失した日から20日以内にしなければならないが、協会は正当な理由があると認めるときは期間経過後の申出も受理することができる（第13条第1項）。健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は、疾病任意継続被保険者となることができない（第2条第2項ただし書）。

21. 船員保険法第14条に規定する疾病任意継続被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①疾病任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したときは、その翌日から、その資格を喪失するものとされている。
2. ②疾病任意継続被保険者が後期高齢者医療の被保険者等となったときは、その日から、その資格を喪失するものとされている。
3. ③保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったときは、原則として、その翌日から資格を喪失する。
4. ④疾病任意継続被保険者が健康保険の被保険者となったときは、その日の翌日から、その資格を喪失するものとされている。
5. ⑤資格を喪失することを希望する旨の申出が受理されたときは、受理された日の属する月の末日が到来した日の翌日から資格を喪失する。

誤っているのは、健康保険の被保険者となったときはその日の翌日から資格を喪失するとする記述である。疾病任意継続被保険者は、各号のいずれかに該当するに至った日の翌日から資格を喪失するが、第4号（被保険者となったとき）、第5号（健康保険の被保険者となったとき）及び第6号（後期高齢者医療の被保険者等となったとき）に該当するに至ったときは「その日」から喪失する（船員保険法第14条柱書括弧書）。2年経過（同条第1号）、保険料の不納付（同条第3号。協会が正当な理由を認めたときを除く。）は翌日から喪失する。希望による申出の場合は、受理された日の属する月の末日が到来したときに該当し（同条第7号）、その翌日から喪失する。

22. 船員保険法第2条に規定する定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①「保険者番号」とは、全国健康保険協会が船員保険事業において保険者を識別するための番号として定めるものをいうとされている。
2. ②「被保険者等記号・番号」とは、厚生労働大臣が被保険者又は被扶養者の資格を管理するため被保険者等ごとに定める符号をいう。
3. ③「最終標準報酬月額」とは、障害又は死亡の原因となった疾病又は負傷の発した日の属する月の前月の標準報酬月額をいう。
4. ④船員保険法にいう「通勤」とは、労働者災害補償保険法第7条第1項第3号の通勤をいうものと定義されている。
5. ⑤電子資格確認における被保険者又は被扶養者の資格に係る情報の照会は、厚生労働大臣に対して行うものとされている。

正しいのは、「通勤」を労働者災害補償保険法第7条第1項第3号の通勤とする記述である（船員保険法第2条第6項）。「保険者番号」は「厚生労働大臣」が船員保険事業において保険者を識別するための番号として定めるものであり（同条第10項）、「被保険者等記号・番号」は「協会」が被保険者又は被扶養者の資格を管理するために定めるものである（同条第11項）。「最終標準報酬月額」は、障害又は死亡の原因となった疾病又は負傷の発した日の属する「月」の標準報酬月額をいう（同条第7項）。電子資格確認における資格情報の照会は、協会に対して行う（同条第12項）。

23. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 船員保険法第2条第8項によれば、「この法律において「最終標準報酬日額」とは、最終標準報酬月額の［　　］に相当する額（その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）をいう。」とされている。

1. ①22分の1
2. ②28分の1
3. ③35分の1
4. ④31分の1
5. ⑤30分の1

正しいのは「30分の1」である（船員保険法第2条第8項）。最終標準報酬日額は、最終標準報酬月額の30分の1に相当する額とされ、5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げる。最終標準報酬月額とは、被保険者又は被保険者であった者の障害又は死亡の原因となった疾病又は負傷の発した日（第42条により死亡が推定された場合は、死亡の推定される事由の生じた日）の属する月の標準報酬月額をいう（同条第7項）。31分の1や28分の1は暦日数、22分の1は所定労働日数を想起させる誤りである。

24. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 船員保険法第13条第1項によれば、「第2条第2項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から［　　］以内にしなければならない。ただし、協会は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。」とされている。

1. ①20日
2. ②14日
3. ③10日
4. ④30日
5. ⑤40日

正しいのは「20日」である（船員保険法第13条第1項）。疾病任意継続被保険者となるための申出（第2条第2項）は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内に協会に対してしなければならない。ただし、協会は正当な理由があると認めるときは、期間経過後の申出であっても受理することができる。申出をするには、船舶所有者に使用されなくなったため資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者であったことが必要である（第2条第2項）。なお、申出をした者が初めて納付すべき保険料を納付期日までに納付しなかったときは、原則として疾病任意継続被保険者とならなかったものとみなされる（第13条第2項）。

25. 船員保険法に規定する標準報酬月額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、第1級58,000円から第50級1,390,000円までの等級区分によって定められる。
2. ②厚生労働大臣は、被保険者の資格を取得した者があるときは、その者の報酬月額に基づき標準報酬月額を決定するものとされている。
3. ③歩合によらない報酬に増減があり標準報酬月額に該当しなくなったときは、増減があった月から起算して4月目の月から改定する。
4. ④報酬が歩合によって定められる被保険者については、原則として、毎年9月1日に報酬月額が算定され、該当しない場合は基準日の属する月から改定される。
5. ⑤標準報酬月額の等級区分は、報酬の水準に著しい変動があった場合においては、変動後の水準に照らし、速やかに改定を行うものとされている。

誤っているのは、増減があった月から起算して4月目の月から改定するとする記述である。船員保険法では、報酬（歩合により定める報酬を除く。）に増減があり従前の標準報酬月額に該当しなくなった場合は、「報酬に増減があった月の翌月」（増減があった日が月の初日の場合はその月）から改定する（船員保険法第18条第1項）。継続した3月間の報酬で4月目から改定する健康保険法の随時改定とは異なる。等級区分（第1級58,000円～第50級1,390,000円）は第16条第1項、その改定は同条第2項、資格取得時の決定は第17条に定められている。歩合による報酬の被保険者については、厚生労働大臣が毎年9月1日（基準日）に報酬月額を算定し、基準日の属する月から改定する（第18条第3項。同項各号の者を除く。）。

26. 船員保険法に規定する育児休業等又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①育児休業等を終了した際の改定は、育児休業等終了日において当該育児休業等に係る1歳に満たない子を養育する被保険者を対象とする。
2. ②育児休業等を終了した際の改定は、育児休業等終了日の翌日の属する月の翌月（その翌日が月の初日の場合はその月）から行われる。
3. ③産前産後休業を終了した際の改定は、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者についても行われるとされている。
4. ④育児休業等を終了した際の改定の申出は、被保険者が、その使用される船舶所有者を経由して、全国健康保険協会に対して行うものとされている。
5. ⑤船員保険法にいう産前産後休業とは、労働基準法第65条第1項又は第2項の規定により就業しないことをいうものとされている。

正しいのは、育児休業等終了日の翌日の属する月の翌月（その翌日が月の初日の場合はその月）から改定するとする記述である（船員保険法第19条第1項）。対象は育児休業等終了日において当該育児休業等に係る「3歳に満たない子」を養育する被保険者であり、申出はその使用される船舶所有者を経由して「厚生労働大臣」に対して行う（同項）。産前産後休業を終了した際の改定は、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者については行わない（第19条の2第1項ただし書）。船員保険法の産前産後休業は、「船員法第87条第1項又は第2項」の規定により職務に服さないことをいう（同項括弧書）。

27. 船員保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　船員保険法にいう被保険者には、船員として船舶所有者に使用される者のほか、疾病任意継続被保険者が含まれる。 イ　疾病任意継続被保険者の資格の取得及び喪失も、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずるものとされている。 ウ　被保険者の資格の取得及び喪失の確認については、行政手続法第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。 エ　船員保険法にいう「賞与」とは、労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう。 オ　疾病任意継続被保険者は、協会に申し出ることにより、自らの希望によってその資格を喪失することはできないとされている。

1. ①一つ
2. ②二つ
3. ③三つ
4. ④四つ
5. ⑤五つ

正しいものはア、ウ、エの三つである。アは船員保険法第2条第1項のとおりである。イは誤り。資格の取得及び喪失は厚生労働大臣の確認によって効力を生ずるが、疾病任意継続被保険者の資格の取得及び喪失については、この限りでない（第15条第1項ただし書）。ウは同条第3項のとおりである。エは第2条第5項のとおりである。オは誤り。疾病任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を協会に申し出た場合、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したときは、その翌日から資格を喪失する（第14条第7号）。

28. 高齢者の医療の確保に関する法律に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　特定健康診査等実施計画は、保険者が、特定健康診査等基本指針に即して、6年ごとに、6年を一期として定めるものとされている。 イ　特定健康診査等基本指針は厚生労働大臣が定めるものであり、その変更に当たって関係行政機関の長への協議は要しないとされている。 ウ　医療保険等関連情報の調査及び分析は、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施及び評価に資するため行われる。 エ　匿名医療保険等関連情報の提供を受けることができる者には、大学その他の研究機関は含まれるが、地方公共団体は含まれない。 オ　匿名医療保険等関連情報利用者は、利用する必要がなくなった後も、一定期間は当該情報を保存しなければならないとされている。

1. ①アとイ
2. ②アとウ
3. ③イとエ
4. ④ウとオ
5. ⑤エとオ

正しいものはアとウである。アは高齢者の医療の確保に関する法律第19条第1項のとおりである。ウは第16条第1項のとおりで、調査及び分析は厚生労働大臣が行い、その結果を公表する。イは誤り。厚生労働大臣は、特定健康診査等基本指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとされている（第18条第4項）。エは誤り。国の他の行政機関及び地方公共団体は、適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査を行う者として提供を受けることができる（第16条の2第1項第1号）。オは誤り。利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去しなければならない（第16条の4）。

29. 介護保険法第1条から第7条までに関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア　市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。 イ　介護保険法にいう「医療保険加入者」には、国民健康保険法の規定による被保険者は含まれないとされている。 ウ　要支援状態には、身体上又は精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、要支援状態区分のいずれかに該当するものが含まれる。 エ　国及び地方公共団体は、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策等を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。 オ　介護保険法において「要介護者」とは、要介護状態にある60歳以上の者及び特定疾病により要介護状態にある40歳以上60歳未満の者をいう。

1. ①アとウ
2. ②アとオ
3. ③イとエ
4. ④イとオ
5. ⑤ウとエ

誤っているものはイとオである。イは誤り。医療保険加入者には、国民健康保険法の規定による被保険者が含まれる（介護保険法第7条第8項第3号）。オは誤り。要介護者は、要介護状態にある「65歳以上」の者、及び要介護状態にある40歳以上「65歳未満」の者であってその原因である障害が特定疾病によって生じたものをいう（同条第3項）。アは第3条第2項のとおりである。ウは第7条第2項の要支援状態の定義のうち後段の状態を述べたもので正しい。エは第5条第5項のとおりであり、国及び地方公共団体は、被保険者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、これらの施策を包括的に推進するよう努めなければならない。

30. 船員保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合には、船舶所有者に関する規定は、当該船舶の所有者に適用される。 イ　疾病任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から14日以内にしなければならないとされている。 ウ　船員保険法は、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うことを目的の一つとしている。 エ　協会は、船員保険事業に関する業務として、保険給付に関する業務のほか、保健事業及び福祉事業に関する業務を行うものとされている。 オ　独立行政法人等職員被保険者の資格を喪失した者も、他の要件を満たせば、協会に申し出て疾病任意継続被保険者となることができる。

1. ①アとウ
2. ②イとエ
3. ③ウとエ
4. ④ウとオ
5. ⑤エとオ

正しいものはウとエである。ウは船員保険法第1条のとおりであり、同法は、労働者災害補償保険による保険給付と併せて職務上の事由又は通勤による疾病等に関しても保険給付を行う。エは第5条第1号及び第2号のとおりである。アは誤り。船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合には、「その者」に適用される（第3条）。イは誤り。申出は資格を喪失した日から「20日以内」にしなければならない（第13条第1項）。オは誤り。疾病任意継続被保険者となることができるのは、被保険者（独立行政法人等職員被保険者を除く。）の資格を喪失した者である（第2条第2項）。

31. 国民健康保険の保険者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長の認可を受けなければならないとされている。
2. ②国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとされ、出産は保険給付の事由とされていない。
3. ③都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、当該都道府県の区域内に住所を有する者のうち、世帯主である者に限られるものとされている。
4. ④都道府県は、当該都道府県内の市町村（特別区を含む。）とともに、国民健康保険法の定めるところにより、国民健康保険を行うものとされている。
5. ⑤市町村は、安定的な財政運営その他の当該都道府県内の国民健康保険事業の健全な運営について、中心的な役割を果たすものとされている。

正しいのは、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行うとする記述である（国民健康保険法第3条第1項）。国民健康保険組合も国民健康保険を行うことができるが（同条第2項）、その設立には主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を要し、地方厚生局長の認可ではない（同法第17条第1項）。都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有する者であり、世帯主に限られない（同法第5条）。保険給付の事由は疾病、負傷、出産又は死亡であり、出産も含まれる（同法第2条）。安定的な財政運営等について中心的な役割を果たすのは、市町村ではなく都道府県である（同法第4条第2項）。

32. 国民健康保険法に規定する国、都道府県及び市町村の責務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①市町村は、国民健康保険事業の運営が適切かつ円滑に行われるよう、国民健康保険組合その他の関係者に対し、必要な指導及び助言を行うものとされている。
2. ②市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、国民健康保険の保険料の徴収、保健事業の実施その他の国民健康保険事業を適切に実施するものとされている。
3. ③都道府県及び市町村は、その責務を果たすため、保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との有機的な連携を図るものとされている。
4. ④国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、保健、医療及び福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとされている。
5. ⑤国民健康保険法第4条第3項にいう国民健康保険の保険料には、地方税法の規定による国民健康保険税が含まれ、市町村がその徴収を適切に実施するものとされている。

誤っているのは、国民健康保険組合その他の関係者に対し必要な指導及び助言を行う主体を市町村とする記述である。この指導及び助言を行うのは都道府県である（国民健康保険法第4条第5項）。国が必要な各般の措置を講じ関連施策を積極的に推進すること（同条第1項）、市町村が資格の得喪に関する事項、保険料の徴収、保健事業の実施等を適切に実施すること（同条第3項）、都道府県及び市町村が関連施策との有機的な連携を図ること（同条第4項）は、いずれも正しい。同条第3項の「保険料」には、地方税法の規定による国民健康保険税が含まれる旨が括弧書で定められている。

33. 都道府県等が行う国民健康保険の適用除外に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①健康保険法の規定による被扶養者は適用除外とされておらず、健康保険の被保険者の被扶養者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者となる。
2. ②高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者は、都道府県の区域内に住所を有する限り、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者となる。
3. ③生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は被保険者としないが、その保護を停止されている世帯に属する者は、この適用除外に該当しない。
4. ④私立学校教職員共済制度の加入者は適用除外とされていないため、都道府県の区域内に住所を有する限り、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者となる。
5. ⑤国民健康保険組合の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有する場合には、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者を兼ねるものとされている。

正しいのは、生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は被保険者としないが、保護を停止されている世帯は除かれるとする記述である（国民健康保険法第6条第9号）。健康保険法の規定による被扶養者（日雇特例被保険者の被扶養者を除く。）は適用除外とされている（同条第5号）。高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者（同条第8号）、国民健康保険組合の被保険者（同条第10号）及び私立学校教職員共済制度の加入者（同条第4号）も、いずれも都道府県等が行う国民健康保険の被保険者としない。

34. 都道府県等が行う国民健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失の時期に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①生活保護法による保護を受けている世帯に属するに至った被保険者は、その該当するに至った日から、被保険者の資格を喪失する。
2. ②都道府県の区域内に住所を有するに至った者は、その住所を有するに至った日から、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者の資格を取得する。
3. ③健康保険の被保険者でなくなったことにより適用除外に該当しなくなった者は、その該当しなくなった日から、被保険者の資格を取得する。
4. ④都道府県の区域内に住所を有しなくなった日に他の都道府県の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から被保険者の資格を喪失する。
5. ⑤国民健康保険組合の被保険者となった者は、その該当するに至った日の翌日から、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者の資格を喪失する。

誤っているのは、国民健康保険組合の被保険者となった者は該当するに至った日の翌日に資格を喪失するとする記述である。第6条第9号（生活保護）又は第10号（国民健康保険組合の被保険者）に該当するに至った場合は、その日から資格を喪失する（国民健康保険法第8条第2項）。資格の取得は、住所を有するに至った日又は適用除外に該当しなくなった日からである（同法第7条）。住所を有しなくなった場合の喪失は原則としてその翌日であるが、同日に他の都道府県の区域内に住所を有するに至ったときはその日である（同法第8条第1項）。

35. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 国民健康保険法第2条によれば、「国民健康保険は、被保険者の［　　］に関して必要な保険給付を行うものとする。」とされている。

1. ①疾病、負傷、障害又は死亡
2. ②疾病、負傷、介護又は死亡
3. ③疾病、負傷、出産又は障害
4. ④疾病、負傷、出産又は死亡
5. ⑤疾病、負傷、老齢又は死亡

正しいのは「疾病、負傷、出産又は死亡」である（国民健康保険法第2条）。同条は、国民健康保険が被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものと定めており、障害、介護及び老齢は、同条に掲げる保険給付の事由に含まれていない。これらは障害年金、介護保険、老齢年金などの他の制度で扱われる事由であり、国民健康保険の保険給付の事由と混同しないよう注意を要する。