🦺 労働者災害補償保険法

1. 労働者災害補償保険法の目的等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①労働者災害補償保険は、政府が管掌するものとされ、保険関係の成立及び消滅については、この法律の保険給付の章に定めが置かれている。
2. ②労働者災害補償保険は、第1条の目的を達成するため、保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができるとされている。
3. ③労働者災害補償保険法に基づく厚生労働省令は、その草案について、社会保障審議会の意見を聞いて、これを制定することとされている。
4. ④労働者災害補償保険法の目的には、被災した労働者の社会復帰の促進は含まれるが、その遺族の援護は含まれないとされている。
5. ⑤労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による負傷等を対象とし、複数事業労働者の複数業務を要因とする事由は対象外である。

正しいのは、保険給付を行うほか社会復帰促進等事業を行うことができるとする記述である（労働者災害補償保険法第2条の2）。保険関係の成立及び消滅については、徴収法の定めるところによる（同法第6条）。同法に基づく政令及び厚生労働省令は、その草案について、社会保障審議会ではなく労働政策審議会の意見を聞いて制定する（同法第5条）。目的規定は、社会復帰の促進のほか、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を掲げている（同法第1条）。また、同条は、業務上の事由及び通勤のほか、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由による負傷等も保護の対象としている。

2. 労働者災害補償保険法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①官公署の事業については、労働基準法別表第一に掲げる事業に該当するか否かにかかわらず、労働者災害補償保険法は適用しない。
2. ②官公署の事業であっても、労働基準法別表第一に掲げる事業に該当するものについては、労働者災害補償保険法が適用される。
3. ③保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の定めるところによるとされている。
4. ④この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とし、労働者災害補償保険は、政府がこれを管掌するとされている。
5. ⑤保険給付を受ける権利を有する者は、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付に関し必要な事項を政府に届け出なければならない。

誤っているのは、官公署の事業には労働基準法別表第一に掲げる事業に該当するか否かにかかわらず適用しないとする記述である。労働者災害補償保険法第3条第2項は、国の直営事業及び官公署の事業を適用除外としつつ、括弧書きで「労働基準法別表第一に掲げる事業を除く」と定めており、同表に掲げる事業に該当する官公署の事業には同法が適用される。労働者を使用する事業は適用事業とされ（同法第3条第1項）、労働者災害補償保険は政府が管掌する（同法第2条）。保険関係の成立及び消滅は徴収法の定めるところによる（同法第6条）。受給権者は、厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（同法第12条の7）。

3. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 労働者災害補償保険法第1条によれば、「労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という。）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して［　　］な保護をするため、必要な保険給付を行い、（以下略）」とされている。

1. ①簡易かつ迅速
2. ②迅速かつ適正
3. ③適正かつ公平
4. ④公正かつ妥当
5. ⑤迅速かつ公正

正しいのは「迅速かつ公正」である。労働者災害補償保険法第1条は、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して「迅速かつ公正な保護」をするため必要な保険給付を行い、あわせて社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とすると定めている。他の語句は同条の文言ではない。

4. 労働者災害補償保険法第7条第1項に規定する保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①この法律による保険給付は、業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付の3種類に限られている。
2. ②複数業務要因災害に関する保険給付からは、業務災害に関する保険給付に該当するものが除かれるとされている。
3. ③複数業務要因災害の対象となる複数事業労働者には、これに類する者として厚生労働省令で定めるものは含まれない。
4. ④業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病又は死亡をいい、業務上の障害は業務災害に含まれないとされている。
5. ⑤二次健康診断等給付は、業務災害に関する保険給付の一つとして位置付けられ、第7条第1項第1号に掲げられている。

正しいのは、複数業務要因災害に関する保険給付から業務災害に関する保険給付に該当するものが除かれるとする記述である（労働者災害補償保険法第7条第1項第2号括弧書き「前号に掲げるものを除く」）。保険給付は、業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付並びに二次健康診断等給付の4種類であり（同項第1号〜第4号）、二次健康診断等給付は第4号に独立して掲げられている。複数事業労働者には、これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む（同項第2号括弧書き）。業務災害は、業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいう（同項第1号）。

5. 労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復等の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいう。
2. ②住居と就業の場所との間の往復は、合理的な経路によるものであれば足り、その方法が合理的であるか否かは問われない。
3. ③厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動は、通勤となる移動の一つとして掲げられている。
4. ④住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動は、厚生労働省令で定める要件に該当するものに限り通勤となる。
5. ⑤就業に関する移動であっても、業務の性質を有するものは、労働者災害補償保険法上の通勤から除かれるものとされている。

誤っているのは、経路が合理的であれば方法の合理性は問われないとする記述である。労働者災害補償保険法第7条第2項は、通勤を、労働者が就業に関し同項各号の移動を「合理的な経路及び方法により」行うことと定めており、経路と方法の双方が合理的であることを要する。また、業務の性質を有するものは通勤から除かれる（同項本文）。通勤となる移動は、住居と就業の場所との間の往復（同項第1号）、厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動（同項第2号）、第1号の往復に先行し又は後続する住居間の移動で厚生労働省令で定める要件に該当するもの（同項第3号）である。

6. 労働者災害補償保険法における通勤の経路の逸脱及び移動の中断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①逸脱又は中断が日常生活上必要な行為のために行われたものであれば、その時間の長短を問わず、合理的な経路に復した後の移動は通勤となる。
2. ②逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為で厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行う最小限度のものであれば、その逸脱又は中断の間も通勤となる。
3. ③労働者が移動の経路を逸脱した場合、当該逸脱の間は通勤としないが、合理的な経路に復した後の移動は、逸脱の理由を問わず通勤となる。
4. ④逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為で厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものであれば、その後の移動は通勤となる。
5. ⑤逸脱又は中断の後の移動が通勤となるのは、日常生活上必要な行為のうち、厚生労働大臣が個別の事案ごとに認定したものを行う場合に限られる。

正しいのは、厚生労働省令で定める日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度の逸脱又は中断であれば、その後の移動は通勤となるとする記述である。労働者災害補償保険法第7条第3項本文は、逸脱又は中断の間及びその後の移動を通勤としないと定め、同項ただし書は、当該逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は「当該逸脱又は中断の間を除き」この限りでないとしている。したがって、逸脱又は中断の間は通勤とならず、理由を問わずに復帰後が通勤となるわけでもない。対象となる行為は個別認定ではなく厚生労働省令で定められ、最小限度のものに限られる。

7. 労働者災害補償保険法の給付基礎日額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①給付基礎日額は、原則として、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされ、その平均賃金は算定事由発生日を基準として算定される。
2. ②給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとすると労働者災害補償保険法に規定されている。
3. ③業務上の負傷又は死亡に係る算定事由発生日は、その負傷又は死亡の原因である事故が発生した日とされている。
4. ④平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより政府が算定する額による。
5. ⑤疾病に係る算定事由発生日は、その疾病の原因となった業務に労働者が最初に従事した日とされ、診断の日は考慮されない。

誤っているのは、疾病に係る算定事由発生日をその原因となった業務に最初に従事した日とする記述である。労働者災害補償保険法第8条第1項は、給付基礎日額を労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とし、平均賃金を算定すべき事由の発生した日（算定事由発生日）を、負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は「診断によつて疾病の発生が確定した日」と定めている。平均賃金相当額が適当でないと認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより政府が算定する額を給付基礎日額とする（同条第2項）。給付基礎日額の1円未満の端数は1円に切り上げる（同法第8条の5）。

8. 複数事業労働者に係る給付基礎日額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①複数事業労働者の遺族に対して保険給付を行う場合には、事業ごとの額の合算は行われず、主たる事業で算定した額による。
2. ②複数事業労働者の業務上の事由による負傷について保険給付を行う場合の給付基礎日額は、災害が発生した事業において算定した額のみを基礎とする。
3. ③複数事業労働者の給付基礎日額は、事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額のうち、最も高い額を基礎として政府が算定する。
4. ④事業ごとの給付基礎日額に相当する額を合算する取扱いは、複数業務要因災害に関する保険給付に限られ、通勤災害には及ばない。
5. ⑤複数事業労働者の通勤による負傷について保険給付を行う場合の給付基礎日額は、事業ごとに算定した額を合算した額を基礎として政府が算定する。

正しいのは、複数事業労働者の通勤による負傷についての給付基礎日額は事業ごとに算定した額を合算した額を基礎として政府が算定するとする記述である。労働者災害補償保険法第8条第3項は、複数事業労働者の業務上の事由、二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡により、当該複数事業労働者、その遺族その他厚生労働省令で定める者に対して保険給付を行う場合の給付基礎日額を、同条第1項・第2項により当該複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより政府が算定する額としている。業務災害・通勤災害も遺族への給付も対象であり、最高額や単一事業の額によるものではない。

9. 次の事例において、労働者災害補償保険法第8条第1項により算定される給付基礎日額として、正しいものはどれか。 ・賃金締切日は毎月末日であり、業務上の負傷の原因である事故は10月15日に発生した。 ・7月分、8月分及び9月分の月給は、いずれも300,000円であり、各月の末日に支払われた。 ・8月には、6か月ごとに支払われる賞与300,000円も支払われた。 ・算定期間中に控除すべき期間はなく、給付基礎日額は平均賃金に相当する額によるものとする。

1. ①9,782円
2. ②9,783円
3. ③10,000円
4. ④13,044円
5. ⑤13,334円

正しいのは9,783円である。給付基礎日額は労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされ（労働者災害補償保険法第8条第1項）、賃金締切日がある場合は直前の賃金締切日（9月30日）から起算した3か月間で算定する（労働基準法第12条第1項・第2項）。期間は7月1日〜9月30日で総日数は92日。3か月を超える期間ごとに支払われる賞与は賃金の総額に算入しない（同条第4項）。300,000円×3＝900,000円、900,000円÷92日＝9,782.60…円であり、給付基礎日額の1円未満の端数は1円に切り上げる（労働者災害補償保険法第8条の5）ため9,783円となる。端数を切り捨てた9,782円、総日数を90日とした10,000円、賞与を算入した13,044円（1,200,000円÷92日）及び13,334円（1,200,000円÷90日）は誤りである。

10. 労働者災害補償保険法における年金たる保険給付の支給期間及び支払期月に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとされている。
2. ②年金たる保険給付は、支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。
3. ③年金たる保険給付は、毎年1月、3月、5月、7月、9月及び11月の6期に、それぞれその前月分までを支払うものとされている。
4. ④年金たる保険給付は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその支払期月の属する月の分までを支払うものとされている。
5. ⑤支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる保険給付は、次の支払期月の到来を待って支払うものとされている。

正しいのは、支給停止事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は支給しないとする記述である（労働者災害補償保険法第9条第2項）。年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の「翌月」から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる（同条第1項）。支払期月は毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期で、それぞれ「その前月分まで」を支払う（同条第3項本文）。支給を受ける権利が消滅した場合のその期の年金たる保険給付は、支払期月でない月であっても支払う（同項ただし書）。

11. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 労働者災害補償保険法第9条第3項によれば、「年金たる保険給付は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその［　　］までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる保険給付は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。」とされている。

1. ①前月分
2. ②当月分
3. ③翌月分
4. ④前期分
5. ⑤当期分

正しいのは「前月分」である。労働者災害補償保険法第9条第3項本文は、年金たる保険給付を毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払うと定めている。たとえば4月の支払期月には2月分及び3月分が支払われる。同項ただし書により、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる保険給付は、支払期月でない月であっても支払われる。なお、年金の支給は支給すべき事由が生じた月の翌月から始まる（同条第1項）。

12. 労働者災害補償保険法第10条に規定する死亡の推定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①船舶が沈没した際現にその船舶に乗っていた労働者の生死が3か月間わからない場合には、その船舶が沈没した日に、当該労働者は死亡したものと推定される。
2. ②航空機が墜落した際現にその航空機に乗っていた労働者の死亡が3か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、死亡の推定が行われる。
3. ③船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が3か月間わからない場合には、労働者が行方不明となった日に死亡したものと推定される。
4. ④船舶が行方不明となった際現にその船舶に乗っていた労働者の生死が3か月間わからない場合には、その3か月を経過した日に死亡したものと推定される。
5. ⑤死亡の推定の規定は、遺族補償給付及び葬祭料のほか、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用についても行われるものとされている。

誤っているのは、生死が3か月間わからない場合に「その3か月を経過した日」に死亡したものと推定するとする記述である。労働者災害補償保険法第10条は、船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際現に乗っていた労働者等の生死が3箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に死亡したものと推定すると定めている。航空機についても同様である（同条後段）。推定は、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について行われる。

13. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 労働者災害補償保険法第10条によれば、「船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた労働者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた労働者の生死が［　　］わからない場合（中略）には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。」とされている。

1. ①1箇月間
2. ②3箇月間
3. ③2箇月間
4. ④4箇月間
5. ⑤6箇月間

正しいのは「3箇月間」である。労働者災害補償保険法第10条は、船舶の沈没等の際現にその船舶に乗っていた労働者等の生死が3箇月間わからない場合、又はこれらの労働者の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、船舶が沈没等した日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は死亡したものと推定すると定めている。航空機の墜落、滅失又は行方不明の場合も同様である（同条後段）。この推定は、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について行われる。

14. 労働者災害補償保険法第11条に規定する未支給の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①未支給の遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族が、自己の名でその支給を請求することができる。
2. ②未支給の保険給付の支給を請求することができる遺族には、死亡した者の配偶者、子及び父母が含まれるが、兄弟姉妹は含まれない。
3. ③未支給の保険給付の支給を請求することができる者は、死亡の当時その者によって生計を維持されていた者に限られている。
4. ④未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全員が共同して請求しなければ、その支給を受けることができない。
5. ⑤未支給の保険給付を請求することができる配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者は含まれない。

正しいのは、未支給の遺族補償年金は当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族が自己の名で請求できるとする記述である（労働者災害補償保険法第11条第1項括弧書き）。未支給の保険給付を請求できるのは、死亡した者の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と「生計を同じくしていた」ものであり（同項）、生計維持は要件とされていない。同順位者が2人以上あるときは、その1人がした請求は全員のためその全額につきしたものとみなされる（同条第4項）。

15. 労働者災害補償保険法における未支給の保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①死亡した者が死亡前に保険給付を請求していなかったときでも、未支給の保険給付を受けるべき者は、自己の名でその保険給付を請求できる。
2. ②未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされる。
3. ③未支給の保険給付の請求は、死亡した受給権者の相続人としての地位に基づき、死亡した者の名で行うものとされている。
4. ④未支給の遺族補償年金を受けるべき者の順位は、遺族補償年金について定める第16条の2第3項に規定する順序によるものとされている。
5. ⑤未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされる。

誤っているのは、未支給の保険給付の請求を相続人として死亡した者の名で行うとする記述である。労働者災害補償保険法第11条第1項は、配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって死亡の当時生計を同じくしていたものが「自己の名で」未支給の保険給付の支給を請求することができると定めている。死亡した者が死亡前に請求していなかったときも、自己の名で請求することができる（同条第2項）。未支給の遺族補償年金を受けるべき者の順位は第16条の2第3項に規定する順序による（同条第3項）。同順位者が2人以上あるときは、1人がした請求は全員のためその全額につきしたものとみなし、1人に対してした支給は全員に対してしたものとみなす（同条第4項）。

16. 労働者災害補償保険法における年金たる保険給付の内払及び過誤払による返還金債権への充当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず停止期間の分が支払われたときは、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。
2. ②同一の傷病に関し、遺族補償年金等以外の年金の受給権が消滅した月の翌月以後の分として当該年金が支払われたときは、新たに受給権を取得した他の年金の内払とみなす。
3. ③同一の傷病に関し、休業補償給付を受けている労働者が傷病補償年金の受給権を取得し休業補償給付を行わないこととなった後に支払われた休業補償給付は、その内払とみなす。
4. ④同一の傷病に関する年金たる保険給付相互間の内払の規定は、遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金及び遺族年金についても同様に適用される。
5. ⑤受給権者の死亡後に年金の過誤払が行われた場合、返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付があるときは、その支払金を返還金債権に充当できる。

誤っているのは、同一の傷病に関する年金相互間の内払の規定が遺族補償年金等にも適用されるとする記述である。労働者災害補償保険法第12条第2項は、年金たる保険給付から「遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く」と明記している。支給停止期間の分が支払われたときは、その後の年金の内払とみなすことができる（同条第1項）。同一の傷病に関し乙年金を受ける権利を有する労働者が甲年金を受ける権利を有することとなり、乙年金の受給権が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす（同条第2項）。休業補償給付を受けている労働者が傷病補償年金等の受給権を取得し休業補償給付を行わないこととなった後に支払われた休業補償給付は、当該年金の内払とみなす（同条第3項）。受給権者の死亡による過誤払の返還金債権には、弁済をすべき者に支払うべき保険給付の支払金を充当することができる（同法第12条の2）。

17. 労働者災害補償保険法における年金たる保険給付の支給期間、支給停止及び内払に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①年金たる保険給付は、支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月から、その事由が消滅した月までの間は支給しない。
2. ②年金たる保険給付の支給停止事由が消滅したときは、その事由が消滅した月から、年金たる保険給付の支給が再開されるものとされている。
3. ③支給停止期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなさなければならない。
4. ④年金を減額改定すべき事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われたときは、減額すべきであった部分を内払とみなすことができる。
5. ⑤年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月の前月で終わるものとされている。

正しいのは、減額改定事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額が支払われたとき、減額すべきであった部分を内払とみなすことができるとする記述である（労働者災害補償保険法第12条第1項後段）。支給停止期間の分が支払われた場合も内払と「みなすことができる」のであり、義務ではない（同項前段）。支給停止は事由が生じた月の「翌月」からその事由が消滅した月までの間であり（同法第9条第2項）、消滅した月はなお支給されず、その翌月分から支給される。年金の支給は事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した「月」で終わる（同条第1項）。

18. 労働者災害補償保険法第12条の2の2に規定する支給制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①労働者が正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより負傷の程度を増進させたときでも、政府は保険給付を制限できない。
2. ②労働者が故意に死亡の直接の原因となった事故を生じさせたときであっても、政府は、保険給付の一部を行うことができるとされている。
3. ③労働者が故意の犯罪行為により負傷の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
4. ④労働者が重大な過失により負傷の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わないものとされ、その全部が支給されない。
5. ⑤支給制限の対象は労働者の故意による事故に限られ、労働者の重大な過失によって生じた事故については、保険給付は制限されない。

正しいのは、故意の犯罪行為により事故を生じさせたときは保険給付の全部又は一部を行わないことができるとする記述である（労働者災害補償保険法第12条の2の2第2項）。労働者が故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は保険給付を「行わない」（同条第1項）。故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、事故を生じさせ、又は負傷等の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は保険給付の全部又は一部を「行わないことができる」（同条第2項）。重大な過失の場合も一律に不支給となるわけではない。

19. 労働者災害補償保険法における第三者の行為によって生じた事故に係る保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額にかかわらず保険給付の全部を行わないものとされている。
2. ②政府は、第三者の行為によって生じた事故について保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給者の第三者に対する損害賠償の請求権を取得する。
3. ③政府が損害賠償の請求権を取得するのは、第三者の行為が故意によるものである場合に限られ、過失による事故の場合には取得しないとされている。
4. ④第三者の行為によって生じた事故については、保険給付を受けるべき者が第三者から損害賠償を受けるまでの間、政府は保険給付を行わないとされている。
5. ⑤政府が損害賠償の請求権を取得するのは、保険給付を受けた者の同意を得た場合に限られ、その同意がなければ請求権を取得しないとされている。

正しいのは、政府は保険給付をしたときはその給付の価額の限度で受給者の第三者に対する損害賠償の請求権を取得するとする記述である（労働者災害補償保険法第12条の4第1項）。同項は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合に保険給付をしたときの請求権の取得を定めており、第三者の故意・過失の別や受給者の同意を要件としていない。保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は「その価額の限度で」保険給付をしないことができる（同条第2項）にとどまり、全部を一律に行わないものではない。損害賠償を受けるまで保険給付を行わないとする定めもない。

20. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 労働者災害補償保険法第12条の4第1項によれば、「政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の［　　］の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。」とされている。

1. ①金額
2. ②総額
3. ③実額
4. ④価額
5. ⑤額面

正しいのは「価額」である。労働者災害補償保険法第12条の4第1項は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、政府が保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得すると定めている（いわゆる求償）。また、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる（同条第2項、いわゆる控除）。

21. 次の文中の［　　］に入る語句として、正しいものはどれか。 労働者災害補償保険法第8条の2第3項によれば、「前項第1号の厚生労働大臣が定める額は、毎年、年齢階層ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、当該年齢階層に属するすべての労働者を、その受けている1月当たりの賃金の額（以下この項において「賃金月額」という。）の高低に従い、［　　］の階層に区分し、その区分された階層のうち最も低い賃金月額に係る階層に属する労働者の受けている賃金月額のうち最も高いものを基礎とし、労働者の年齢階層別の就業状態その他の事情を考慮して定めるものとする。」とされている。

1. ①10
2. ②15
3. ③25
4. ④20
5. ⑤30

正しいのは「20」である。労働者災害補償保険法第8条の2第3項は、休業給付基礎日額の最低限度額（同条第2項第1号の厚生労働大臣が定める額）について、年齢階層ごとに労働者を賃金月額の高低に従い20の階層に区分し、最も低い賃金月額に係る階層に属する労働者の賃金月額のうち最も高いものを基礎とし、年齢階層別の就業状態その他の事情を考慮して定めると規定している。最高限度額については同項が準用され、「最も高い賃金月額に係る階層の直近下位の」階層に読み替えられる（同条第4項）。

22. 労働者災害補償保険法における給付基礎日額の年齢階層別の最低限度額及び最高限度額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①障害補償一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額にも、年金給付基礎日額と同様に年齢階層別の最低限度額及び最高限度額が適用される。
2. ②休業給付基礎日額に係る年齢階層の判定は、休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日の属する四半期の初日における年齢によって行われる。
3. ③最低限度額は、年齢階層ごとに、労働者を賃金月額の高低に従い区分した階層のうち最も低い階層に属する者の賃金月額のうち最も高いものを基礎として定める。
4. ④年齢階層別の最低限度額及び最高限度額は、厚生労働省令で定める年齢階層ごとに、毎年、厚生労働大臣が定める額とされている。
5. ⑤休業給付基礎日額に年齢階層別の限度額が適用されるのは、療養を開始した日から起算して1年6か月を経過した日以後に支給事由が生じた休業補償給付等である。

誤っているのは、障害補償一時金の給付基礎日額にも年齢階層別の限度額が適用されるとする記述である。労働者災害補償保険法第8条の4は、一時金の給付基礎日額について第8条の3「第1項」（スライド）のみを準用しており、限度額を定める同条第2項は準用していない。休業給付基礎日額の限度額は、療養開始日から起算して1年6箇月を経過した日以後に支給事由が生じた休業補償給付等に適用され（同法第8条の2第2項）、年齢は支給事由が生じた日の属する四半期の初日（基準日）における年齢による（同項第1号）。限度額は、毎年、年齢階層ごとに、20の階層に区分した賃金月額を基礎として厚生労働大臣が定める（同条第3項・第4項）。

23. 労働者災害補償保険法における休業給付基礎日額のスライド改定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①スライド改定は、四半期ごとの平均給与額が、算定事由発生日の属する四半期の平均給与額の100分の105を超え、又は100分の95を下るに至った場合に行われる。
2. ②スライド改定は、四半期ごとの平均給与額が、算定事由発生日の属する四半期の平均給与額の100分の110を超え、又は100分の90を下るに至った場合に行われる。
3. ③スライド改定に用いる率は、平均給与額の上昇し、又は低下した比率を基準として、政府が労働政策審議会の議決を経て定める率とされている。
4. ④スライド改定の基礎となる平均給与額は、毎月勤労統計における賞与を含む給与の総額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定される。
5. ⑤平均給与額が一定以上上昇した場合にはスライド改定が行われるが、平均給与額が低下した場合には休業給付基礎日額の改定は行われない。

正しいのは、平均給与額が算定事由発生日の属する四半期の平均給与額の100分の110を超え、又は100分の90を下るに至った場合に改定されるとする記述である（労働者災害補償保険法第8条の2第1項第2号）。上昇の場合も低下の場合も改定の対象であり、その上昇し、又は低下した比率を基準として「厚生労働大臣が定める率」を乗じて休業給付基礎日額とする。平均給与額は、毎月勤労統計における「毎月きまつて支給する給与」の額を基礎として算定した労働者1人当たりの給与の1箇月平均額であり、賞与を含む総額ではない。

24. 労働者災害補償保険法における年金給付基礎日額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①算定事由発生日の属する年度の翌年度の8月以後の分として支給する年金たる保険給付から、平均給与額の変動に応じたスライド改定が行われる。
2. ②算定事由発生日の属する年度の翌々年度の7月以前の分として支給する年金たる保険給付については、第8条の規定による給付基礎日額が年金給付基礎日額となる。
3. ③4月から7月までの月に支給すべき年金たる保険給付のスライド率の算定には、当該月の属する年度の前々年度の平均給与額が用いられる。
4. ④年金給付基礎日額の規定にいう年度とは、4月1日から翌年3月31日までをいい、スライド率は年度単位の平均給与額の比較により算定される。
5. ⑤年金給付基礎日額についても、休業給付基礎日額に係る年齢階層別の最低限度額及び最高限度額の規定が、読替えのうえ準用されている。

誤っているのは、算定事由発生日の属する年度の「翌年度」の8月以後の分からスライド改定が行われるとする記述である。労働者災害補償保険法第8条の3第1項は、算定事由発生日の属する年度の「翌々年度」の7月以前の分は第8条の給付基礎日額を年金給付基礎日額とし（第1号）、翌々年度の8月以後の分は、支給すべき月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの場合は前々年度）の平均給与額を算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じた額とする（第2号）。年度は4月1日から翌年3月31日まで（同号括弧書き）。年齢階層別の限度額の規定は読替えのうえ準用される（同条第2項）。

25. 労働者災害補償保険法第8条の2第1項に規定する休業給付基礎日額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①同項にいう四半期とは、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間をいうものとされている。
2. ②スライド改定の要件に該当しない休業補償給付等については、第8条の規定により給付基礎日額として算定した額が休業給付基礎日額となる。
3. ③改定日額を休業給付基礎日額とすることとされている場合、次の改定の比較の基準は、改定日額を用いるべき最初の四半期の前々四半期の平均給与額である。
4. ④改定日額を休業給付基礎日額とすることとされている場合に再び改定を行うときは、改定日額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額による。
5. ⑤平均給与額が基準となる四半期の100分の110を超えるに至った場合、その上昇するに至った四半期の翌四半期の初日以後に支給事由が生じたものから改定される。

誤っているのは、上昇するに至った四半期の「翌四半期」の初日以後に支給事由が生じたものから改定されるとする記述である。労働者災害補償保険法第8条の2第1項第2号は、その上昇し、又は低下するに至った四半期の「翌々四半期」に属する最初の日以後に支給すべき事由が生じた休業補償給付等について改定すると定めている。四半期は1月〜3月、4月〜6月、7月〜9月及び10月〜12月の各区分による期間である（同号）。要件に該当しない休業補償給付等は第8条により算定した額が休業給付基礎日額となる（同項第1号）。改定日額を用いている場合は、改定日額を用いるべき最初の四半期の前々四半期の平均給与額を基準として比較し、改定日額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする（同項第2号）。

26. 労働者災害補償保険法の給付基礎日額の基礎となる労働基準法第12条の平均賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①雇入後3か月に満たない者については平均賃金を算定することができないため、給付基礎日額は一律に厚生労働大臣が定める額とされる。
2. ②平均賃金の算定期間は、賃金締切日がある場合であっても、算定事由発生日の前日から遡った3か月間とされ、締切日は考慮されない。
3. ③平均賃金の算定の基礎となる賃金の総額には、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金も、臨時に支払われた賃金と同様に算入される。
4. ④算定期間中に業務上負傷し療養のために休業した期間がある場合、その日数及びその期間中の賃金は、算定期間及び賃金の総額から控除される。
5. ⑤平均賃金の算定期間中に試みの使用期間がある場合であっても、その日数及びその期間中の賃金は、算定期間及び賃金の総額から控除されない。

正しいのは、業務上の負傷により療養のため休業した期間の日数及び賃金は控除されるとする記述である（労働基準法第12条第3項第1号）。給付基礎日額は同条の平均賃金に相当する額とされる（労働者災害補償保険法第8条第1項）。賃金締切日がある場合、算定期間は直前の賃金締切日から起算する（労働基準法第12条第2項）。臨時に支払われた賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金は、いずれも賃金の総額に算入しない（同条第4項）。雇入後3箇月に満たない者は雇入後の期間で算定する（同条第6項）。試みの使用期間も控除の対象である（同条第3項第5号）。

27. 労働者災害補償保険法第8条の3第2項により準用される年齢階層別の限度額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①年金たる保険給付を支給すべき月が8月から翌年3月までの月であるときは、その月の属する年度の8月1日における年齢の属する年齢階層に係る限度額による。
2. ②年金たる保険給付を支給すべき月が4月から7月までの月であるときは、当該月の属する年度の4月1日における年齢の属する年齢階層に係る限度額による。
3. ③年金給付基礎日額に年齢階層別の限度額が適用されるのは、療養を開始した日から起算して1年6か月を経過した日以後の月の分に限られている。
4. ④遺族補償年金の年金給付基礎日額については、受給権者である遺族の基準日における年齢の属する年齢階層に係る限度額が適用される。
5. ⑤年金給付基礎日額に係る年齢階層別の限度額は、最高限度額の規定のみが準用され、最低限度額は年金たる保険給付には適用されない。

正しいのは、支給すべき月が8月から翌年3月までの月であるときは、その年度の8月1日における年齢の属する年齢階層に係る限度額によるとする記述である。労働者災害補償保険法第8条の3第2項は第8条の2第2項から第4項までを準用し、基準日を「年度の8月1日（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、当該年度の前年度の8月1日）」と読み替えている。したがって4月から7月までの月は前年度の8月1日の年齢による。年金については「年金たる保険給付を支給すべき事由がある」場合に適用され、療養開始後1年6箇月の要件はない。遺族補償年金等は、労働者の死亡がなかったものとして計算した当該労働者の基準日における年齢による。最低限度額・最高限度額の双方が準用される。

28. 労働者災害補償保険法第7条第2項及び第3項に規定する通勤に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①退勤途中に厚生労働省令で定める日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により最小限度の範囲で行った後、合理的な経路に復した後の移動は、通勤に該当する。
2. ②出勤途中に日常生活上必要な行為を行うため最小限度の逸脱をした場合であっても、その逸脱の間の移動は、通勤に該当しないものとされている。
3. ③住居と就業の場所との間の往復であっても、業務の性質を有する移動は、労働者災害補償保険法上の通勤には該当しないものとされている。
4. ④住居と就業の場所との間の往復であっても、合理的な経路及び方法によらない移動は、労働者災害補償保険法上の通勤には該当しない。
5. ⑤退勤途中に日常生活上必要な行為に当たらない私的な用事のため移動を中断した場合、用事を終えて合理的な経路に復した後の移動は、通勤に該当する。

誤っているのは、日常生活上必要な行為に当たらない私的な用事のため中断した後、合理的な経路に復した後の移動は通勤に該当するとする記述である。労働者災害補償保険法第7条第3項本文により、逸脱又は中断の間及び「その後」の移動は通勤としない。例外は、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度の逸脱又は中断に限られ、その場合も逸脱又は中断の間は除かれる（同項ただし書）。通勤は、就業に関する移動を合理的な経路及び方法により行うものをいい、業務の性質を有するものは除かれる（同条第2項）。

29. 偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者からの費用の徴収に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①事業主が虚偽の証明をしたため保険給付が行われたときは、政府は、保険給付を受けた者からは徴収せず、その事業主のみから徴収金を徴収する。
2. ②事業主が虚偽の報告をしたため保険給付が行われたときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができる。
3. ③徴収法第8条の規定により元請負人が事業主とされる場合、虚偽の証明を理由とする連帯納付の命令の対象となる事業主は、当該元請負人である。
4. ④不正の手段により保険給付を受けた者からの徴収金については、徴収法第27条、第29条、第30条及び第41条の規定が準用されている。
5. ⑤偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

誤っているのは、事業主が虚偽の証明をした場合は保険給付を受けた者から徴収せず事業主のみから徴収するとする記述である。労働者災害補償保険法第12条の3第2項は、事業主が虚偽の報告又は証明をしたため保険給付が行われたときは、政府はその事業主に対し、保険給付を受けた者と「連帯して」徴収金を納付すべきことを命ずることができると定めている。不正受給者からは、保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる（同条第1項）。徴収法第8条第1項又は第2項により元請負人が事業主とされる場合は、当該元請負人が事業主となる（同条第2項括弧書き）。徴収金には徴収法第27条、第29条、第30条及び第41条が準用される（同条第3項）。

30. 次の事例において、労働者災害補償保険法第8条第1項により算定される給付基礎日額として、正しいものはどれか。 ・賃金は日給10,000円の日給制のみであり、月によって定められた賃金その他の賃金はない。 ・算定事由発生日以前3か月間（直前の賃金締切日から起算）の総日数は91日である。 ・その期間中に労働した日数は45日であり、支払われた賃金の総額は450,000円である。 ・算定期間中に控除すべき期間はなく、給付基礎日額は平均賃金に相当する額によるものとする。

1. ①2,968円
2. ②6,000円
3. ③4,946円
4. ④4,945円
5. ⑤10,000円

正しいのは6,000円である。給付基礎日額は労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされる（労働者災害補償保険法第8条第1項）。原則の計算は、450,000円÷91日＝4,945.05…円である（労働基準法第12条第1項本文）。しかし、賃金が労働した日によって算定される場合、平均賃金は、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60を下ってはならない（同項第1号）。450,000円÷45日×60/100＝6,000円であり、原則の額を上回るので、平均賃金に相当する額は6,000円、給付基礎日額も6,000円となる（1円未満の端数はない。労働者災害補償保険法第8条の5）。4,946円及び4,945円は最低保障を見落とした額、2,968円は原則の額に100分の60を乗じた誤り、10,000円は日給額をそのまま用いた誤りである。

31. 労働者災害補償保険法の給付基礎日額に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされ、疾病の場合の算定事由発生日は、診断によって疾病の発生が確定した日である。 イ　休業給付基礎日額の最高限度額は、年齢階層ごとに労働者を賃金月額の高低により20の階層に区分し、最も高い賃金月額に係る階層に属する労働者の賃金月額のうち最も高いものを基礎として定める。 ウ　障害補償一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額については、年金給付基礎日額のスライドに関する規定が準用される。 エ　給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとされている。 オ　休業給付基礎日額の年齢階層別の限度額は、療養を開始した日から起算して6か月を経過した日以後に支給事由が生じた休業補償給付等について適用される。

1. ①アとイ
2. ②アとウ
3. ③アとオ
4. ④イとエ
5. ⑤ウとオ

正しいのはアとウである。アは労働者災害補償保険法第8条第1項のとおり。ウは、同法第8条の4が一時金の給付基礎日額について第8条の3第1項（スライド）を準用しているので正しい。イは誤り。最高限度額は、第8条の2第3項を準用し「最も高い賃金月額に係る階層の直近下位の」階層に属する労働者の賃金月額のうち最も高いものを基礎とする（同条第4項）。エは誤り。給付基礎日額の1円未満の端数は1円に切り上げる（同法第8条の5）。オは誤り。休業給付基礎日額の限度額は、療養を開始した日から起算して1年6箇月を経過した日以後に支給事由が生じた休業補償給付等に適用される（同法第8条の2第2項）。

32. 労働者災害補償保険法における支給制限及び不正受給者からの費用徴収に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア　労働者が故意に負傷又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。 イ　労働者が重大な過失により負傷の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わないものとされている。 ウ　労働者が正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより負傷の回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。 エ　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の2倍に相当する額を徴収することができる。 オ　事業主が虚偽の証明をしたためその保険給付が行われたときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

1. ①アとウ
2. ②アとオ
3. ③イとウ
4. ④イとエ
5. ⑤ウとオ

誤っているのはイとエである。イについて、重大な過失により事故を生じさせたときは、政府は保険給付の全部又は一部を「行わないことができる」にとどまる（労働者災害補償保険法第12条の2の2第2項）。エについて、政府が徴収できるのは、保険給付に要した費用に相当する金額の「全部又は一部」であり（同法第12条の3第1項）、2倍に相当する額ではない。アは同法第12条の2の2第1項のとおり、故意の場合は保険給付を行わない。ウは同条第2項のとおり。オは同法第12条の3第2項のとおり、事業主の虚偽の報告又は証明による場合は連帯納付を命ずることができる。

33. 労働者災害補償保険法における保険給付を受ける権利の保護及び第三者の行為による事故に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア　保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときであっても、政府は、保険給付をしないことはできない。 イ　保険給付を受ける権利は、譲り渡すことはできないが、担保に供することはできる。 ウ　租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない。 エ　政府は、第三者の行為による事故について保険給付をしたときは、その給付の価額にかかわらず、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権の全部を取得する。 オ　保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

1. ①アとイ
2. ②アとエ
3. ③イとオ
4. ④ウとエ
5. ⑤ウとオ

正しいのはウとオである。ウは労働者災害補償保険法第12条の6のとおり、オは同法第12条の5第1項のとおりである。アは誤り。保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる（同法第12条の4第2項）。イは誤り。保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない（同法第12条の5第2項）。エは誤り。政府が取得するのは、その給付の価額の限度での損害賠償の請求権である（同法第12条の4第1項）。

34. 労働者災害補償保険法施行規則第8条に定める日常生活上必要な行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①病院又は診療所において診察を受けることは掲げられているが、治療を受けることは日常生活上必要な行為に含まれない。
2. ②選挙権の行使は日常生活上必要な行為として掲げられているが、選挙権の行使に準ずる行為は同条に掲げられていない。
3. ③日用品の購入その他これに準ずる行為は、法第7条第3項の厚生労働省令で定める日常生活上必要な行為として掲げられている。
4. ④職業訓練を受ける行為は掲げられているが、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育を受ける行為は含まれない。
5. ⑤要介護状態にある父母の介護は、継続的に又は反復して行われるものでなくても、日常生活上必要な行為として掲げられている。

正しいのは、日用品の購入その他これに準ずる行為を日常生活上必要な行為とする記述である（労働者災害補償保険法施行規則第8条第1号）。選挙権の行使については「その他これに準ずる行為」も掲げられている（同条第3号）。病院又は診療所において診察「又は治療」を受けることその他これに準ずる行為も含まれる（同条第4号）。学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為も含まれる（同条第2号）。要介護状態にある父母等の介護は、継続的に又は反復して行われるものに限られる（同条第5号）。

35. 労働者災害補償保険法施行規則第8条第5号に定める介護に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①要介護状態にある配偶者、子又は父母の介護は、継続的に又は反復して行われるものであれば、同号の介護に該当する。
2. ②要介護状態にある孫、祖父母又は兄弟姉妹の介護は、継続的に又は反復して行われるものであれば、同号の介護に該当する。
3. ③要介護状態にある配偶者の父母の介護は、継続的に又は反復して行われるものであれば、同号の介護に該当するとされている。
4. ④要介護状態にある配偶者の兄弟姉妹の介護は、継続的に又は反復して行われるものであれば、同号の介護に該当する。
5. ⑤要介護状態にある父母の介護であっても、継続的に又は反復して行われない一時的なものは、同号の介護に該当しない。

誤っているのは、要介護状態にある配偶者の兄弟姉妹の介護を同号の介護に該当するとする記述である。同号は、介護の対象を「要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母」と定めており、配偶者の兄弟姉妹は掲げられていない（労働者災害補償保険法施行規則第8条第5号）。配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及び配偶者の父母の介護は、いずれも継続的に又は反復して行われるものに限り該当するため、一時的に行われる介護は該当しない（同号括弧書）。