🧾 労働保険の保険料の徴収等に関する法律

1. 労働保険徴収法に定める保険関係の成立及び消滅に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から14日以内に、成立した日、事業の種類等の所定の事項を政府に届け出なければならない。
2. ②雇用保険法第5条第1項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日の翌日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。
3. ③保険関係が成立している事業が廃止されたときは、その事業についての保険関係は、その事業が廃止された日に消滅するものとされている。
4. ④労災保険法第3条第1項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る保険関係が成立する。
5. ⑤雇用保険暫定任意適用事業の事業主については、雇用保険の加入の申請をした日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。

正しいのは、労災保険法の適用事業の事業主については、事業が開始された日に労災保険に係る保険関係が成立するとする記述である（労働保険徴収法第3条）。雇用保険に係る保険関係も、雇用保険法第5条第1項の適用事業については事業が開始された日に成立し、「翌日」ではない（同法第4条）。保険関係の消滅は、事業が廃止され又は終了した日の「翌日」である（同法第5条）。保険関係成立の届出の期限は、成立した日から「10日以内」である（同法第4条の2第1項）。雇用保険暫定任意適用事業については、加入の申請をし「厚生労働大臣の認可があった日」に保険関係が成立する（同法附則第2条第1項）。

2. 労働保険徴収法第2条に定める用語の定義等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①「労働保険」とは、労災保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法による雇用保険を総称するものとされている。
2. ②「保険年度」とは、4月1日から翌年3月31日までをいい、1月1日から12月31日までの暦年をいうものではない。
3. ③賃金から除かれる通貨以外のもので支払われるものの範囲は、厚生労働大臣の告示で定めるものとされている。
4. ④賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定めるものとされている。
5. ⑤「賃金」とは、名称のいかんを問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいい、賞与もこれに含まれる。

誤っているのは、賃金から除かれる通貨以外のもので支払われるものの範囲を「厚生労働大臣の告示」で定めるとする記述である。労働保険徴収法第2条第2項は、通貨以外のもので支払われるものであって「厚生労働省令で定める範囲外のもの」を賃金から除いており、範囲は省令（同法施行規則第3条：食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる）で定められる。労働保険の定義は同法第2条第1項、保険年度は同条第4項、通貨以外のものの評価を厚生労働大臣が定めることは同条第3項、賞与を含む賃金の定義は同条第2項のとおりである。

3. 保険関係が成立した場合の届出事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①建設の事業にあっては、当該事業に係る請負金額並びに発注者の氏名又は名称及び住所又は所在地が届出事項である。
2. ②立木の伐採の事業にあっては、当該事業に係る請負金額が届出事項とされ、素材の見込生産量は届出事項とされていない。
3. ③事業に係る労働者数は、有期事業であるか否かにかかわらず、保険関係が成立した場合の届出事項とはされていない。
4. ④事業主が法人番号を有する場合であっても、当該法人番号は、保険関係が成立した場合の届出事項とはされていない。
5. ⑤有期事業であっても、事業の予定される期間は届出事項とされず、事業が終了した時に届け出るものとされている。

正しいのは、建設の事業について、請負金額並びに発注者の氏名又は名称及び住所又は所在地が届出事項とされているとする記述である（労働保険徴収法施行規則第4条第1項第6号）。請負金額は消費税等相当額を除いた額である。立木の伐採の事業については「素材の見込生産量」が届出事項である（同項第7号）。事業に係る労働者数（同項第4号）、法人番号（同項第8号）、有期事業の事業の予定される期間（同項第5号）も、いずれも届出事項とされている。これらは労働保険徴収法第4条の2第1項の「厚生労働省令で定める事項」である。

4. 労働保険徴収法第4条の2第2項に基づく変更の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地に変更があったときは、その旨を届け出なければならないとされている。
2. ②有期事業にあっては、事業の予定される期間に変更があったときは、その旨を届け出なければならないとされている。
3. ③届出は、変更を生じた日の翌日から起算して14日以内に、所轄労働基準監督署長等に届書を提出して行う。
4. ④所轄労働基準監督署長等は、必要と認めるときは、事業主に対し、登記事項証明書等の確認できる書類の提出を求めることができる。
5. ⑤届書には、労働保険番号、変更を生じた事項とその変更内容、変更の理由及び変更年月日を記載するものとされている。

誤っているのは、変更の届出の期限を「14日以内」とする記述である。届出は、変更を生じた日の翌日から起算して「10日以内」に、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届書を提出して行う（労働保険徴収法施行規則第5条第2項）。変更の届出を要する事項には、事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地、事業の名称、事業の行われる場所、事業の種類、有期事業の予定される期間がある（同条第1項）。届書の記載事項は同条第2項各号、登記事項証明書等の提出を求めることができる旨は同条第3項に定められている。

5. 有期事業の一括に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　有期事業の一括の対象となる事業は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業又は立木の伐採の事業に限られる。 イ　有期事業の一括が行われるためには、事業主が同一人であることのほか、事業主が申請をし、厚生労働大臣の認可を受けることが必要である。 ウ　立木の伐採の事業以外の事業については、それぞれの事業の請負金額が1億8千万円未満であることが、規模の要件の一つとされている。 エ　立木の伐採の事業にあっては、それぞれの事業の素材の見込生産量が1,000立方メートル以下であることが、規模の要件の一つとされている。 オ　それぞれの事業が事業の種類を同じくすることは要件とされておらず、事業の種類が異なる建設の事業であっても一括される。

1. ①アとイ
2. ②アとウ
3. ③イとエ
4. ④ウとオ
5. ⑤エとオ

正しいのは、アとウの組合せである。アは、労働保険徴収法施行規則第6条第2項第1号のとおりである。ウは、同条第1項第2号のとおり、立木の伐採の事業以外の事業では請負金額が1億8千万円未満であることが要件の一つである（このほか、労働保険料の額に相当する額が160万円未満であることも要する（同項第1号））。イは誤り。有期事業の一括は、要件に該当すれば「その全部を一の事業とみなす」もので、申請や認可は要しない（同法第7条）。エは誤り。素材の見込生産量は1,000立方メートル「未満」である（同規則第6条第1項第2号）。オは誤り。事業の種類を同じくすることが要件である（同条第2項第2号）。

6. 労働保険徴収法第8条の請負事業の一括に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①請負事業の一括の対象となる事業は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とされている。
2. ②数次の請負によって行われる建設の事業については、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とする。
3. ③下請負人を事業主とする認可の申請書には、当該下請負人の請負に係る事業に係る概算保険料の額を記載するものとされている。
4. ④請負事業の一括の対象となる事業には、建設の事業のほか、数次の請負によって行われる立木の伐採の事業が含まれる。
5. ⑤下請負人を事業主とする認可の申請書は、元請負人及び下請負人が所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

誤っているのは、請負事業の一括の対象に立木の伐採の事業が含まれるとする記述である。労働保険徴収法第8条第1項の「厚生労働省令で定める事業」は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち「建設の事業」に限られる（同法施行規則第7条）。立木の伐採の事業が対象となるのは有期事業の一括である（同規則第6条第2項第1号）。元請負人のみを事業主とする点は同法第8条第1項のとおりである。下請負人を事業主とする認可の申請は、元請負人及び下請負人が所轄都道府県労働局長に申請書を提出して行い（同規則第8条）、申請書には下請負人の事業に係る概算保険料の額を記載する（同条第2号）。

7. 労働保険徴収法第9条の継続事業の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①認可を受けた事業主は、指定事業以外の事業の名称に変更があったときは、変更の日から10日以内に届け出なければならない。
2. ②継続事業の一括は、事業主が同一人である二以上の事業であれば、有期事業であっても申請をし、認可を受けて行うことができる。
3. ③継続事業の一括の認可の申請書は、指定を受けることを希望する事業に係る所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
4. ④一元適用事業で労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているものと二元適用事業の労災保険の事業とは、一括できる。
5. ⑤認可があったときは、指定事業以外の事業に係る保険関係は消滅し、認可に係る事業の労働者はすべて指定事業の労働者とみなされる。

正しいのは、認可があったときは指定事業以外の事業に係る保険関係が消滅し、すべての労働者が指定事業に使用される労働者とみなされるとする記述である（労働保険徴収法第9条）。継続事業の一括は「有期事業以外の事業に限る」（同条）。申請書の提出先は、指定を受けることを希望する事業に係る「所轄都道府県労働局長」である（同法施行規則第10条第2項）。それぞれの事業が、二元適用事業の労災保険の事業、二元適用事業の雇用保険の事業、一元適用事業で両保険関係が成立しているもの、の「いずれか一のみ」に該当することを要するので、異なる区分の事業は一括できない（同条第1項第1号）。名称等の変更の届出は「遅滞なく」行う（同条第4項）。

8. 雇用保険暫定任意適用事業に係る保険関係の成立及び消滅に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア　雇用保険の加入の申請は、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得なければ行うことができない。 イ　事業主は、その事業に使用される労働者の2分の1以上が希望するときは、雇用保険の加入の申請をしなければならない。 ウ　雇用保険に係る保険関係の消滅の申請は、その事業に使用される労働者の過半数の同意を得なければ行うことができない。 エ　保険関係の消滅の申請について厚生労働大臣の認可があったときは、その認可があった日に雇用保険に係る保険関係が消滅する。 オ　雇用保険法の適用事業に該当する事業が雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に加入の認可があったものとみなされる。

1. ①一つ
2. ②二つ
3. ③三つ
4. ④四つ
5. ⑤五つ

誤っているものはウとエの二つである。ウは誤り。消滅の申請には、その事業に使用される労働者の「4分の3以上」の同意が必要である（労働保険徴収法附則第4条第2項）。エは誤り。保険関係は、消滅の申請について認可があった日の「翌日」に消滅する（同条第1項）。アは同法附則第2条第2項、イは同条第3項、オは同条第4項のとおりである。なお、加入の申請と消滅の申請とで必要な同意の割合が異なる点に注意を要する。

9. 雇用保険暫定任意適用事業における労働者の希望等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①事業主は、労働者が雇用保険に係る保険関係の成立を希望したことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
2. ②労働者の2分の1以上が希望するにもかかわらず加入の申請をしなかった事業主は、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処せられる。
3. ③法人の従業者がその法人の業務に関して不利益取扱いの禁止に違反したときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑が科される。
4. ④加入の申請書には、労働者の同意を得たことを証明できる書類を添える必要はなく、事業主の申立てで足りるとされている。
5. ⑤労働保険徴収法附則第2条第1項の規定による雇用保険の加入の認可に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任されている。

誤っているのは、加入の申請書に労働者の同意を得たことを証明する書類が不要とする記述である。申請書には、労働保険徴収法附則第2条第2項に規定する労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添えなければならない（同法施行規則附則第2条第2項）。不利益取扱いの禁止は同法附則第6条、加入の申請義務（同法附則第2条第3項）又は不利益取扱いの禁止に違反した事業主への罰則（6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金）は同法附則第7条第1項、両罰規定は同条第2項のとおりである。認可の権限の委任は同規則附則第1条の3による。

10. 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①法人でない団体は、代表者の定めがあるものであっても、事業主の団体として労働保険事務組合となることはできないとされている。
2. ②労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、印紙保険料に関する事項を含め、労働保険料の納付等の事務を処理することができる。
3. ③労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の業務を廃止しようとするときは、30日前までに厚生労働大臣に届け出なければならない。
4. ④事業主の団体又はその連合団体は、労働保険事務の処理の業務を行おうとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
5. ⑤事業主の団体が労働保険事務組合の認可を受けることに関する事務は、主たる事務所の所在地の労働基準監督署長が行う。

正しいのは、事業主の団体又はその連合団体が労働保険事務の処理の業務を行うには厚生労働大臣の認可を受けなければならないとする記述である（労働保険徴収法第33条第2項）。労働保険事務からは「印紙保険料に関する事項」が除かれる（同条第1項）。業務の廃止は「60日前まで」に届け出る（同条第3項）。法人でない団体で除かれるのは「代表者の定めがないもの」であり、代表者の定めがあれば対象となる（同条第1項）。認可等に関する事務は、団体の主たる事務所の所在地を管轄する「都道府県労働局長」が行う（同法施行規則第1条第2項）。

11. 労働保険事務組合に対する通知及び労働保険事務組合の責任等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①政府は、委託事業主に対してすべき労働保険料の納入の告知その他の通知を、労働保険事務組合に対してすることができる。
2. ②労働保険事務組合に対してした還付金の還付は、当該労働保険事務組合に事務を委託した事業主に対してしたものとみなされる。
3. ③追徴金の徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときでも、労働保険事務組合が政府に対して納付の責めに任ずることはない。
4. ④事業主が徴収金の納付のため金銭を労働保険事務組合に交付したときは、その金額の限度で、労働保険事務組合が政府に対して納付の責めに任ずる。
5. ⑤労働保険事務組合は、その処理する労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備えておかなければならない。

誤っているのは、追徴金の徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があっても労働保険事務組合は責任を負わないとする記述である。政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において、その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、その限度で、労働保険事務組合が政府に対して納付の責めに任ずる（労働保険徴収法第35条第2項）。納入の告知その他の通知及び還付金の還付を労働保険事務組合に対してすることができ、それが事業主に対してしたものとみなされることは同法第34条、交付を受けた金額の限度での納付責任は同法第35条第1項、帳簿の備付けは同法第36条のとおりである。

12. 労働保険事務組合が納付すべき徴収金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①政府は、労働保険事務組合が納付すべき徴収金について、労働保険事務組合に対する滞納処分を経ることなく、直ちに委託事業主から徴収することができる。
2. ②労働保険事務組合が納付すべき徴収金については、労働保険事務組合に滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り、その残余の額を事業主から徴収できる。
3. ③事業主が金銭を労働保険事務組合に交付したときは、その金額にかかわらず、労働保険事務組合は委託事業主に係る徴収金の全額について納付の責めに任ずる。
4. ④労働保険事務組合は、労災保険法第12条の3第2項及び雇用保険法第10条の4第2項の規定の適用については、事業主とみなされないものとされている。
5. ⑤延滞金の徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、労働保険事務組合と委託事業主が連帯して延滞金の全額の納付の責めに任ずる。

正しいのは、労働保険事務組合に対して滞納処分（労働保険徴収法第27条第3項の規定による処分）をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り、その残余の額を事業主から徴収できるとする記述である（同法第35条第3項）。したがって、労働保険事務組合に対する処分を経ずに直ちに事業主から徴収することはできない。労働保険事務組合の納付責任は、事業主から交付を受けた「その金額の限度」である（同条第1項）。労働保険事務組合は、労災保険法第12条の3第2項及び雇用保険法第10条の4第2項の規定の適用については「事業主とみなす」とされている（同条第4項）。延滞金等について労働保険事務組合が責めを負うのは、その責めに帰すべき理由がある「その限度」である（同条第2項）。

13. 労働保険徴収法施行規則に定める事務の所轄等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア　事業主の団体が労働保険事務組合となるための認可に関する事務は、当該団体の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。 イ　有期事業の一括により一の事業とみなされる事業に係る事務は、労働保険料の納付の事務を取り扱う一の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長が所轄する。 ウ　労働保険事務組合の業務の廃止の届出に関する事務は、委託事業主の事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。 エ　下請負人をその請負に係る事業の事業主とする認可の申請書は、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 オ　雇用保険暫定任意適用事業の事業主が雇用保険の加入の申請をするときは、申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

1. ①アとイ
2. ②イとウ
3. ③イとオ
4. ④ウとエ
5. ⑤エとオ

誤っているものの組合せは、ウとエである。ウは誤り。労働保険徴収法第33条第2項から第4項までの規定による事務（認可、業務廃止の届出、認可の取消し）は、事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合の「主たる事務所」の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う（同法施行規則第1条第2項）。エは誤り。下請負人を事業主とする認可の申請書の提出先は「所轄都道府県労働局長」である（同規則第8条）。アは同規則第1条第2項、イは同規則第6条第3項、オは同規則附則第2条第1項のとおりである。

14. 保険関係の消滅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①保険関係が成立している事業が終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅するものとされている。
2. ②継続事業の一括の認可があったときは、厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は消滅するものとされている。
3. ③暫定任意適用事業の雇用保険に係る保険関係は、消滅の申請について厚生労働大臣の認可があった日の翌日に消滅する。
4. ④雇用保険に係る保険関係の消滅の申請は、その事業に使用される労働者の4分の3以上の同意を得なければ行うことができない。
5. ⑤保険関係が成立している事業が廃止されたときは、事業主が廃止の届出をした日の翌日に、その事業の保険関係が消滅する。

誤っているのは、事業が廃止されたときは「廃止の届出をした日の翌日」に保険関係が消滅するとする記述である。保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、廃止又は終了の日の翌日に消滅する（労働保険徴収法第5条）。届出の日は基準とならない。継続事業の一括の認可があったときに指定事業以外の事業に係る保険関係が消滅することは同法第9条、暫定任意適用事業の雇用保険に係る保険関係が認可があった日の翌日に消滅すること及び4分の3以上の同意を要することは同法附則第4条第1項・第2項のとおりである。

15. 雇用保険暫定任意適用事業に係る保険関係の成立に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①雇用保険暫定任意適用事業が雇用保険法の適用事業に該当するに至ったときは、その該当するに至った日に事業が開始されたものとみなされる。
2. ②雇用保険法の適用事業に該当する事業が雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に雇用保険に係る保険関係が消滅する。
3. ③雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の過半数が希望するときは、雇用保険の加入の申請をしなければならない。
4. ④雇用保険の加入の申請は、その事業に使用される労働者の4分の3以上の同意を得なければ行うことができないものとされている。
5. ⑤雇用保険の加入の申請をしようとする事業主は、申請書を事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない。

正しいのは、雇用保険暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至ったときは、その該当するに至った日に事業が開始されたものとみなされるとする記述である（労働保険徴収法附則第3条）。その結果、同法第4条により、その日に雇用保険に係る保険関係が成立する。逆に、適用事業に該当する事業が雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に加入の認可があったものとみなされ（同法附則第2条第4項）、保険関係は消滅しない。加入の申請義務が生ずるのは労働者の「2分の1以上」が希望するときであり（同法附則第2条第3項）、加入の申請に必要な同意も「2分の1以上」である（同条第2項）。4分の3以上の同意は消滅の申請の要件である（同法附則第4条第2項）。申請書の提出先は所轄都道府県労働局長である（同法施行規則附則第2条第1項）。

16. 労働保険徴収法第7条の有期事業の一括の要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われることが、有期事業の一括の要件とされている。
2. ②それぞれの事業について事業主が同一人であり、かつ、それぞれの事業が有期事業であることが要件とされている。
3. ③それぞれの事業の労働保険料の額に相当する額が160万円未満であることが、規模の要件の一つとされている。
4. ④それぞれの事業が、雇用保険に係る保険関係が成立している建設の事業又は立木の伐採の事業であることを要する。
5. ⑤それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われることが、要件の一つとされている。

誤っているのは、雇用保険に係る保険関係が成立している事業であることを要件とする記述である。有期事業の一括の対象は、「労災保険に係る保険関係」が成立している事業のうち、建設の事業又は立木の伐採の事業である（労働保険徴収法施行規則第6条第2項第1号）。同時に行われること（同法第7条第4号）、事業主が同一人であること及び有期事業であること（同条第1号・第2号）は法律上の要件である。労働保険料の額に相当する額が160万円未満であることは規模の要件（同規則第6条第1項第1号）、納付の事務が一の事務所で取り扱われることは同条第2項第3号の要件である。

17. 一元適用事業及び二元適用事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①一元適用事業で労働保険事務組合に事務処理を委託するものの一般保険料の徴収の事務は、所轄労働基準監督署長が行う。
2. ②一元適用事業とは、労働保険徴収法第39条第1項に規定する事業をいい、都道府県及び市町村の行う事業はこれに該当する。
3. ③都道府県及び市町村の行う事業については、労災保険及び雇用保険に係る保険関係を合わせて一の事業とみなして労働保険徴収法を適用する。
4. ④一元適用事業で労働保険事務組合に事務処理を委託しないものの一般保険料の徴収の事務は、所轄公共職業安定所長が行う。
5. ⑤都道府県及び市町村の行う事業については、労災保険及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法を適用する。

正しいのは、都道府県及び市町村の行う事業については、労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして同法を適用するとする記述である（労働保険徴収法第39条第1項）。これが二元適用事業であり、一元適用事業は「同項に規定する事業以外の事業」をいう（同法施行規則第1条第3項第1号）。一元適用事業の一般保険料の徴収に関する事務は、事務組合への委託の有無にかかわらず、事業場の所在地を管轄する「都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官」が行う（同項第1号・第2号）。

18. 労働保険徴収法施行規則第1条に定める事務の所轄に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①労働保険関係事務は、還付金の還付等の一定の事務を除き、原則として事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。
2. ②労災保険に係る保険関係のみに係る同規則の規定による事務は、事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長が行うものとされている。
3. ③一元適用事業で労働保険事務組合に事務処理を委託するものに係る同規則の規定による事務は、所轄公共職業安定所長が行う。
4. ④雇用保険に係る保険関係のみに係る同規則の規定による事務は、事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長が行うものとされている。
5. ⑤一元適用事業で労働保険事務組合に事務処理を委託しないものに係る同規則の規定による事務は、所轄労働基準監督署長が行う。

誤っているのは、労災保険に係る保険関係のみに係る事務を公共職業安定所長が行うとする記述である。労災保険に係る保険関係のみに係るもののうち同規則の規定による事務は、「所轄労働基準監督署長」が行う（労働保険徴収法施行規則第1条第1項第2号）。労働保険関係事務は、原則として所轄都道府県労働局長が行う（同項第1号）。一元適用事業で事務組合に委託しないもの（同条第3項第1号の事業）に係る事務は所轄労働基準監督署長（同条第1項第2号）、委託するもの（同条第3項第2号の事業）及び雇用保険に係る保険関係のみに係る事務は所轄公共職業安定所長（同条第1項第3号）が行う。

19. 保険関係の成立の届出等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①保険関係成立の届出は、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない。
2. ②雇用保険に係る保険関係は、雇用保険法の適用事業の事業主が保険関係成立の届出をした日に成立するものとされている。
3. ③成立の届出が提出されたときであっても、所轄労働基準監督署長等は、事業主に対し登記事項証明書等の提出を求めることはできない。
4. ④事業主は、事業に係る労働者数に変更があったときは、厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない。
5. ⑤保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から30日以内に、成立した日等の所定の事項を政府に届け出なければならない。

正しいのは、保険関係成立の届出は所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出して行うとする記述である（労働保険徴収法施行規則第4条第2項）。雇用保険に係る保険関係は、適用事業が「開始された日」に成立し、届出の日ではない（同法第4条）。所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長は、必要と認めるときは登記事項証明書等の提出を求めることができる（同規則第4条第3項）。事業に係る労働者数は成立の届出事項（同条第1項第4号）であるが、変更の届出を要する事項（同規則第5条第1項）には含まれていない。成立の届出の期限は成立した日から「10日以内」である（同法第4条の2第1項）。

20. 継続事業の一括に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　それぞれの事業が、事業の種類を同じくすることが、継続事業の一括の要件の一つとされている。 イ　継続事業の一括は、事業主が申請をし、厚生労働大臣の認可があったときに行われる。 ウ　継続事業の一括の認可があったときであっても、指定事業以外の事業に係る保険関係は消滅せず、指定事業の保険関係と併存する。 エ　それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われることが、継続事業の一括の要件とされている。 オ　継続事業の一括が行われると、認可に係る事業に使用される労働者は、事業主が任意に選択した一の事業に使用される労働者とみなされる。

1. ①アとイ
2. ②アとエ
3. ③イとウ
4. ④ウとオ
5. ⑤エとオ

正しいものの組合せは、アとイである。アは労働保険徴収法施行規則第10条第1項第2号、イは同法第9条のとおりである。ウは誤り。認可があったときは、厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は「消滅する」（同条後段）。エは誤り。納付の事務が一の事務所で取り扱われることは有期事業の一括の要件であり（同規則第6条第2項第3号）、継続事業の一括の要件（同規則第10条第1項）ではない。オは誤り。労働者は「厚生労働大臣が指定する」いずれか一の事業に使用される労働者とみなされる（同法第9条）。指定は、申請を受けた都道府県労働局長が認可をする際に行う（同規則第10条第3項）。

21. 請負事業の一括における下請負人の分離に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①下請負人の分離の認可を受けるためには、下請負人の請負に係る事業の請負金額が1億8千万円未満でなければならない。
2. ②元請負人及び下請負人が申請をし、厚生労働大臣の認可があったときは、当該請負に係る事業について下請負人を元請負人とみなす。
3. ③下請負人の分離の認可の申請書は、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に限り提出でき、期限後の提出は認められない。
4. ④下請負人の分離の認可を受けようとするときは、下請負人のみが所轄都道府県労働局長に申請書を提出すれば足りるとされている。
5. ⑤下請負人の分離の認可は、立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合に限り受けることができるとされている。

正しいのは、元請負人及び下請負人が申請をし厚生労働大臣の認可があったときは、当該請負に係る事業については下請負人を元請負人とみなすとする記述である（労働保険徴収法第8条第2項）。認可を受けるには、下請負人の請負に係る事業が有期事業の一括の規模（同法施行規則第6条第1項各号：労働保険料相当額160万円未満かつ請負金額1億8千万円未満）に該当する事業「以外」の事業でなければならない（同規則第9条）。申請書は保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に提出するが、やむを得ない理由があれば期限後も提出できる（同規則第8条ただし書）。申請は元請負人及び下請負人が共同して行い、対象は建設の事業である（同規則第7条・第8条）。

22. 労働保険徴収法の趣旨及び保険関係の成立の届出等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①労働保険徴収法は、労働保険料の納付の手続等を定めるものであり、労働保険事務組合に関する事項は定めていないとされている。
2. ②保険関係成立の届出は、労災保険に係る保険関係については必要とされるが、雇用保険に係る保険関係については必要とされない。
3. ③労働保険徴収法は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、保険関係の成立及び消滅等に関し必要な事項を定めるものとされている。
4. ④成立の届出事項は、成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所並びに事業の種類に限られ、事業の行われる場所は含まれないとされている。
5. ⑤保険関係が成立している事業の事業主は、事業の種類に変更があったときでも、その旨を届け出る必要はないとされている。

正しいのは、労働保険徴収法は労働保険の事業の「効率的な」運営を図るため必要な事項を定めるとする記述である（同法第1条）。同条は、保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続のほか「労働保険事務組合等」に関し必要な事項を定めるとしており、労働保険事務組合に関する事項も同法の対象である。保険関係成立の届出は、労災保険（同法第3条）及び雇用保険（同法第4条）のいずれに係る保険関係が成立した場合にも必要である（同法第4条の2第1項「前二条の規定により」）。届出事項には、成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類のほか、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項が含まれる（同項、同法施行規則第4条第1項）。事業の種類の変更は届出を要する事項である（同法第4条の2第2項、同規則第5条第1項第4号）。

23. 有期事業の一括の規模要件等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①建設の事業では、労働保険料の額に相当する額が160万円未満であるか、又は請負金額が1億8千万円未満であれば規模の要件を満たす。
2. ②有期事業の一括の規模の要件における請負金額は、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額によるものとされている。
3. ③立木の伐採の事業では、160万円未満の要件に加え、素材の見込生産量が1,000立方メートル未満であることを要する。
4. ④有期事業の一括が行われるためには、それぞれの事業が事業の種類を同じくすることが要件の一つとされている。
5. ⑤一括された事業の事務は、労働保険料の納付の事務を取り扱う一の事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長等が所轄する。

誤っているのは、160万円未満と1億8千万円未満のいずれか一方を満たせば足りるとする記述である。労働保険徴収法第7条第3号の規模以下の事業は、同法施行規則第6条第1項の「次の各号に該当する事業」であり、労働保険料の額に相当する額が160万円未満であること（第1号）と、請負金額が1億8千万円未満（立木の伐採の事業は素材の見込生産量1,000立方メートル未満）であること（第2号）の両方を満たす必要がある。それぞれの事業が事業の種類を同じくすることは、同規則第6条第2項第2号の要件である。請負金額は消費税等相当額を除いた額である（同規則第4条第1項第6号）。一括された事業の所轄は、納付の事務を取り扱う一の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長である（同規則第6条第3項）。

24. 継続事業の一括の認可の申請等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①継続事業の一括の認可の申請書は、一括される事業のうち使用労働者数が最も多い事業に係る所轄都道府県労働局長に提出する。
2. ②認可を受けた事業主は、指定事業以外の事業の行われる場所に変更があったときは、当該事業に係る所轄都道府県労働局長に届け出る。
3. ③継続事業の一括の認可の申請書には、指定を受けることを希望する事業以外の事業の労働保険番号を記載する必要はない。
4. ④継続事業の一括の指定は、申請を受けた都道府県労働局長が、当該申請について認可をする際に行うものとされている。
5. ⑤二元適用事業の雇用保険に係る事業は、事業の種類を同じくするものであっても、継続事業の一括の対象とすることはできない。

正しいのは、指定は申請を受けた都道府県労働局長が認可をする際に行うとする記述である（労働保険徴収法施行規則第10条第3項）。申請書の提出先は、労働者数ではなく「指定を受けることを希望する事業」に係る所轄都道府県労働局長である（同条第2項）。指定事業以外の事業の名称又は場所の変更は、遅滞なく「指定を受けた事業」に係る所轄都道府県労働局長に届け出る（同条第4項）。申請書には、指定を希望する事業以外の事業の労働保険番号等も記載する（同条第2項第4号）。二元適用事業の雇用保険に係る事業同士も、事業の種類が同じであれば一括の対象となる（同条第1項第1号ロ・第2号）。

25. 雇用保険暫定任意適用事業に係る保険関係の消滅の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①雇用保険に係る保険関係の消滅の認可に関する厚生労働大臣の権限は、所轄公共職業安定所長に委任されている。
2. ②消滅の申請をしようとする事業主は、所定の事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
3. ③消滅の申請書には、労働者の4分の3以上の同意を得たことを証明することができる書類を添えなければならない。
4. ④消滅の申請書には、労災保険法第7条に規定する保険給付の受給者の有無及び申請の理由を記載するものとされている。
5. ⑤消滅の申請書には、雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては、雇用保険適用事業所番号を記載する。

誤っているのは、消滅の認可に関する権限が公共職業安定所長に委任されているとする記述である。労働保険徴収法附則第2条第1項及び第4条第1項の規定による認可に関する厚生労働大臣の権限は、「都道府県労働局長」に委任されている（同法施行規則附則第1条の3）。申請書を所轄都道府県労働局長に提出すること（同規則附則第3条第1項）、労働者の4分の3以上の同意（同法附則第4条第2項）を得たことを証明することができる書類を添えること（同規則附則第3条第2項）、保険給付の受給者の有無（同条第1項第5号）、申請の理由（同項第6号）及び雇用保険適用事業所番号（同項第2号）を記載することは、いずれも同条のとおりである。

26. 労働保険事務組合への労働保険事務の処理の委託に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合は、労働保険事務組合の認可を受けることができる事業主の団体には含まれない。
2. ②労働保険事務組合は、団体の構成員である事業主に限り委託を受けることができ、それ以外の事業主からは委託を受けられない。
3. ③事業主の団体の連合団体は、労働保険事務の処理の業務を行うための厚生労働大臣の認可を受けることはできないとされている。
4. ④労働保険事務組合は、その処理する労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を、委託事業主の事業所に備えなければならない。
5. ⑤労働保険事務組合に委託できる事業主からは、厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主が除かれている。

正しいのは、厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主は委託できる事業主から除かれるとする記述である（労働保険徴収法第33条第1項）。同項は、中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体を明示している。委託できる事業主には、団体の構成員である事業主のほか「その他厚生労働省令で定める事業主」も含まれる（同項）。連合団体も認可を受けることができる（同条第2項）。帳簿は労働保険事務組合の「事務所」に備えておかなければならない（同法第36条）。

27. 労働保険関係事務の指揮監督及び権限の委任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①公共職業安定所長は、労働保険徴収法施行規則第1条第1項第3号に掲げる事務について、厚生労働大臣の直接の指揮監督を受ける。
2. ②労働基準監督署長は、労働保険徴収法施行規則第1条第1項第2号に掲げる事務について、都道府県労働局長の指揮監督を受ける。
3. ③都道府県労働局長は、労働保険関係事務のうち所定の事務については、厚生労働大臣の指揮監督を受けるものとされている。
4. ④一般保険料等の徴収に関する事務の一部は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官が行う。
5. ⑤暫定任意適用事業の雇用保険の加入及び消滅の認可に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任されている。

誤っているのは、公共職業安定所長が厚生労働大臣の直接の指揮監督を受けるとする記述である。公共職業安定所長は、労働保険徴収法施行規則第1条第1項第3号に掲げる事務について「都道府県労働局長」の指揮監督を受ける（同規則第2条第3項）。都道府県労働局長が厚生労働大臣の指揮監督を受けることは同条第1項、労働基準監督署長が都道府県労働局長の指揮監督を受けることは同条第2項のとおりである。一般保険料等の徴収に関する事務を所轄都道府県労働局歳入徴収官が行うことは同規則第1条第3項、加入及び消滅の認可の権限の委任は同規則附則第1条の3による。

28. 労働保険徴収法における賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①通貨以外のもので支払われる賃金の評価に関し必要な事項は、所轄都道府県労働局長が定めるものとされている。
2. ②通貨以外のもので支払われるものは、その範囲のいかんを問わず、労働保険徴収法上の賃金には含まれないとされている。
3. ③「賃金」とは、労働の対償として事業主が労働者に支払うもののうち、賞与その他臨時に支払われるものを除いたものをいうとされている。
4. ④通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長等の定めるところによる。
5. ⑤賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益に限られるものとされている。

正しいのは、賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによるとする記述である（労働保険徴収法施行規則第3条）。したがって、範囲は食事、被服及び住居の利益に限られない。評価に関し必要な事項は「厚生労働大臣」が定める（同法第2条第3項）。通貨以外のもので支払われるものも、厚生労働省令で定める範囲内のものは賃金に含まれる（同条第2項）。賃金は、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいい、賞与も含まれる（同項）。

29. 事業の一括及び下請負事業の分離の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①下請負事業の分離は、要件に該当する限り法律上当然に行われ、元請負人及び下請負人の申請や認可を要しない。
2. ②請負事業の一括は、要件に該当する限り法律上当然に行われ、元請負人のみを当該事業の事業主とするものとされている。
3. ③継続事業の一括は、事業主の申請に基づき厚生労働大臣の認可があった場合に限り行われるものとされている。
4. ④有期事業の一括は、要件に該当する限り法律上当然に行われ、事業主の申請や厚生労働大臣の認可を要しない。
5. ⑤継続事業の一括の対象となる事業は、有期事業以外の事業であって事業主が同一人であるものに限られる。

誤っているのは、下請負事業の分離が法律上当然に行われるとする記述である。下請負人を元請負人とみなすのは、元請負人及び下請負人が申請をし、厚生労働大臣の認可があったときに限られる（労働保険徴収法第8条第2項）。有期事業の一括は、要件に該当すれば「その全部を一の事業とみなす」もので申請・認可を要しない（同法第7条）。請負事業の一括も「元請負人のみを当該事業の事業主とする」と法律上当然に定められている（同法第8条第1項）。継続事業の一括は申請と認可を要し、対象は事業主が同一人である有期事業以外の二以上の事業である（同法第9条）。

30. 労働保険事務組合の認可の取消し及び政府からの通知等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知は、委託事業主に対してしたものとはみなされず、改めて告知を要する。
2. ②労働保険事務組合は、業務を廃止したときは、廃止の日から10日以内にその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
3. ③政府は、労働保険事務組合に事務を委託した事業主に対する還付金の還付を、労働保険事務組合に対してすることはできない。
4. ④厚生労働大臣は、労働保険事務組合の処理が著しく不当であると認めるときでも、労働保険関係法令の違反がない限り認可を取り消すことができない。
5. ⑤労働保険事務組合がその行うべき労働保険事務の処理を怠ったと認めるときは、厚生労働大臣は、労働保険事務組合の認可を取り消すことができる。

正しいのは、労働保険事務組合が労働保険事務の処理を怠ったと認めるときは、厚生労働大臣は認可を取り消すことができるとする記述である（労働保険徴収法第33条第4項）。同項は、労働保険関係法令に違反したとき「又は」処理を怠り、若しくはその処理が著しく不当であると認めるときを取消事由としており、法令違反がなくても取り消すことができる。労働保険事務組合に対してした納入の告知その他の通知及び還付金の還付は、当該事業主に対してしたものとみなされる（同法第34条）。業務の廃止は、廃止しようとするときに「60日前まで」に届け出なければならない（同法第33条第3項）。

31. 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主の規模に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①小売業を主たる事業とする事業主であって、常時50人を超える数の労働者を使用するものは、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができない。
2. ②製造業を主たる事業とする事業主であって、常時100人を超える数の労働者を使用するものは、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができない。
3. ③卸売業を主たる事業とする事業主であって、常時50人を超える数の労働者を使用するものは、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができない。
4. ④サービス業を主たる事業とする事業主であって、常時50人を超える数の労働者を使用するものは、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができない。
5. ⑤建設業を主たる事業とする事業主であって、常時200人を超える数の労働者を使用するものは、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができない。

正しいのは、小売業を主たる事業とする事業主について常時50人を超える場合は委託できないとする記述である。徴収法第33条第1項は「厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主」を委託できる事業主から除き、施行規則第62条第2項はその数を常時300人（金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主は50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主は100人）と定めている。したがって、卸売業及びサービス業は常時100人を超える場合、製造業及び建設業は常時300人を超える場合に初めて委託できなくなり、50人、100人又は200人を超えた時点で委託できなくなるとする各記述は誤りである。

32. 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①労働保険事務組合が処理することができる労働保険事務には、労働保険料の納付に関する事項のほか、印紙保険料の納付に関する事項も含まれる。
2. ②法人でない事業主の団体であっても、代表者の定めがあるものは、事業主の委託を受けて労働保険事務を処理することができる事業主の団体から除かれない。
3. ③事業主の団体又はその連合団体が、事業主の委託を受けて労働保険事務を処理する業務を行おうとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
4. ④労働保険事務組合は、団体の構成員以外の事業主であっても、その事務処理を委託することが必要であると認められるものからは、委託を受けることができる。
5. ⑤労働保険事務組合は、労働保険事務を処理する業務を廃止しようとするときは、60日前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

誤っているのは、印紙保険料の納付に関する事項も労働保険事務に含まれるとする記述である。徴収法第33条第1項は、労働保険事務組合が処理する「労働保険事務」を、労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項から「印紙保険料に関する事項を除く」ものと定義している。その他の記述は正しい。業務を行うには厚生労働大臣の認可が必要である（同条第2項）。事業主の団体から除かれるのは「法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないもの」に限られる（同条第1項）。構成員以外の事業主で委託が必要と認められるものも委託できる事業主に含まれる（施行規則第62条第1項）。業務の廃止は60日前までに届け出なければならない（法第33条第3項）。

33. 労働保険事務組合の認可の申請に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①認可を受けようとする事業主の団体は、所定の事項を記載した申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。
2. ②認可を受けようとする事業主の団体は、所定の事項を記載した申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない。
3. ③認可を受けようとする事業主の団体は、所定の事項を記載した申請書を、構成員である事業主の事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
4. ④認可を受けようとする事業主の団体は、所定の事項を記載した申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
5. ⑤認可を受けようとする事業主の団体は、所定の事項を記載した申請書を、都道府県労働局長を経由することなく厚生労働大臣に直接提出しなければならない。

正しいのは、申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出するとする記述である。徴収法第33条第2項は、事業主の団体又はその連合団体が労働保険事務の処理の業務を行おうとするときは厚生労働大臣の認可を受けなければならないと定め、施行規則第63条第1項は、その認可を受けようとする団体が、所定の事項を記載した申請書を「その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長」に提出しなければならないと定めている。提出先は労働基準監督署長でも公共職業安定所長でもなく、構成員の事業場の所在地を基準とするものでもない。また、厚生労働大臣に直接提出すべきものとはされていない。

34. 労働保険事務組合の認可を受けようとする事業主の団体が提出する申請書の記載事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①申請書には、団体の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地のほか、団体の設立年月日、事業の開始年月日及び事務職員の数を記載する。
2. ②申請書には、当該事業主の団体が処理しようとする労働保険事務の内容を記載しなければならないとされている。
3. ③申請書には、団体の構成員である事業主の事業場の所在する区域及び当該事業主の数を記載しなければならないとされている。
4. ④申請書には、労働保険事務を委託する事業主の見込数及びその成立している保険関係ごとの内訳を記載しなければならないとされている。
5. ⑤申請書には、労働保険事務に従事する事務職員の数を記載するほか、その全員の氏名及び職歴を記載しなければならないとされている。

誤っているのは、事務職員の全員の氏名及び職歴を記載しなければならないとする記述である。施行規則第63条第1項第1号が申請書の記載事項として定めるのは、事業主の団体又はその連合団体の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、設立年月日、事業の開始年月日及び「事務職員の数」であり、事務職員の氏名や職歴は記載事項とされていない。その他の記述は正しい。処理しようとする労働保険事務の内容（同項第2号）、構成員である事業主の事業場の所在する区域及び当該事業主の数（同項第3号）、委託する事業主の見込数、そのうち構成員以外の事業主の見込数並びにその成立している保険関係ごとの内訳（同項第4号）は、いずれも記載事項である。

35. 労働保険事務組合の認可の申請書に添えなければならない書類に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①資産の状況を明らかにする書類の添付が求められるのは、認可を受けようとする事業主の団体が法人でない場合に限られている。
2. ②労働保険事務の処理の方法を明らかにする書類は、認可を受けた後、最初の委託があったときに遅滞なく提出すれば足りる。
3. ③団体が法人であるときは、団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類には、登記事項証明書を含むものとされている。
4. ④資産の状況を明らかにする書類としては、過去5年分の財産目録、貸借対照表及び損益計算書を添えなければならないとされている。
5. ⑤申請書には、団体の構成員である全ての事業主について、その労働保険番号を記載した名簿を添えなければならないとされている。

正しいのは、団体が法人であるときは、団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類に登記事項証明書を含むとする記述である。労働保険徴収法施行規則第63条第2項は、申請書に添える書類として、第1号の定款、規約等団体又はその連合団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類（団体が法人であるときは、登記事項証明書を含む。）、第2号の労働保険事務の処理の方法を明らかにする書類及び第3号の最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明らかにする書類を定めている。資産の状況を明らかにする書類は法人であるか否かを問わず必要であり、求められるのは「最近の」ものであって過去5年分ではない。処理の方法を明らかにする書類も申請時に添える書類である。構成員全員の労働保険番号を記載した名簿は、添付書類とされていない。